旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
制定について（原案可決）１．議案第16号 旭川市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第17号 旭川市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第18号 公益的法人等への旭川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第19号 旭川市職員の勤務時間，休暇等
制定について（原案可決）１．議案第16号 旭川市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第17号 旭川市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第18号 公益的法人等への旭川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について（原案可決）１．議案第19号 旭川市職員の勤務時間，休暇等
かつ、直近３か月でその半数以上の７６９件の相談が罹患後症状についてあったわけですが、ある２人のお子様を持つシングルマザーの方が感染し、その後、後遺症で悩み、つらくて、子どもを保育所に預けに行くこともできない、また、あるサラリーマンの方は、罹患後症状で悩み、仕事に行けず、有給休暇を使い切り、転職をしなければならない、そういったつらい中で生活に響くような御相談が度々ございます。
また、任用条件といたしましては、期末手当の支給や職務経験を考慮した報酬体系、休暇制度の拡充・拡大による処遇改善が図られており、令和４年１０月からは、地方公務員等共済組合法の一部改正により、健康保険と福祉事業における適用の範囲が拡大され、会計年度任用職員も対象となったところであります。
を改正する条例の制定について日程第18 議案第16号 旭川市職員の定年等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第19 議案第17号 旭川市外国の地方公共団体の機関等に派遣される職員の処遇等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第20 議案第18号 公益的法人等への旭川市職員の派遣等に関する条例の一部を改正する条例の制定について日程第21 議案第19号 旭川市職員の勤務時間，休暇等
このほか、育児休業制度見直し内容の周知徹底と事業所雇用実態調査を活用した生理休暇取得状況の分析に取り組む考え、建設技能者の育成支援の状況と今後の人材確保に向けた考え方、季節労働者への貸付制度の保証人要件を見直す考え、ジョブジョブとかちのマッチング状況と今後の考え方などについて質疑と意見がありました。
このほか、育児休業制度見直し内容の周知徹底と事業所雇用実態調査を活用した生理休暇取得状況の分析に取り組む考え、建設技能者の育成支援の状況と今後の人材確保に向けた考え方、季節労働者への貸付制度の保証人要件を見直す考え、ジョブジョブとかちのマッチング状況と今後の考え方などについて質疑と意見がありました。
また、需給短信では、新型コロナウイルスの感染者数の高止まりが続いている中、今年は３年ぶりの行動制限のない夏期休暇となったことで、業務用需要の回復が期待されるものの、物価高騰による家計負担が増加している状況を鑑みると、家庭内を中心とした飲用需要は依然として厳しい状況が続くと見込んでいるところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
また、需給短信では、新型コロナウイルスの感染者数の高止まりが続いている中、今年は３年ぶりの行動制限のない夏期休暇となったことで、業務用需要の回復が期待されるものの、物価高騰による家計負担が増加している状況を鑑みると、家庭内を中心とした飲用需要は依然として厳しい状況が続くと見込んでいるところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 佐々木議員。
職場復帰後、いわゆる後遺症の治療により通院が必要な場合には、再度有休の病気休暇の取得などが可能となっておりまして、今後におきましても、職員の健康管理や働きやすい職場環境づくりに留意してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員） 新型コロナウイルス後遺症の定義というのはなくて、多くは主観的な症状なんです。
職場復帰後、いわゆる後遺症の治療により通院が必要な場合には、再度有休の病気休暇の取得などが可能となっておりまして、今後におきましても、職員の健康管理や働きやすい職場環境づくりに留意してまいりたいと考えてございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 楢山議員。 ◆１９番（楢山直義議員） 新型コロナウイルス後遺症の定義というのはなくて、多くは主観的な症状なんです。
それから、新型コロナウイルスによる休校で、家族などにも休職などの負担がかかっているわけですが、特別休暇を取得する事業所や個人事業主が利用できるのが、小学校休業等対応助成金・支援金、こういった制度があるわけですが、非常に使いにくい。通るのが３割から４割と言われています。こうした申請の支援制度も必要ではないかと思いますが、この辺はいかがでしょうか。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
男性の育児休業をはじめとする各種休暇の取得というのにどのように推奨され、現在捉えられているのか、男性、女性何人くらいいらっしゃるのか、分かる範囲で教えていただきたいと思います。また、長い方で休業の期間というのはどのぐらい取っていらっしゃるのか、その点も踏まえてお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。
とりわけ、マスク着用や手指消毒などの基本的な感染対策の徹底のほか、感染の恐れが判明したときにはちゅうちょなく出勤を控えるように特別休暇を整備するほか、テレワークの整備や柔軟な時差出勤制度の導入など、職員の働きやすい職場づくりに努めてきたところでございます。
既存の介護休暇や出産育児休暇の取得率向上などとも併せまして、市の働き方改革を進めていただくことによって、市の職員が少しでも働きやすくなる環境が整っていけば望ましいと考えるところです。
また、１年単位の変形労働時間制は繁忙期の所定労働時間を増やし、代わりに夏休み期間中に５日程度の長期休暇を取得するものでありますけれども、現状は学校が常に忙しくて、繁忙期とそうでないときと分けられないですよ。そういう中でどうやって制度が入る余地があるのかなと単純に思っちゃうわけであります。
また、１年単位の変形労働時間制は繁忙期の所定労働時間を増やし、代わりに夏休み期間中に５日程度の長期休暇を取得するものでありますけれども、現状は学校が常に忙しくて、繁忙期とそうでないときと分けられないですよ。そういう中でどうやって制度が入る余地があるのかなと単純に思っちゃうわけであります。
また、人事院規則では、病気休暇の期間は、療養のため勤務しないことがやむを得ないと認められる必要最小限の期間とすると定められていて、原則として、連続して９０日を超えることはできないこととなっておりますが、今現在９０日を超える休暇を取っている職員はいらっしゃいますか。
実は、法制度上は、日本の男性の育児休暇制度は、先進国のトップだそうです。フランスは、昨年７月から男性の育休を14日間から28日間に増やすという拡充をしました。帯広市の職員の育児休業は、１歳未満、保育所に入所できない場合などは、１歳半まで延長が認められているのですから、日数ではフランスよりかなり進んでいることになります。ところが、マクロン大統領は、男性の育休が７割にとどまっていた。
実は、法制度上は、日本の男性の育児休暇制度は、先進国のトップだそうです。フランスは、昨年７月から男性の育休を14日間から28日間に増やすという拡充をしました。帯広市の職員の育児休業は、１歳未満、保育所に入所できない場合などは、１歳半まで延長が認められているのですから、日数ではフランスよりかなり進んでいることになります。ところが、マクロン大統領は、男性の育休が７割にとどまっていた。