旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
こうした背景から、国土交通省では、令和４年３月に空港のカーボンニュートラルに向けた空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドラインを策定いたしまして、国内の全ての空港において令和５年度までに空港脱炭素化推進計画を策定し、同計画に沿って脱炭素化の取組を推進することとしております。
こうした背景から、国土交通省では、令和４年３月に空港のカーボンニュートラルに向けた空港脱炭素化推進のための計画策定ガイドラインを策定いたしまして、国内の全ての空港において令和５年度までに空港脱炭素化推進計画を策定し、同計画に沿って脱炭素化の取組を推進することとしております。
インボイス制度導入に対して、国内の幅広い業界から懸念の声が広がっています。コロナ危機と原材料や燃料などの物価高騰でダメージを受けている地域経済の担い手をさらに痛めつけるようなことがあってはなりません。 賛成理由の１点目として高齢者就労センターの問題について述べます。同センターは、高年齢者等の雇用の安定等に関する法律に基づき設立された公共的、公益的な団体です。
建物によっては日本の国内においても何百年、一千年単位で健全に建物として維持できているところもある。ヨーロッパなどでは石造りなどは物すごい耐用年数です。ＺＥＢ仕様で、確かに費用がかかるかもしれませんが、長いスパンで考えたときに私は最初に、コストの面でそれは有益ではないですかということを申し上げました。管理費も含めて。
今後、世界的な異常気象や、農畜産物の生産国での政情不安等による食料危機や為替変動に伴う円安等により、これまで輸入に頼っていた食料安定供給が難しくなる可能性が高まっており、国としても国内の農業生産の増大を図ることを基本とし、輸入穀物等の安定供給の確保と備蓄とを適切に組み合わせることにより、総合的な食料安全保障の確立に向けて取り組むこととしているところです。
そのような中、最も現実的に起こり得る可能性として考えられる一つに、北朝鮮の弾道ミサイルが国内に落ちる可能性であります。実際、日本の上空を通過して飛んでいるのは事実でもあり、佐藤議員は、先日、質問で、弾道ミサイルを撃ち込んで来ているとまで表現されておりましたけども、完全に狙いどおり飛来するとは限らず、誤って落ちる可能性も考えられます。
しかしながら、コロナ禍における行動制限の影響により、ここ数年は外国人観光客を中心に入込みが減少し、制限解除後は、国内観光客の入込みは一定程度回復傾向にあるものの、外国人観光客の入込みは回復していない状況にあります。 このような状況下でありますが、休業していた温泉ホテル跡地には、本年８月、新たな宿泊施設がオープンしております。
観光ＰＲの推進につきましては、国内の各旅行会社へのプロモーションを実施しており、今年度からは、タイを中心とする東南アジアや台湾へのプロモーション活動を再開したほか、引き続きマスコミを通じた宣伝を行うなど、観光客の誘致に向けた活動を行っているところであり、こうした取組により、交流・関係人口の増加に努めてまいりたいと考えております。
◎地域振興部長（三宅智彦） 旭川空港の利用状況につきまして、国内線の乗降客数では、平成３０年度は１０８万２６７人、令和元年度は１０３万５千４３２人、令和２年度は２８万９千４１８人、令和３年度は４５万９千２９５人となっており、今年度は１０月までの合計で５０万８千６２９人となっております。
国内の食料基地として持続可能な地域農業を確立するためには、こうした情勢に左右されにくい生産体制づくりに努めていくことが必要であると認識しております。 帯広市では、生産資材の多くを海外からの輸入に頼っている現状の改善に向け、これまで土壌診断に基づく化学肥料の削減や有機質肥料の活用、耕畜連携による自給飼料の増産などの取組みを進めてきたところであります。
異常気象が世界各地を襲い、万一の際の国民の食料を供給すること、その中で、国内の農業生産を振興することが大切との言葉であります。また、新聞記者が書いた農家はもっと減っていいの本には、大切なのは、今後、ますます二極化する農業の方向性をしっかりと見据えること。
北海道の最大のメリットは、ご存じかと思いますが、冷たい外気をサーバーの冷却に利用できる点で、DCはサーバー冷却に膨大な電力を消費し、国内の総電力使用量の1％以上を占めるとも言われています。
最長５年実習先で働けますが、家族を呼び寄せることはできず、国内外で人権侵害の声も出ています。そのためか、受入れ先から毎年多くの実習生が失踪しているとの報告も耳にいたします。昨年は７，０００人余りが失踪しています。少子高齢化が進み、日本は多分野で外国人労働者に依存しています。実習制度に小手先の修正を施すのではなく、廃止も含め抜本的な見直しを行う必要があると言われています。
国内に前例のない思い切った取組みを中心市街地で展開すれば、帯広の可能性に夢や希望を抱くと、未来を信じる帯広といったところにつながるのではないかと思うところでございますけども、市の考えをお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 吉田経済部長。
それで、再質問でさせていただいた中で、それ以外にも全国各地で誤った給付というのがあるということでありまして、具体的に言うとどういうことかというと、技能実習生、特に中国人の技能実習生は、国と国との間の租税条約によって日本国内では所得税が課税されていないということになっておりまして、必然的に非課税世帯ということになるんですけれども、今回の住民税非課税世帯の臨時特別給付金では、技能実習生については、中国人
感染症の影響はまだ相当の期間続く可能性がありますことから、当面は、第１回定例会及び第２回定例会で議決をいただいた旅行商品造成等促進事業を着実に実施していくことなどにより、国内の個人・団体旅行客誘致施策のほか、海外からの観光客の受入れ再開を見据えた事業や航空会社等と連携した事業なども実施しながら、本市観光・経済の回復を図っていく考えであります。
今回の４回目の新しいワクチンというのはオミクロン株に対応しているということもあって、国内の治験がないという段階ですけれども、海外の治験ではオミクロン株への効果が一定程度期待できるというようなこともあったので、今回はオミクロン株対応ということもあるので、これをしっかり打ってオミクロン株への感染を皆さんに防いでいただきたいなという気持ちでございます。
国内では、化学物質過敏症に関する研究や対策などはどのように進んできているのか、改めてお聞きします。 また、化学物質過敏症を発症する科学的なエビデンス等について、厚生労働省からはどのような発信があるのか、お聞かせください。 化学物質過敏症とは具体的にどのような症状なのか、その症例や原因等についてお伺いします。
条例の制定って、いろんな条文のものがあるんですけども、国の法律が変わったり国の法律ができたから地方で条例を整備するというようなことはよくありますが、国段階でこの家庭教育支援の法律が成立をしているわけでもないのに、どうしてこういう動きが、国内各地で、この２つだけじゃなくて、何か所かで起きているんですけども、そういう条例制定の動きがあるのかなと。
はじめに、１点目の現下の状況を踏まえた商工観光業の状況をどのように把握しているかについてでありますが、新型コロナウイルス感染症が国内で発生してから２年８か月が経過し、この間、断続的な緊急事態措置やまん延防止等重点措置などによる行動制限を受け、国内の経済活動が停滞するとともに、本町においても、観光業や飲食業などを中心に大きな影響を受けました。
◆（荒木明美議員） 函館市の固定資産税、この納税義務者が国内広範囲にわたっていること、また海外への送達も増えたことが分かりました。 納税義務者が引っ越した場合など、函館からどこかに行ったところまではいいんですけど、またその先に引っ越すとなると、この追跡はすごく負担が多いと聞いています。 では次に、不納欠損についてお伺いします。