音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
11 ◯建設部長（下口谷 茂君） ２７年以降の施策ということで、御承知のとおり、市街化区域の拡大が見込まれない中、空き地、空き家の未利用となっているところの物件を有効に活用することは定住人口増加にもつながりますし、市街地の活性化を図っていく上で、また、税の増収にもつながるということで重要な施策ということで考えておりまして、住宅施策でいえば、空き家の有効活用及
11 ◯建設部長（下口谷 茂君） ２７年以降の施策ということで、御承知のとおり、市街化区域の拡大が見込まれない中、空き地、空き家の未利用となっているところの物件を有効に活用することは定住人口増加にもつながりますし、市街地の活性化を図っていく上で、また、税の増収にもつながるということで重要な施策ということで考えておりまして、住宅施策でいえば、空き家の有効活用及
帯広市のまちづくりは、人口増加や産業の発展に対応するため、道路や橋りょう、公園、緑地などの都市基盤を計画的に整備したのは紛れもない事実でありますが、中心街の老朽化による全面的な再整備は財政確保などなかなか一筋縄ではいかないのか、難しい問題であるとは認識しております。
定住人口増加策、交流人口増加策、関係人口増加策、様々な対策を行ってまいりました。そして、中心市街地活性化施策も進められてきましたが、なかなか成果が見えないところです。 そこで、お尋ねしたいと思います。北海道・北東北の縄文遺跡群の世界文化遺産登録から１年が過ぎました。登録されたときに、これで終わりではなくこれからが始まりだと言われておりました。
福岡市は人口約１６２万人の政令指定都市で、人口増加数・増加率、若者の割合が政令指定都市の中では第１位という都市でございます。その福岡市は、平成２９年４月に公式ＬＩＮＥアカウントをスタートしました。あらかじめ受け取りたい情報種別や、居住エリアなどを設定しておくことで、自分に必要な情報だけを選んで受け取ることができるＯｎｅ ｔｏ Ｏｎｅ配信を実施しています。
それは、新港を含めて、石狩のいろいろな政策が人口増加につながっていると思っておりますし、若い世代のお母さん方から、ぜいたくを言うわけではないけれども、１期目は、小学生まで子どもの医療費の無料化をやったので、２期目は、中学生までの医療の無料化を、ぜひ、公約に掲げていただきたいという声も聞いております。
◆１５番（木幡裕之議員） 重ねて伺いますが、この事業において大学生の関係人口増加を進めることで、本市はどのような価値を生み出すことができるのか、市の考え方をお聞かせください。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
◆１５番（木幡裕之議員） 重ねて伺いますが、この事業において大学生の関係人口増加を進めることで、本市はどのような価値を生み出すことができるのか、市の考え方をお聞かせください。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
帯広の森につきましては、帯広のまちづくりにおきまして、帯広の森を中心としたグリーンベルトが、十勝川・札内川と連携をし、帯広の市街地を包み込むように配置されていることにより、人口増加による市街地の無秩序な拡大を防ぐとともに、開拓で失われた森を再現し、都市部と農村部を区分けするエリアを設け、双方の交流の場とすることを目的として整備をされてきてございます。
帯広の森につきましては、帯広のまちづくりにおきまして、帯広の森を中心としたグリーンベルトが、十勝川・札内川と連携をし、帯広の市街地を包み込むように配置されていることにより、人口増加による市街地の無秩序な拡大を防ぐとともに、開拓で失われた森を再現し、都市部と農村部を区分けするエリアを設け、双方の交流の場とすることを目的として整備をされてきてございます。
東京をはじめとした首都圏、北海道では札幌圏は、軒並み地方創生期間の人口増加率は高くなり、出生率はさらに下がっているのです。本来、失敗の原因を分析し次の施策を打つべきですが、デジタル田園都市国家構想にその形跡はありません。地方創生の地域政策に基づいて、帯広市の人口ビジョンも総合戦略もつくられているわけであり、しっかりと地に足をつけて人口対策を進めるべきと思います。
