帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
それで条例にもありますように、市の役割ですか、関係団体と連携を取りながら取り組むということを条例にうたっておりますけども、何回も言いますけども、やっぱり早期発見・早期治療というんですか、それが大事なことかなと思います。
それで条例にもありますように、市の役割ですか、関係団体と連携を取りながら取り組むということを条例にうたっておりますけども、何回も言いますけども、やっぱり早期発見・早期治療というんですか、それが大事なことかなと思います。
また、加えまして、委員御指摘のように、町内会の一斉発送文書の削減ですとか各種会議・審議会への参加の見直しなど、帯広市ですとか関係団体が各町内会に依頼している事項についても負担軽減の取組みを現在進めているというところでございます。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） 私も町内会の役員をやっておりまして、配り物もしておりますし、班長さんへのお願いなんかも月に何度か行ってるところなんですね。
具体的に申し上げますと、地域の住民団体であります神居富沢地区開発期成会より、生活の足となる地域の交通手段の確保の要望を受けておりますほか、郊外部において免許返納なども進む高齢者などの生活の足を確保するため、ワンコインタクシー創設検討の要望なども市民団体より受けております。
、私の記憶にあるのも、本当に２名とか３名の担当を置いてやってきたというのは事実でございまして、この機会に、しっかりと、女性が活躍できる社会というのは、当然、男性もそれ以外の方も活躍できる社会でございますので、その社会システムであったり、あるいは、社会に参画されている市民の方の意識であったり、それをしっかり変えていく必要があるんだというふうに考えてございまして、この一年をかけて、様々な市民の皆さん、団体
まず一つ目は、今年５月に音更町議会議長に北海道商工団体連合会ほか３団体から、適格請求書等保存方式（インボイス制度）の導入中止を求める意見書採択について要望書を提出されて、５月２４日付で本議長も受理され、６月議会に参考配布をいただいております。
４については、デジタル社会形成整備法の改正に伴い、国、独立法人、地方公共団体、民間の個人情報を全国一律で保護するため国において法の改正が行われ、本市の条例と改正保護法を比較したが、基本的な条例の理念も含めて改正保護法に入っていると理解しているとの答弁がありました。
◎総務部長（和田英邦） 地方公務員法においては、定年は国の職員につき定められている定年を基準とする旨とともに、職員の給与についても国及び他の地方公共団体の職員等の給与を考慮しなければならない旨が定められておりますので、その趣旨にのっとり、適宜、職員に関わる制度等を改正することは必要なものと考えております。 ○議長（中川明雄） 上村議員。
この保存会の方の活動が、全日本民謡指導者連盟というところの中で、この全日本民謡指導者連盟というのは、日本の全国の伝統芸能とか歌とか踊りとかそういうものを今後に残していこうという団体なんですけれども、そこから音更音頭が、これが全国から、８曲の中に音更音頭が選ばれたということで、熱海で開かれたその研修会に出演されたというようなことが載っております。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 顧問を引き受けない場合ですけども、公序良俗に反する団体はもちろん、そのような団体との関わりが確認された団体への顧問就任はしないということでございます。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
40 ◯２１番（山川秀正君） このマイナンバーカード・マイナ保険証の部分では、全国の保険団体、全国保険医団体連合会が調査をしたというデータがあって、率直に言って保険証の廃止に反対する医療機関は７３％、オンライン資格確認システムを導入した医療機関のうち４１％でトラブルが発生したと、そういう状況、当然使い出しですからいろんな状況があるのかなというふうに思いますけれども
◎総務部長（和田英邦） 本市と世界平和統一家庭連合、旧統一教会との関係につきましては、本市及び本市が所管する外郭団体等や第三セクターを対象といたしまして、平成２９年４月１日から令和４年９月８日までの間に、寄附受納の有無、団体や企画の後援、イベントや企画への参加、施設の貸与の状況について調査を実施してきたところでございます。
131 ◯総務課長（木谷康臣君） 会計年度任用職員さんの労働組合といいますか、職員団体への加入というんでしょうか、こちらについては、こちらのほうでは承知はしておるところではないんですけれども、職員団体のほうに伺いましたところは、今のところ会計年度任用職員さんで加入されている方はいらっしゃらないというようなことはお聞きしております。
そこで、今回の人選に当たりまして質問いたしますが、選任の方法といたしまして、前回の対策委員会委員は職能団体からの推薦もあったと思います。今回、これについて、職能団体からの推薦があったかどうか、まず、確認をさせてください。 ○議長（中川明雄） 子育て支援部長。
多様な主体としましては、地域社会において活動する住民、町内会やボランティア団体、企業などをはじめ、様々な状況や環境に置かれた個人、団体を示すものと捉えてございます。 その中には、マイノリティー、社会的少数派の方々も含まれていると考えてございます。
そういった点では使わなくなった用地なり、建設物、こういったものを活用して、多分市民団体のほうからも市街地だけが活性化するのではなくて、もうちょっと郊外のほうのまちについても活性化が必要だという提案はあると思うのです。
この賞は、北海道が福祉的配慮に優れた公共施設等の所有者や設計者、障がい者等の支援活動を行っている団体などを３部門に分けて表彰するもので、道の駅おとふけなつぞらのふる里は、公共的施設部門において選定されました。 主な受賞理由といたしましては、多様な利用者や環境への配慮、地元の魅力を集めた情報発信拠点となっていることなどが高く評価されたところであります。
グラウンドも不足していたりとか、活用したいという団体もいるのかと思いますし、体育館もこれからどんどん学校が閉校して、活動しているところも体育館利用したいというところもあったりとか、あとは校舎でいうと教室なんかもいろんなところで使えるのではないかなということで、昨日の市長のほかの答弁を聞いて、市民活動に関して、ちょっと遠くなりますけれども、こういう学校だったところをいろいろな用途で使えるのではないかなというふうにも
細かい数字はいいのですけれども、部長の感覚で今市役所の利用と例えば市民団体の利用というのは大体どのぐらいの感じで利用されているのかなというのが、数字はいいのですけれども、市民の方が多く利用しているのかどうかというのはどういうふうに感じていますでしょうか。 ◆４番（荒井秀樹） 総務部長。 ◎総務部長（三品淳） お答えいたします。 ちょっと数字を持ち合わせておりません、申し訳ありませんが。
そこで九州の佐賀県では単純に返礼品の優劣で他自治体と競うだけではなく、県内で活動する魅力的な取組の団体に対し寄附を募る仕組みに取り組んでいます。寄附の対象となるのはＣＳＯ「Ｃｉｖｉｌ Ｓｏｃｉｅｔｙ Ｏｒｇａｎｉｚａｔｉｏｎ」と呼ばれる団体で、市民社会組織と訳されます。ＮＰＯ法人、市民活動団体、ボランティア団体に限らず、婦人会、老人会、ＰＴＡなどを含めてＣＳＯと呼ばれています。
次に、東の里遊水地の利活用についてでありますが、令和2年度から雪堆積場として活用しているほか、民間団体による花火の打ち上げやドローンのデモ飛行などに活用されたところであります。