帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
その結果、新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけるべきとの意見が取りまとめられました。
その結果、新型コロナウイルス感染症は、感染症法に基づく私権制限に見合った国民の生命及び健康に重大な影響を与えるおそれがある状態とは考えられないことから新型インフルエンザ等感染症に該当しないものとし、５類感染症に位置づけるべきとの意見が取りまとめられました。
──────────┤ │ ６│議案第１５号 │財産の無償貸付について │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ７│議案第 １号 │令和４年度音更町一般会計補正予算（第１０号） │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │ ８│議案第 ２号 │令和４年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計補正予算
１３ページに移りまして、２目医療給付費の２７節繰出金に３４万３千円の追加につきましては、人事異動及び人事院勧告等による人件費の増額に伴う国民健康保険事業勘定特別会計への繰出金であります。
─────────────────── △日程第２ 令和４年第３回定例会認定第１号から令和４年第３回定例会認定第９号 ○議長（花田和彦） 日程第２ 令和４年９月２日開催の第３回石狩市議会定例会本会議において決算特別委員会に付託いたしました認定第１号令和３年度石狩市一般会計歳入歳出決算認定の件、認定第２号令和３年度石狩市国民健康保険事業特別会計歳入歳出決算認定の件、認定第３号令和３年度石狩市国民健康保険診療所特別会計歳入歳出決算認定
◎総合政策部長（熊谷好規） 給与改定及び昇給抑制の一部回復措置に伴う補正予算につきましては、一般会計では１７６事業で１億９千８２万５千円、特別会計では、国民健康保険事業など６会計で１千２１２万１千円、企業会計では、水道事業など３会計で９千４１２万８千円、合計で２億９千７０７万４千円となっております。
しかしながら、政府は、台湾有事を念頭に、反撃能力を保持し、日本も戦う意思を示しているわけでありますので、有事に対する国民保護といった観点から、防衛力強化の議論以上に国民を守る議論を深めていく必要があると考えます。 ここでこういった議論にはならないと思いますので、この質問は終わりにさせていただき、大規模災害に対する備えについての質問に移ってまいります。
国民健康保険基金につきましては、今定例会に積立てに係る補正予算を提案をさせていただいており、本年度末の基金残高は４億７,５８２万円となる見込みでありますが、これまでも申し上げておりますとおり、この基金は、広域化において北海道への納付金に不足が生じた場合の補填財源として設置しております。
日本全土が完全に北朝鮮のミサイルの射程内に入っている以上、国民や市民の皆さんの命がミサイルの脅威にさらされているのが現状です。北朝鮮のミサイルから国民や市民の皆さんの命を守るためには、発射されたミサイルを撃ち落とすか、発射する前にミサイルを破壊するか、いずれかしかありませんし、これは国の責任で行わなければなりません。
35 ◯１０番（三浦和子さん） 憲法１４条では、全ての国民は法の下で平等であると規定しています。同性カップルは、何十年も共同生活を続けていても、国が同性婚を認めていないために、家族として扱われず、様々な不利益を被っています。
◎社会教育部長（高田敏和） 図書館の自由に関する宣言は、公益社団法人日本図書館協会が１９５４年に提言したもので、国民の知る権利を保障するために図書館が果たす責務が示されており、資料収集及び資料提供の自由、利用者の秘密厳守、検閲への反対の４項目で構成されております。
国民保護法では、武力攻撃から国民の生命、身体及び財産を保護し日常生活などに及ぼす影響を最小にするため、地方自治体の責務として国民保護計画を策定し、警報の伝達、救援の実施、避難の指示などを行うことを定めています。
本市では、これまでも、国民年金制度について、市民にできるだけ分かりやすく幅広い内容で周知するように努めてきており、具体的には、市のホームページのほか毎月の広報誌への年金情報の掲載や、年に２度町内会の回覧版にて制度の周知を図ってきているところであります。
国民の1人として、大人の1人として、私は痛切に責任を感じているところであります。私たち地方自治におきましても、なかなか独自対策が打つに至れず、市長を初め、市民も頭を抱える状況ではないかと察しております。しかし、春は必ず訪れる、そんな言葉を支えに皆さんで頑張っていきたいものであります。
マイナンバーカードにつきましては、令和４年度末までにほぼ全国民に行き渡ることを目指しまして、普及に取り組んでいると認識しているところでありますが、この目標年度であります令和４年度に入りまして、マイナンバーカードのさらなる普及を図るために、マイナポイント第２弾の対象となるカードの申請期限も１２月まで延長されたと理解をしております。
●会議録署名議員 ９番 髙 橋 紀 博 ２６番 能登谷 繁――――――――――――――――――――――●議事日程日程第１ 会期の決定について日程第２ 議案第１号 令和４年度旭川市一般会計補正予算について日程第３ 議案第52号 旭川市教育委員会教育長の任命について日程第４ 議案第２号 令和４年度旭川市一般会計補正予算について日程第５ 議案第３号 令和４年度旭川市国民健康保険事業特別会計補正予算
─────────────────── △日程第３ 議案第１号から議案第２号まで ○議長（花田和彦） 日程第３ 議案第１号令和４年度石狩市一般会計補正予算（第６号）、議案第２号令和４年度石狩市国民健康保険事業特別会計補正予算（第３号）、以上、計２議件を一括議題といたします。 提案理由の説明を求めます。 鎌田副市長。
食育基本法前文には、「子どもたちが豊かな人間性を育み、生きる力を身につけていくためには、何よりも食が重要」とうたわれており、第6条では、食育は広く国民が家庭、学校、保育所、地域、その他のあらゆる機会とあらゆる場所を利用して、食料の生産から消費などに至るまでの食に関する様々な体験活動を行うとともに、自ら食育の推進のための活動を実践することにより、食に関する理解を深めることを旨として行わなければならないとされています
関連する議案に対する附帯決議について――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――――●本日の会議に付した事件１．報告第１号 令和３年度決算に基づく健全化判断比率の報告について（報告済）１．報告第２号 令和３年度決算に基づく資金不足比率の報告について（報告済）１．認定第１号 令和３年度旭川市一般会計決算の認定について（原案認定）１．認定第２号 令和３年度旭川市国民健康保険事業特別会計決算
認定第２号令和３年度北斗市国民健康保険事業特別会計決算認定より認定第８号令和３年度北斗市下水道事業会計決算認定についてまでの７件につきましては、全員異議なく原案のとおり認定すべきものと決定いたしました。 以上、御報告申し上げます。 ○議長（中井光幸君） お諮りいたします。 本件に関しては、質疑を省略し、直ちに討論に入りたいと思います。 これに御異議ありませんか。
日程第９ 89 ◯議長（高瀬博文君） 日程第９ 認定第１号令和３年度音更町一般会計歳入歳出決算の認定について、認定第２号令和３年度音更町国民健康保険事業勘定特別会計歳入歳出決算の認定について、認定第３号令和３年度音更町後期高齢者医療特別会計歳入歳出決算