東京をはじめとした首都圏、北海道では札幌圏は、軒並み地方創生期間の人口増加率は高くなり、出生率はさらに下がっているのです。本来、失敗の原因を分析し次の施策を打つべきですが、デジタル田園都市国家構想にその形跡はありません。地方創生の地域政策に基づいて、帯広市の人口ビジョンも総合戦略もつくられているわけであり、しっかりと地に足をつけて人口対策を進めるべきと思います。
◆11番（鵜城雪子君） 次に、家賃支援助成を受けました越境者９人中１人しか留萌市への住民登録がされていませんが、市政執行方針では、越境学生の受入れに伴う人口増加が明確に示されております。 この状況に対しまして、市長の考えをお聞きしたいと思います。 ○副議長（珍田亮子君） 市長。
歳入の増加を目指すならば、市民税とか固定資産税といったものを増やす必要がありますが、そのためには人口増加とか雇用創出だとか市民の所得向上といった施策が必要になって、また成果が出るまでに時間がかかります。または成果が出ない場合もあります。 今回伺ったような基金運用益は、地方交付税の基準財政収入額に算入されないので、そのまま市の自主財源として丸々計上できますので、本当に割に合っていると感じています。
◎広瀬容孝学校教育部長 小学校、中学校の配置につきましては、人口増加に伴う市街地の拡大に伴い、小・中学校を建設してきたものと考えております。現在、少子高齢化が進む中、地域的に小・中学生などの子育て世帯が居住するエリアもばらつきがあることや世代交代による住宅の供給の有無などもあり、地域によっては学校規模に差が出ているものと考えております。 ○鈴木仁志副議長 小椋議員。
◎広瀬容孝学校教育部長 小学校、中学校の配置につきましては、人口増加に伴う市街地の拡大に伴い、小・中学校を建設してきたものと考えております。現在、少子高齢化が進む中、地域的に小・中学生などの子育て世帯が居住するエリアもばらつきがあることや世代交代による住宅の供給の有無などもあり、地域によっては学校規模に差が出ているものと考えております。 ○鈴木仁志副議長 小椋議員。
次に、留萌市の将来像について私がどのように描いているのかについての御質問ですが、人口減少社会と超高齢社会が進む社会全体の構造変化の中で、今後も施策の効果を実感できるほどの大幅な人口増加は望めない状況が予想されます。
本市の住民基本台帳の人口は、令和３年１０月１日時点で９万７,７６６人と、１年間で３５６人減少いたしましたが、令和２年度に実施された国勢調査においては、人口増加率が全道で一番高くなるなど、５年間では人口増加が続いており、令和３年度の人口減少については、新型コロナウイルス感染症の影響によるものであると、このように考えています。
市長は、第７期総合計画の将来都市像は、人口増加が続き、人と物が活発に行き交う活気あふれる町、市民や企業、団体、行政が互いに支え合い、幸せを感じる町を目指すものであり、人口増加に特化した政策を人口戦略プロジェクトと位置づけ、２０３０年の将来人口を１０万人としております。 コロナ禍が長期化する中、先頃、札幌市の人口は減少したと新聞報道がありましたが、当市にも影響が及んでいるものと考えます。
令和４年度予算は、こうした地方財政計画や景気の動向、国、地方を通じた厳しい財政状況を踏まえ、第７期総合計画及び第２期財政標準化計画の着実な推進を基本に、新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止対策と経済活動の充実及び１０万人のまちづくりを目指すための人口増加策に関する事業については、優先課題推進枠として予算の重点化を図るとともに、アフターコロナを見据え、国の成長戦略であるＤＸの推進と脱炭素の推進に関する
スポーツ合宿については、交流人口増加、地域経済への波及効果という点においても重要な役割を担っており、新年度も引き続き実施します。また、令和５年度には全国高等学校総合体育大会の相撲競技大会が北斗市で開催されることが決定しており、関係者の受入れに万全を期するための体制整備を図り、冒頭でも申し上げましたシティプロモーションを兼ねたスポーツ大会の誘致についても積極的に取り組んでまいります。