帯広市議会 2023-11-29 01月12日-01号
先ほど言った保育の相談窓口の設置と速やかな調査をしてくださいと、その体制を取ってくださいということと、2つ目に、相談や内部告発があった場合、自治体と施設がしっかりと保護者に聞き取りなどをして確認をしてください、調査を行ってくださいということが1つ、もう一つが、保護者に対して正確に事実を伝えてくださいという3つの観点があったんですが、これについてはどのように認識をされているんでしょうか。
先ほど言った保育の相談窓口の設置と速やかな調査をしてくださいと、その体制を取ってくださいということと、2つ目に、相談や内部告発があった場合、自治体と施設がしっかりと保護者に聞き取りなどをして確認をしてください、調査を行ってくださいということが1つ、もう一つが、保護者に対して正確に事実を伝えてくださいという3つの観点があったんですが、これについてはどのように認識をされているんでしょうか。
再編の見直しに当たりましては、保護者からは、以前より3歳児に進級する際の転園先の不安の声を多くいただいたこともあり、昨年10月に在園児や子育て支援センターなどを利用する児童の保護者を対象に行ったアンケートにおきましても、卒園までいられる5歳児までの施設を希望する声が9割を占めていたところであります。
会計年度任用職員のうち、7名は専門職で、その内訳は、弁護士が1名、心理士が2名、いじめ対策支援員、スクールソーシャルワーカー4名で、いじめ・不登校相談窓口における相談対応ですとか、いじめの被害を受けた子どもさんと保護者等への心理面、福祉面の支援に取り組むこととしております。
一、不登校児童生徒及び保護者に対する支援の内容について。一、学校教育課が任用している会計年度任用職員、有償ボランティアの状況について。一、特別支援教育支援員の配置について。一、児童生徒の別室登校の状況、今後の対応について。一、就学援助の認定率が低下傾向にある要因の分析と今後基準を見直す考えについて。一、少人数学級に対する考え方について。一、校舎等改修事業の実施内容について。
しかしながら、少なくとも令和元年9月に本事案に関わる記事が地元月刊誌に掲載された際に、本市の児童生徒や保護者、地域の方々への影響に鑑み、速やかに教育委員会会議において報告すべき事案であったと考えております。 ○議長(中川明雄) 高橋ひでとし議員。
◎学校教育部長(品田幸利) 保護者への教育費の助成制度といたしましては、経済的理由によって就学が困難な児童生徒の保護者に対して、就学に必要な経費の一部を支給する就学援助制度があり、生活保護基準によって算出した数値に一定の倍率を乗じた金額を基準額とした就学援助認定基準に該当する保護者に対し、学用品費、修学旅行費、学校給食費などを支給しております。 ○副議長(えびな信幸) 佐藤議員。
現在整備されていない学校につきましては、長寿命化改修工事に合わせて計画的に整備を進めることとしておりますが、それまでの間については、必要に応じて多様な児童生徒の気持ちに配慮した対応が図られるよう、本人はもとより学校や保護者とも十分に協議をしながら環境整備に努めてまいりたいと考えておりますので、御理解をいただきたいと存じます。
朝、元気に送り出したはずが、誰も想像できない姿との再会となってしまった保護者のお気持ち、そして、何よりも、熱中症という大きな苦しみと深い孤独、心細さの中で、僅か3歳で生涯を終わらされてしまったこと、このことに、非常に残念なやりきれない思いでいっぱいになったところでございます。
現在も寒さ対策などの機能面で選択している生徒も多くおりますことから、生徒や保護者に伝える際には自由に選択できるよう配慮するとともに、校長会にも生徒や保護者などの意見を聞きながら、制服を変更した学校の事例などについて引き続き情報提供してまいりたいと思っております。 以上でございます。 ○有城正憲議長 菊地ルツ議員。
保護者の方々につきましては、やはりそういった説明会に来てくださるような家庭なので、どちらかというと前向きに押さえてくださった家庭がご質問を聞くと多かったのではないかなと思っております。ただ、私どもとしては、全ての家庭のご意見を伺ったわけではないので、これからも何かいろいろなご指摘等を受けると思いますので、できるだけそれに対応してまいりたいなというふうに考えているところであります。
教育委員会にお伺いしますけれども、こうした場合の学校での対応、また生徒児童への指導、保護者への連絡体制についてはどうなっているでしょうか。 ○議長(阿部正明) 教育部長。 ◎教育部長(櫻井貴志) 天候により例えば休校等になる場合については、事前に分かる場合は前の日からお知らせするように学校のほうにはお願いしております。
また、対象児童生徒への適切な対応のためには、保護者との連携や必要に応じて医療機関へつなげることも考えられますが、どのように取り組まれているのか伺います。 最後に、当事者を囲む周りの理解が大変に重要となります。
新たな審議会におきましては、よりよい教育環境を整備するための市立学校の配置等の在り方について、市民やまちづくりの視点も加味し検討するため、将来の受益者となる就学前の児童等の保護者及び地域住民を新たに委員に加え、調査、審議を行うこととしているところであります。 また、庁内におきましては、まちづくりの視点からも検討を進めるため、教育部が所管となる庁内12課による検討委員会を設置したところであります。
次に、モデル事業についての考え等でありますが、このモデル事業の取組事例を見ますと、これまで学校教育の一環であった部活動の地域移行には、地域の理解が必要不可欠でありまして、団体などの受け皿の確保、保護者負担の在り方など、地域移行に向けて、多くの課題があるものと認識しているところであります。
同氏は、生涯学習推進アドバイザーなど、長年にわたり教育行政に携わり、特に青少年育成支援アドバイザーとして、不登校傾向にある児童生徒及びその保護者に対する実務経験が豊富であり、人格、識見ともに教育委員会委員として、新たに任命するにふさわしいと判断するものであります。 よろしく御同意をいただきますようお願い申し上げます。 ○議長(花田和彦) お諮りいたします。
学校教育活動を行う上で必要となる保護者の費用負担につきましては、過重なものとならないことが重要であると認識しており、これまでも保護者負担の状況について、学校と共有を図りながら、保護者負担の軽減に向け取り組んできております。
次に、子どもへの支援体制についてでありますが、中学校においては、不登校である生徒及び保護者とともに進路選択に関する話し合いを実施し、高校に進学するなどしているところであります。なお、教育委員会に進学後に退学するなどの相談があった場合には、関係機関と連携し対応をしているところであります。
配置計画によって地元の高校を奪われた子どもたちは、遠距離通学や下宿生活等を余儀なくされ、精神的、身体的な負担が増大するとともに、保護者の経済的負担も大きくなっている。子どもの進学を機に地元を離れる家庭もあり、過疎化が進み、経済や産業、文化などに影響を及ぼすなど結果的に地域の活力を削ぐこととなっている。
下士幌小学校、今回の広報にも載っていましたけれども、自然環境豊かなところで豊かな人間性を培いというように上げているところは、私、保護者としては皆さん同意されているところじゃないかと思っているんです。それで、募集の要項のところを読みますと、数が多ければ抽せんでというふうに書いてありましたので、去年もそうだったのかなと思ってお伺いしました。
子ども総合相談センターは、相談窓口の一元化による相談しやすい体制づくり、地域の子育て力のレベルアップ、関係者のスキルアップの考え方に基づき、平成28年度に設置したものでありますが、その後、児童福祉法等の改正が行われ、子どもやその保護者に寄り添った継続的な支援等の在宅支援の強化が求められることとなり、母子保健課と子ども総合相談センターを子育て世代包括支援センターとして位置づけ、平成29年度には、子ども