帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
子育て支援策で、私たちのまちの人口をこれから子供たちがしっかりと埋めるようなまちにしていくということを考えても、保育所に入りたいときに入れないということをどう解消していくのかというのは、本当に優先されなければいけない課題だと改めて思うわけです。
子育て支援策で、私たちのまちの人口をこれから子供たちがしっかりと埋めるようなまちにしていくということを考えても、保育所に入りたいときに入れないということをどう解消していくのかというのは、本当に優先されなければいけない課題だと改めて思うわけです。
これで、私たちが、例えば人口ビジョンで示している私たちの目標、それから、総合戦略のいろいろなアンケートの中でも、希望する子供の数と実際に持つ子供の数との差をどう縮めていくのか。このときに、子育てに係る負担をどう減らしていくのかということが、この少子化対策の要だとなってるわけですよね。
◆中村委員 ただいま御答弁いただきましたように、私有林の人工林面積と、あとは林業就業者数、人口の数値、それを基に全国で案分した額が譲与されているということなんですけども、今回、森林環境譲与税の増となった要因についてお伺いしたいと思います。
市としましても、これまでも、事業者、または関係機関などと連携し、バス利用の促進に向けた取組を様々進めてまいりましたが、人口減少に加え、新型コロナウイルスの影響も加わる中での利用者の減少、最近では、燃油高騰、また、運転手不足など、バス事業者の経営環境、これが急速に悪化しており、国または北海道とも連携しながら、これまで以上に早急な手だてが必要な段階を迎えているものと認識しております。
一、農業担い手確保対策モデル事業による農的関係人口の獲得と効果について。一、新型コロナが米農家などへ及ぼした影響について。一、米価下落による農家所得について。一、水田活用交付金見直しと今後の見通しについて。一、農業担い手確保及び育成の農業研修生の今後について。一、農業次世代人材投資事業補助金活用後の新規就農者の経営状況について。一、造材事業の実績とバイオマス発電について。
◎総務部長（和田英邦） 少子高齢化が進み、生産年齢人口が減少していく社会情勢の中にありまして、官民を問わず、能力と意欲のある高齢期の人材を活用しつつ、次の世代にその知識、技術、経験などを継承していくことが日本全体に求められております。
はじめに、１点目の本町地域住民の推移と年齢構成の推移についてでありますが、本町地域の住民基本台帳人口を１０年前と比較しますと、全年齢においては、平成２４年３月末が８,３８４人で、令和４年３月末が７,８２９人と、５５５人の減となっております。
社会福祉施設については、少子高齢化や人口減少社会下において福祉サービスが多様化し、社会的役割がますます重要になっているとの認識から、当面は減免制度を維持することとしておりますが、今後も、継続して関係者との協議を行い、制度内容の検証を進めてまいります。 ○議長（中川明雄） 安田議員。
平成23年以降は、段階的に整備を進めるという考え方の下、取組みを進めてきましたが、18歳人口の減少により、新規整備は厳しい状況であります。 こうした中、フードバレーとかちの取組みなどを通じて、帯広畜産大学を中心とした高等教育機関と連携し、人材の育成、学生の地元定着、地元中小企業の支援等に取り組んできています。
生活者にとって住みやすいまちづくりを進めたいということで書いてあるんですけれども、温泉地域の人口がその資料によりますと１７６名とありますけれども、現在は何名いるのか、併せて、定住人口の確保もその資料の中には書かれているんですけれども、具体的に何か考えているところがあればお聞きしたいと思います。
これまで、佐藤議員の質疑も含めて、やっぱり、学校設置者として必要な予算確保ができていないんだということ、保護者負担、教職員の善意や負担によって賄われているという実態を理解していただけたと思うんですけども、市長の引退宣言で話題になっている明石市のように、５つの無償化など、子育てや教育を重視しているまちは人口増や出生率の増につながっているんですよね。
人口減少と少子化対策について。 １７年前の２００５年は、我が国が１８９９年に人口動態の統計を取り始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減少社会へ突入しました。この年の出生数は１０６万人、合計特殊出生率は１.２５と、いずれも過去最低を記録しました。２０２２年の出生数は８０万人を切るとの予測です。
一方で、自主財源の獲得においても生産年齢人口等の減少は今後の財政運営に大きな影響があるというふうに思っておりますが、近年の人口減少や少子高齢化の進行に伴う本市財政への影響についてどのような認識を持っているのか、お聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 総合政策部長。
昨日、市長のユーチューブを見たんですけど、帯広市はなぜ人口減少率が少ないかというのは、やっぱり企業、働く場所があるからですよね。だから、この事業承継という部分はより力を入れていただきたいと。 それにも順番があると思います。
どうしても地域性というものもありまして、例えば過疎の進んでいる炭鉱の多かった地域、こういったところは人口減をなるべく妨げようというか、止めようということで実施している自治体も多いようですが、どうしても先ほどから議員ご指摘のとおり財政的な負担というものも大きいので、大きいまち、例えば釧路ですとか苫小牧、そういった大きいまちは道基準のままというような基準になっていると思います。
現実に当時の人口が約5,000弱、四千九百何ぼだったのですけれども、対象人口です、当時３分の１が避難して、３分の２が縁故避難というか、どこか親戚とか。それが１週間たつと約半数が避難所に入ってくるようになってきて、こういうこともありましたので、今6,000という数が本当に使えるかどうかというのは災害によっては、例えば有珠山噴火であれば有珠、長和地区は使えません。
建設事業に活用した補助金、交付金としては、石狩市と同程度の人口の町では地域総合整備事業債が１番多くなっておりました。 さらに、民間との協働事業として、ホール、楽屋、スタジオなどのほかに、コンビニやドラックストア等の商業施設、また、オフィスが入った複合的な建物として建設しているものも２０００年以降増えてきております。
そんな中、まちづくりは、人口減少の波に押され、当市もその荒波の中、新年度予算、また、ボールパークを核とした新たなまちづくりを突き進まなければなりません。究極の地方創生のトップランナーとしてのこの北広島市政では、まちがしっかりと財政での収入と経済効果を上げ、国の補助頼りではない、かけるところにはかける、排出すべきところは排出する。
しかし、この人口減少や高齢化など社会情勢の変化によりまして、消防団員の担い手が本市のみならず全国的にも減少しているのではないかというような状況にあると思います。 そこで何点かお伺いします。 本市の現在の消防団員数と消防団の定員に対する割合については、どのような状況になっているでしょうか。
◎保健所新型コロナウイルス感染症対策担当部長（浅利豪） 現在の本市の感染状況についてでございますが、第７波については、９月に入り、ピークアウトしつつも高止まり状態が続いておりましたが、１０月に入り増加傾向に転じてから、１１月に入り、さらに急拡大をし、１１月２２日には新規感染者が８７７名、人口１０万人当たりの１週間の感染者数も１千２３０．３名と過去最多を記録するなど、感染拡大が進んでいる状況にございます