音更町議会 2021-03-02 令和３年第１回定例会（第１号） 本文 2021-03-02
次に、陳情第６号加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助を求める件を議題とします。 陳情書を事務局より説明させます。 草浦事務局長。
次に、陳情第６号加齢性難聴者の補聴器購入の公的補助を求める件を議題とします。 陳情書を事務局より説明させます。 草浦事務局長。
─────────────────┤ │ │ │ （請願等の付託） │ │ │請願第 ３号 │悪質商法による消費者被害をなくすために、預託法の改正及び│ │ ４│ │執行強化並びに特定商取引法の改正、同法指針の改正及び執行│ │ │ │強化を求める件 │ │ │陳情第 ６号 │加齢性難聴者
補聴器は、認知症機能低下を防ぐためにも早い段階での補聴器の使用が大事だと国際的な研究結果も出ており、日本老年医学会によると加齢性難聴が日本の国民的課題であることを確認しています。 東京都足立区では、昨年７月に補聴器助成制度がスタートし、半年間で１６７件の申請があり、１０３件が認定されました。 認定されなかった多くは、認定要件に住民税非課税世帯に該当しなかったケースです。
次に、加齢性難聴者の補聴器購入に対する補助制度を創設することに関連した質問を行います。昨年の第２回定例会の一般質問で、永井議員も補聴器の助成の問題を取り上げておりました。
最後の大綱５点目、加齢性難聴者への補聴器購入助成について質問いたします。 自覚のあるなしにかかわらず、聴力が正常の感度よりも下がった状態が難聴です。聴力は30代から既に加齢の影響を受けていて、モスキートサウンドという蚊の羽の音のような高い音が聞こえなくなります。会話には支障なくても難聴が始まっております。若い人でもイヤホンやヘッドフォンで大音量を聞き続けることで起きる騒音性難聴もあります。
高齢者福祉に関しては、周知強化によりひとり暮らし高齢者緊急通報システムの利用促進を図る考え、今後の高齢者おでかけサポートバス事業の考え方、加齢性難聴者向けの補聴器購入助成制度を創設する考えなど。保育施設に関しましては、保育所と同様に預かり保育でも障害児等の受入れに対する補助を行う考え、保育士確保の取組み状況と研修の充実などにより保育の質の向上や処遇改善につなげる考えなど。
高齢者福祉に関しては、周知強化によりひとり暮らし高齢者緊急通報システムの利用促進を図る考え、今後の高齢者おでかけサポートバス事業の考え方、加齢性難聴者向けの補聴器購入助成制度を創設する考えなど。保育施設に関しましては、保育所と同様に預かり保育でも障害児等の受入れに対する補助を行う考え、保育士確保の取組み状況と研修の充実などにより保育の質の向上や処遇改善につなげる考えなど。
あと聴力検査ですけれども、今回一般質問で補聴器の問題が出ていましたが、加齢性難聴と認知症の関連性について、難聴の放置が痴呆症のリスクを高めるという答弁がありましたので、なかなか自分、本人は耳が悪くなったという自覚がないので、こういった聴力検査を受けて早目に自分は耳が聞こえないんだという自覚をする必要があると思うんですけれども、聴力検査を受けるような機会というのはつくることはできないんでしょうか。
厚生労働省の策定した認知症施策推進総合戦略、新オレンジプランにおいても、聞こえにくさは認知症の危険因子になると指摘されていることなどから、補聴器は加齢性難聴の高齢者にとって必要なものと考えられます。 会話が聞こえにくくなるという軽度、中程度の聞こえにくさでも、外に出かけて人とのコミュニケーションをとるのがおっくうになってしまいます。そうすると認知症のリスクも高まります。
こうした国の動向と並行するようにして、中度・軽度の加齢性難聴者への支援が認知症予防との関係でも注目され、補聴器購入助成などに取り組む自治体が広がっています。 一般社団法人日本補聴器工業会の調べによりますと、日本の難聴者は推計で１,４３０万人とのことですが、そのうち実際に補聴器を所有している方は１４.４％の２１０万人と大変低い所有率の実態が明らかになっております。
