旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
農業委員会では、農地行政の側面から、農業者の減少に対し、農作物の生産性や農作業の効率化を確保した農地利用の集積や集約を進め、現状の優良農地を維持する農地政策を進めていくことが、農業経営の安定化に結びつき、本市の基幹産業の一つであります農業を守ることにつながり、ひいては、食料の安定供給の確保につながることから、こうしたことに取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
農業委員会では、農地行政の側面から、農業者の減少に対し、農作物の生産性や農作業の効率化を確保した農地利用の集積や集約を進め、現状の優良農地を維持する農地政策を進めていくことが、農業経営の安定化に結びつき、本市の基幹産業の一つであります農業を守ることにつながり、ひいては、食料の安定供給の確保につながることから、こうしたことに取り組んでまいります。 以上です。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
本町も農業が基幹産業の一つであり、物価高騰対策について伺いたい。 １、飼料等生産資材の価格動向と牛等の個体販売価格の動向は。 ２、本年の農家の経営収支の状況とその対応は。 ３、物価高騰対策と国や北海道に対する働きかけは。 ４、新年度以降の物価高騰への対応策は。
このような状況により、基幹病院の負担は非常に大きくなってございまして、コロナ患者以外の入院を一部制限し、緊急性の低い手術を延期するなどの事例も発生するなど、本市の医療提供体制への様々な影響が出ているものと認識をしているところでございます。 ○議長（中川明雄） 能登谷議員。
酪農業を基幹産業として歩んできた音更町の豊かに広がる実りの大地から私たちは多くの恵みを享受してきました。音更町は、人口減少に歯止めをかけて、地域が生き残っていく可能性は大であるというふうに思っています。道の駅なつぞらのふる里、ガーデンスパ十勝川も堅調です。
１次産業は旭川市の基幹産業であり、また、大雪山連峰の裾野に広がる我々の旭川大雪圏域も気候風土が似通っております。本市が中心となって、横断的に地域を巻き込み、農業を盛り上げていただきたいと思います。 続きまして、旭川市の観光施策についてお尋ねいたします。 観光は、農業とともに旭川市の伸び代であると思っております。
事業承継という言葉から、今度は事業継承になる、ちょっとややこしいんですけども、農業分野で地元紙の報道で新規就農者数が101人、十勝ですね、道内で一番多かったという記事を見まして、この十勝の基幹産業である農業、コロナ禍にあっても元気だなという印象を皆さん受けたと思うんですけども、本市における新規就農者の状況、それに対する市の認識、そして農業分野の今度は事業継承になりますね、継承についての考え及び現状について
私は石狩の基幹産業である農業・漁業のこのような危機的な状況、十勝の酪農地帯と比べると酪農で頑張ってる農家も石狩市内におりますけれども、大半は畑作や田んぼということで、ここのところは一つの自治体の施策として考えられないか、再質問で伺っておきたいと思います。 次に、３番目ですけれども、電気料金については国において２０％の引下げを予定していると既に発表されております。
基幹産業である農業の危機への認識について伺います。 本市は、寒地稲作発祥の地でもあり、市長は農業は本市の基幹産業であるとの認識を示しておりますが、いま現在、米価の下落と水田活用交付金見直しで全国の農家は危機に瀕しており、本市の農家もその例外ではありません。畑作地帯と比べ、水田転作作物は収穫量や価格の問題で収入が落ちますが、その分を交付金でカバーし、水利費などを支払い、土地改良区を維持しています。
水産業振興費では、アワビの人工種苗を放流し、親貝の増大、稚貝の二次発生を促し、天然貝と加えて自然増を促進させることによりアワビ資源の維持が図られていて、基幹産業である一次産業の振興施策も幅広く実施されています。
今般の議会では、基幹産業である農業に対しまして、大変な御高配をいただきまして、重ねて感謝申し上げます。農業の発展が、音更町の発展になるということを確信しておりますので、農業委員の任を尽力させていただきますことをお誓い申し上げます。 本日は誠にありがとうございました。
170 ◯委員（宮村 哲君） 音更町の基幹産業は農業、これは言うまでもありません。私は小野町長に、１人の農家を守るためにお願いがございます。それは、言うまでもなく、今年の気象状況は、春先は干ばつ、そして雨がずっと続いていて、小麦の時期は天候がよかったわけです。
新型コロナウイルスの対策につきましては、本市での新型コロナウイルスの初確認前の令和２年２月に医師会や市内基幹病院などから成る医療対策連絡会を設置し、以降、これまで４７回開催をいたしまして、その時々の各種対応について協議を行ってきたところでございます。
１項分担金の１目産業振興費分担金については、１節の基幹水利施設管理事業受益者分担金及び２節の道営土地改良事業受益者分担金は、これらの事業に伴う受益者からの分担金であります。
上水道事業出資金につきましては、水道事業で実施した基幹管路耐震化事業、導水管実施設計に対し、上水道施設の安全対策事業に係る繰出基準に基づく一般会計からの出資金であります。 次に、十勝中部広域水道企業団出資金につきましては、１市４町２村で構成されております企業団の施設耐震化事業実施に関わる構成市町村の負担分であります。 次に、下水道事業及び簡易水道事業における負担金、補助金及び出資金であります。
このような状況の中で、農業を重要な基幹産業と位置づける旭川市としても、旭川農業全体の中のパーツの一つとして、みどりの食料システム戦略の活用による有機農業の促進と確立が急務であると考えられます。 そこで、旭川市として、農林水産省のみどりの食料システム戦略への参加、活用を検討しておられるのか否か、参加するとすれば、いかなる優遇措置を利用する予定であるのか、具体的にお示しください。
次に、補助金の算出根拠についてでありますが、当該施設は、全市域の小麦生産者が利用する本市農業を支える基幹的な施設であるほか、事業費のうち、国の補助対象経費とならない事業費があること、また、市内生産者の施設利用料に過度な負担が生じることのないようにするなど、総合的に判断し、一定額の支援を行うこととしたところです。
住民記録等基幹システム管理費につきましては、住民基本台帳、印鑑登録などの各種業務システムに係る総合行政クラウドサービスの使用料であります。 一つ飛びまして社会保障・税番号制度対応費につきましては、マイナンバーカードにおける情報連携を担う自治体中間サーバー負担金、情報連携のためのシステム改修費用等であります。
その中で、まずは相談体制なんですけれども、それぞれ放課後のサービスだとかそういったものについては、町の福祉課にあります基幹型の障がいサービスセンターがまず窓口になるのと、それから、医療的ケアの対応をするということで、そこの地域サポートセンターえがおというところに看護師さんがいらっしゃるんですけれども、その方に相談員としてお願いして医療的ケアの相談等を受けていただいていると。
個別の課題でいきますと、函館は水産ですとか、あるいは観光ですとか、そういった基幹産業のまちでありますから、事業者にとって、原油高、物価高騰、大変厳しい状況だというふうに思いますので、この点については、しっかり取り組みいただきたいとお願いしておきます。
自治体の基幹業務システムや利便性向上を目的とし、デジタル社会構築と整備に対する緊急性がうかがえますが、現在、留萌市における自治体ＤＸへの取組状況についてお伺いします。 次に、地域脱炭素ロードマップから見た留萌市の取組についてですが、2020年10月末に日本がカーボンニュートラルを目指すことを宣言したことにより、各地域において脱炭素化が進んできております。