旭川市議会 2022-06-14 06月14日－04号
その後につきましては、それぞれの状況により異なりますが、幼児健康相談を再度活用するほか、症状に合わせて個別に実施する心理士の面談や言語聴覚士の相談、また、利用している保育園等に出向いての子ども巡回相談事業、医療機関や療育機関を御紹介するなど、保護者や子どもにとって最適な状況を選択できるよう対応しております。 ○議長（中川明雄） 横山議員。
その後につきましては、それぞれの状況により異なりますが、幼児健康相談を再度活用するほか、症状に合わせて個別に実施する心理士の面談や言語聴覚士の相談、また、利用している保育園等に出向いての子ども巡回相談事業、医療機関や療育機関を御紹介するなど、保護者や子どもにとって最適な状況を選択できるよう対応しております。 ○議長（中川明雄） 横山議員。
そのため、本年３月に策定した旭川市子ども・子育てプランでは、特別支援保育事業の拡充として、平成３１年度までの期間において実施箇所数をふやし、定員１４７人分の確保を図ることを計画しておりますほか、保育所及び幼稚園の保育士等に対して子どもとのかかわり方について助言をする子ども巡回相談事業のより効果的な実施などを検討してまいりたいと考えております。 ○副議長（小松あきら） 金谷議員。
◎子育て支援部長（倉知隆之） 発達障害児に対するこれまでの取り組みについてでございますが、子育て支援部設置後の状況で申し上げますと、平成２０年度から発達支援相談室を開設するとともに、発達が気になる子どもを早期に発見し、必要な支援につなげるために、保育所及び幼稚園を巡回する子ども巡回相談事業を開始し、巡回対象施設の拡大などを行ってきております。
また、子ども巡回相談事業は一定の効果を上げているというふうに認識してございますが、継続支援を必要とする園児への対応や、巡回相談時における来庁及び電話相談などの業務内容を考慮いたしますと、現体制のままではすべての認可保育所と幼稚園を巡回訪問するといったことは難しい状況にありますことから、専門的な見地から意見を提案する臨床心理士の確保や相談員の増員など、今後さらに相談支援体制の充実に努めてまいりたいというふうに
子どもの育ちを保障する事業として、妊婦健康診査の充実や幼稚園就園にかかわる保護者負担軽減の拡大、留守家庭児童会の拡充のほか、新規事業として子どもふれあい広場事業や子ども巡回相談事業等の育児支援の充実などが予算化されておりますが、これらの事業は行動計画においてどのような位置づけになっているのか、お示しください。 特に、新年度の予算における妊婦健康診査の拡充についてお聞きいたします。
そのほかに、発達が気になる子どもの早期発見に対応するとして、保育所や幼稚園を訪問する子ども巡回相談事業もできました。子育て支援事業として、その取り組み内容や場所、地域などについて協議や検討は十分されているのでしょうか。目的や性格が異なっているのかもしれませんが、一元化に向けた対応をするのでしょうか。見解を求めたいと思います。