２点目、日本老年医学会による高齢者難聴者数推計と１０年後の年齢別難聴発症率、また、老化に関する長期縦断研究によりますと、我が国における高齢者難聴者の現況を推測することを目的として、２００８年から２０１０年に実施した調査で、全国の６５歳以上の高齢難聴者の数は１，６５５万３，０００人、１０年後の難聴発症率は、年齢とともに上昇すると、全国難聴有病者数統計から、加齢性難聴が日本の国民的課題であることが再確認
加齢性難聴の補聴器助成についてです。 加齢による難聴は、家庭でも社会的にも孤立しやすく、高齢者の社会参加の妨げとなり、何より本人の生きづらさにもつながります。高齢化の進展にふさわしい本市独自の補聴器助成を実施すべきです。 介護保険についてです。 介護人材不足は全国的な問題で、また、全産業平均より８万円も低い賃金で、改善への要求も切実です。
◆池田由美 委員 私からは、老人クラブの補助金についてと、加齢性難聴の補聴器への助成について、２点質問いたします。 最初に、老人クラブへの補助金制度について、３点質問いたします。 札幌市の高齢者支援計画の中では、生涯現役社会の実現につながる社会参加の拡大を基本理念として、基本理念の実現に向けて、世代間協調、多様性、公共性の三つの観点から社会参加支援を進めていくとしております。
加齢性難聴について見解を伺いましたが、認知症の危険因子の一つとして、こうした認識も示されました。日本補聴器工業会の調査によりますと、日本は欧米に比べて補聴器の普及が大きく立ちおくれている、それは経済的な負担が重いことが最大の原因であると言っています。補聴器利用により生活の質が向上する、また専門医の診断をできるだけ早い時期に受けて、利用を早く始めることが効果的であるということです。
加齢性難聴について見解を伺いましたが、認知症の危険因子の一つとして、こうした認識も示されました。日本補聴器工業会の調査によりますと、日本は欧米に比べて補聴器の普及が大きく立ちおくれている、それは経済的な負担が重いことが最大の原因であると言っています。補聴器利用により生活の質が向上する、また専門医の診断をできるだけ早い時期に受けて、利用を早く始めることが効果的であるということです。
道内では、既に北見市が加齢性難聴に対する補聴器の購入に関する公的補助を補助具交付として実施しています。本市においても、北見市と同様に補聴器購入に対する公的助成を行うべきと考えますが、認識と見解を伺います。 以上、３項目、７点について質問をいたしました。 答弁をどうぞよろしくお願いいたします。 （佐藤由加里議員、発言席へ着席） ○議長（岡本雄輔君） ：ただいまの質問に対する答弁を求めます。
発議第１４号 高齢にともなう難聴者の補聴器購入に公的補助制度の創設を求める意見書（案） 加齢性難聴は日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな 原因になるばかりか、最近では鬱や認知症の最大の危険因子になることも指摘されています。
加齢による難聴者の補聴器購入に対する公的補助制度の創設を求める意見書 加齢性難聴は、日常生活を不便にし、コミュニケーションを困難にするなど生活の質を落とす大きな原因になるばかりか、最近では鬱や認知症の最大の危険因子になることも指摘されている。
９号「国の責任による35人以下学級の前進」を求める意見書、意見書案第10号「給食費の無償化」を求める意見書、意見書案第11号「これからの高校づくりに関する指針」を見直し、機械的な高校統廃合を行わないことを求める意見書、意見書案第12号特別支援学校の設置基準の策定、及び、特別支援学級の学級編制標準の改善を求める意見書、意見書案第13号2019年度北海道最低賃金改正等に関する意見書、意見書案第14号加齢性難聴者
（委員会提出議案第２号）日程第２４ 議員の派遣について （議長発議第１号）日程第２５ 地方公務員法及び地方自治法の一部改正における会計年度任用職員の処遇改善と雇用 安定に関する意見書 （議員提出意見書案第１号）日程第２６ 加齢性難聴者