音更町議会 2022-12-12 令和４年第４回定例会（第２号） 本文 2022-12-12
建設工事や清掃業務委託においては、受注者や受託者の賃金実態把握は行っておりませんが、設計時において国や道が示す歩掛かり、公共工事設計労務単価、建築保全業務労務単価などにより積算しているところです。
建設工事や清掃業務委託においては、受注者や受託者の賃金実態把握は行っておりませんが、設計時において国や道が示す歩掛かり、公共工事設計労務単価、建築保全業務労務単価などにより積算しているところです。
クレジット納付に係る手数料につきましては、利用可能となるクレジットやPayにつきましては、今後、地方税共同機構が各種クレジット事業者などを一括して指定納付受託者に指名し、対応することとされておりまして、手数料の算定方法につきましても、この選定と併せて、機構において検討されることとされておりますので、具体的な手数料の取扱いにつきましては、今後の各事業者との契約の段階で示しされてくるものと考えております
外国人技能実習生などが多く居住されているＵＲ住宅につきましては、業務受託者であります株式会社ＵＲコミュニティより、ごみの分別等について理解していない外国人が多いとの状況から、市に対してごみの出し方ガイドのベトナム語、ミャンマー語版の作成の協力依頼がありました。
本件は、令和３年度市営住宅退去者滞納家賃収納業務の履行に際し、その受託者が滞納家賃の支払いに係る和解をする際に、滞納者の連帯保証人との間で業務の範囲外である滞納家賃以外の債権の放棄についても併せて和解したことで、本市に対し１１１万９千３２２円の損害を与えたことから、相手方がこれと同額の和解金を支払う内容で和解しようとするものであります。
燃料単価の高騰においても、受託者に寄り添った支援を今後も要望いたします。 また、ごみからの自然火災の発生を防ぐためにも、新たなごみ分別方法の周知徹底をすべきと主張いたします。 介護保険においては、介護予防生活支援サービス、一般介護予防事業について指摘をいたしました。両事業の中には、市民のニーズとマッチしないと思われる事業も多々あり、今後の計画策定の際にはその点も考慮すべきと指摘をいたします。
燃料単価の高騰においても、受託者に寄り添った支援を今後も要望いたします。 また、ごみからの自然火災の発生を防ぐためにも、新たなごみ分別方法の周知徹底をすべきと主張いたします。 介護保険においては、介護予防生活支援サービス、一般介護予防事業について指摘をいたしました。両事業の中には、市民のニーズとマッチしないと思われる事業も多々あり、今後の計画策定の際にはその点も考慮すべきと指摘をいたします。
初めに、義務教育学校の整備に係る進捗状況についてでございますが、本年７月、（仮称）浜益小中学校基本設計業務を発注し、既存校舎の改修内容及び増築する校舎棟の規模や配置案等について、受託者と協議を重ねながら、鋭意取り進めております。 今後につきましては、９月下旬をめどに保護者説明会を開催し、増築する校舎棟の配置箇所の決定に向けて、御意見を伺いたいと考えております。
また、おむつなどの廃棄物の受入れやトイレ清掃を外部委託する施設などでの受託者への協力依頼や、委託契約の変更などが必要となる場合も想定されてございます。 現在、多くの施設で設置されている多目的トイレにおきましては、サニタリーボックスなどを備えていることもあり、他の自治体等の取組み事例もまだ少ない状況であります。
また、おむつなどの廃棄物の受入れやトイレ清掃を外部委託する施設などでの受託者への協力依頼や、委託契約の変更などが必要となる場合も想定されてございます。 現在、多くの施設で設置されている多目的トイレにおきましては、サニタリーボックスなどを備えていることもあり、他の自治体等の取組み事例もまだ少ない状況であります。
また、男性用トイレへの新たな設置につきましては、スペースの確保や衛生管理などの細かな配慮に加え、設置の認知や市民理解、使用のルールの遵守などモラルの問題や施設管理業務の受託者からの新たな協力や契約変更が必要となる場合など、施設上の様々な課題があることも認識しております。
