帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
その中で少しお聞きしたいんですけども、児童数の減少と、それから３歳未満児の保育需要の高まり、それと保育施設等の老朽化ということで見直しが検討されまして、再精査をされたということになっておりますが、今さらなんですけども、この保育所の再編の当初の計画の中の本来的な目的を考えますと、今回の再編の方向性というのは、現状あるいは将来的にも、市の保育環境を十二分に保つことができるんでしょうか、伺います。
その中で少しお聞きしたいんですけども、児童数の減少と、それから３歳未満児の保育需要の高まり、それと保育施設等の老朽化ということで見直しが検討されまして、再精査をされたということになっておりますが、今さらなんですけども、この保育所の再編の当初の計画の中の本来的な目的を考えますと、今回の再編の方向性というのは、現状あるいは将来的にも、市の保育環境を十二分に保つことができるんでしょうか、伺います。
◆まじま委員 内閣府の資料で教育・保育施設等における事故報告集計というのがあるんですが、新制度になった２０１５年から全国的に事故が多くなっていることがこれを見ても分かります。制度が変わって、全国的に見てですけども、民間企業の参入など、規制緩和が進められた影響が考えられるのではないかと思います。やはり、保育士を確保して質を上げることが必要だと思います。
まず、この件について質問を進めていく前に、確認をしなければいけないのが、今の全国的な問題となっている保育施設等での虐待あるいは不適切な保育という問題です。裾野市の保育所、富山県富山市の認定こども園、仙台の企業主導型保育園などでそうした保育が行われていたことが大きな問題になっています。
今後は、保育施設等の利用申込みや現況届など、新たに８手続をオンライン化することとしており、その他の手続につきましても、順次オンライン化を進めてまいりたいと考えております。 以上でございます。
二つ目につきましては、令和３年12月21日付で、学校法人萌愛学園の理事長から留萌市長に対し、特定教育・保育施設等変更届出書が提出され、利用実態に即した利用定員に変更したい旨の届出があったものでございます。 具体的には、過去３年間の実績及び直近の状況を踏まえ、かもめ幼稚園の利用定員を105名から90名に変更するものでございます。
当たり、若手職員を中心とした特別編成チーム、タスクフォースを必要に応じて立ち上げ、企画立案してきたほか、令和４年度の予算編成におけるウイズコロナ、アフターコロナを見据えた取組の検討に当たっては、若い世代を含む全職員に対し意見を募り、未来を見据えたまちづくりを進めるため、将来を担う子供たちから、新型コロナ終息後にやってみたい夢を募集する事業のほか、コロナ禍でも安心して学習できるよう、市内小中学校や保育施設等
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 これまでも市は発熱等の症状や医療機関への受診、検査についての相談のほか、疫学調査の変更に伴う職場や保育施設等の対応、ワクチン接種など、市民からの新型コロナウイルスに関する様々な不安や心配について、土日や祝日も含め、電話相談を受けており、１月、２月の健康推進課への相談件数は812件となっております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 これまでも市は発熱等の症状や医療機関への受診、検査についての相談のほか、疫学調査の変更に伴う職場や保育施設等の対応、ワクチン接種など、市民からの新型コロナウイルスに関する様々な不安や心配について、土日や祝日も含め、電話相談を受けており、１月、２月の健康推進課への相談件数は812件となっております。
説明欄３行目は、指定寄附２件による保育施設等への補助金として１１０万円を追加するものであります。 説明欄４行目は、認定こども園等施設型給付費等の執行残であります。 ２２節償還金、利子及び割引料に８２万１千円の追加につきましては、過年度子ども・子育て支援交付金の精算による還付金であります。
２点目の保育施設等の休園日、休所日の変更についてでありますが、年末年始の休日期間の変更に合わせて、町立保育園、町立へき地保育所及び町立学童保育所の休園日、休所日を改正しようとするものでございます。
また、市といたしましても、医療、介護の現場で働いている職員は、子育て世代の方々も多く、保育の受入環境を整えることも必要と考えておりますので、留萌市立病院院内保育所の運営はもとより、保育施設等を運営する社会福祉法人やＮＰＯ法人などへの支援も継続してまいります。
このたびの改正は、特定教育・保育施設及び特定地域型保育事業並びに特定子ども・子育て支援施設等の運営に関する基準の一部改正に伴い、特定教育・保育施設等が書面等に代えて電磁的記録により記録の作成を行う場合等に関する規定の整備等をしようとするものでございます。 なお、この条例の施行期日は、公布の日とするものでございます。 以上でございます。
また、町単独の取組として、感染管理認定看護師の養成校である北海道医療大学の専任職員を講師とする感染症対策アドバイザー派遣事業を実施しており、町内の保育園や学童保育所などの保育施設等をはじめ、全ての小中学校において、講師からのより身近で具体的なアドバイスを基に、感染対策の強化に努めております。
加えまして、近隣に学校や保育施設等がある場合は、関係部署を通じて情報提供を行うなど、注意喚起を促しているところであります。
加えまして、近隣に学校や保育施設等がある場合は、関係部署を通じて情報提供を行うなど、注意喚起を促しているところであります。
改正内容につきまして、第42条においては、第４項の特定教育・保育施設等との連携施設について同条第１項第３号の規定を適用しないことができる場合として、児童福祉法第24条第３項を同法附則第73条第１項の規定により読み替えて適用する場合を明記するものでございます。また、同条第５項においては、文言の整理を行うものでございます。 附則につきましては、施行期日を公布の日からとするものであります。
初めに、議案第43号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）及び議案第53号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第７号）中、民生費関係では、児童保育施設等における衛生管理用品等の購入支援に関し、児童保育施設における感染防止対策の考え方、過去の支援内容との相違点や、支援対象経費の考え方など。このほか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給要件と、市民への丁寧な周知に努める考えなど。
初めに、議案第43号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第５号）及び議案第53号令和３年度帯広市一般会計補正予算（第７号）中、民生費関係では、児童保育施設等における衛生管理用品等の購入支援に関し、児童保育施設における感染防止対策の考え方、過去の支援内容との相違点や、支援対象経費の考え方など。このほか、新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金の支給要件と、市民への丁寧な周知に努める考えなど。
小項目１、特定教育・保育施設等の障がい児の受入れについて。 本市では、子育て支援を市政運営の重要な柱として、子育て中の保護者にとっては力強い施策であると考えております。 そこで、障がいを持つ子どもが将来に希望を持って生きることができるよう、また、保護者が安心して子育てができるよう、障がい児教育の一層の充実が期待されます。 恵庭市の現状について、次の点についてお伺いします。
４款保健福祉費、３項児童福祉費、１目児童福祉総務費の１８節負担金、補助及び交付金に１,２８０万円の追加につきましては、保育施設等において新型コロナウイルス感染症対策を徹底するため、職員の感染対策への支援のほか、マスク、消毒液などの購入に要する経費を補助するものであります。