帯広市議会 2022-06-17 06月20日－03号
内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。 そこで伺います。 市長は、一昨年来コロナ禍における市民生活や飲食店業、中小零細企業などつぶさに見てこられたと思います。
内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。 そこで伺います。 市長は、一昨年来コロナ禍における市民生活や飲食店業、中小零細企業などつぶさに見てこられたと思います。
内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。 そこで伺います。 市長は、一昨年来コロナ禍における市民生活や飲食店業、中小零細企業などつぶさに見てこられたと思います。
最後に、内閣府の地方創生推進室は４月２８日付で、コロナ禍における原油高騰・物価高騰等総合緊急対策として１兆円規模の地方創生臨時交付金の交付を通知しております。
内閣府地方創生推進室は、自治体向けにＱ＆Ａを発行しておりまして、この臨時交付金の使い道等について解説しているんです。本年６月24日付第２版のＱ＆Ａの７ページには、次のような記載があります。 新型コロナウイルス感染症への対応として、効果的な対策であり、地域の実情に合わせて必要な事業であれば、原則として使途に制限はない、こう書いてあるんです。
こういう親切に脱コロナに向けた行政の進めというのが、内閣府の地方創生推進室で発行されて、私どもの手元に配られております。これよく見ると、すばらしいみんないい事業ばっかりなのです。 ですから、例えば、倶知安町のここに書いてありました。空き店舗対策だとか何とかということなのでしょうけれども、なかなかできなかった。これ８７番目に、公衆浴場応援事業というのがあります。
内閣府地方創生推進室は、昨年11月、ＳＤＧｓ推進のために取り組む指針として幾つかの課題を示しておりますが、札幌市は、昨年６月15日に内閣府が公募したＳＤＧｓ未来都市に選定され、８月には札幌市ＳＤＧｓ未来都市計画を策定し、市長のリーダーシップのもと、各局連携しての総合的な推進体制がとられていると聞いております。
ことしの８月２日付で、内閣府地方創生推進室が、企業版ふるさと納税の対象事業の認定発表を行っております。今年度、１回目の認定となった事業数は、102もありました。全体事業費としては323億円とのことです。この高いハードルを短期間にクリアするのですから、よほど早期からエネルギッシュにとりかかってきたことに驚きを感じた次第です。 しかし、ハードルは高いと、超えたくなります。
しかしながら、先般、内閣府地方創生推進室の担当主査から今年度は倶知安町への派遣希望者はいなかったとの連絡が入ったものであります。正式文書での通知ではありませんが、制度に基づく職員派遣は受けられないものと捉えております。