４月に開催された第１常任委員会において、留萌市観光グランドデザイン検討業務報告書について作成受託者から御報告をいただき、留萌管内並びに留萌市における観光資源の調査や、アウトドアツーリズムの視点での課題・活用方針、そして、プロモーションの検討など、多岐にわたり広域観光の推進に必要な事業が示されました。 私も大変興味深く、資料に目を通させていただきました。
委託契約につきましては、研究成果として得られた養殖技術の取扱いを含め、現在、受託者である北海道大学と契約内容の最終的な協議をしているところですが、今後、養殖技術が確立された場合にはその権利は市が有することとし、北海道大学が第三者から実施許諾などの依頼があった場合には事前に市と協議をし、市の承認を受けることとするなど、委託者である市の権利を保全する契約内容にしてまいりたいと考えております。
利用料金の減収は、受託者やそこで働く人々にとっても不安定な状況となります。 利用料金制度は、受託者の自立的な経営努力を発揮しやすくするなどの観点から導入されていると思いますが、施設によってはその趣旨が合わないところもあるというふうに思いますので、今後、そこの見直しをするべきではないかというふうに思いますが、いかがでしょうか。
初めに、雪に対する情報の積極的な活用についてでありますが、現在、市街地における除排雪の出動情報につきましては、除排雪業務の受託者である石狩市道路維持事業協同組合の花川・樽川・花畔・緑苑台地区除雪センターのホームページにおいて情報を公開しているところでございます。 ホームページの閲覧に比べ、プッシュ型のＬＩＮＥにより情報を受け取れることは、大変有効なものと考えております。
３点目のダンプの手配についての増量調整というところで、業者との協議が必要だったのではないかという御質問でございますが、ダンプにつきましては、各排雪の区域分け及び直営体制という形で行っておりまして、各委託排雪路線につきましては、可能な限り受託者の中で対応するようにという指導とともに、不足する場合については、傭車等々も行った中でやる必要があることもありますので、そこら辺の協議はしておりますが、なかなか傭車
まず、道の駅新商品開発支援委託料100万円とありますけれども、地元事業者が新商品を開発するに当たっての支援のように受け止めますが、どういった方が受託者として見込まれているのか確認しておきます。 ○副委員長（芳賀博康君） 経済港湾課長。 ◎経済港湾課長（吉田博幸君） お答えいたします。
地方公共団体の歳入等については、平成18年の地方自治法改正により、クレジットカード決済の対応をするため指定代理納付者制度が導入されていましたが、導入当時に規定されていなかった電子マネーやスマホ決済など、様々な決済手段が登場していることから、実態に対応した制度とするため、指定代理納付者制度を廃止して指定納付受託者制度が新たに創設されました。
地域からの要求の有無、事業実施までの経緯及び同条件の町内会についてでございますが、対象地区の選定に当たりまして、除雪作業に支障が生じにくく、試験的な実施に適した通過交通が少ない地区を候補とし、市で選定した四つの町内会について、受託者とともに実施可能の有無を検討した後、最終的に二つの町内会を候補地として、市が直接協力を依頼し、承諾を得て事業の実施に至っております。
全国の指定管理者施設のモニタリングでは、公募の市民や有識者による第三者評価制度や、受託者による自己評価、セルフモニタリングを導入することにより、継続的な改善につなげている自治体も見受けられます。第三者評価制度では、自治体のモニタリングが厳し過ぎないか、甘過ぎないか、その方法でよいのかなど、モニタリング自体を客観的に評価する自治体もありました。 最後の質問です。
今回のプロポーザルでは、業務に対する企画提案によって受託者を選定するというプロポーザルの目的を基本としつつ、良質なサービスをより低い金額で効率的に実施するため、経済性についても審査において一定の割合で評価することとしたものでございます。 ○議長（中川明雄） 福居議員。 ◆福居秀雄議員 全体を見て決めたということですね。