北斗市議会 2006-09-05 09月05日－議案説明・質疑・委員会付託・一般質問－01号
４、市の平成１８年度予算は、全体で３２８億６,１８４万６,０００円に対し、起債残高が３７０億２,９８３万４,０００円が見込まれておりますが、実質公債費比率は幾らになる見込みなのか、お尋ねするものであります。 また、国が今年度から導入した地方債の自由化に対し、市としてこれらの利用の基本姿勢はどのように持っているのか。
４、市の平成１８年度予算は、全体で３２８億６,１８４万６,０００円に対し、起債残高が３７０億２,９８３万４,０００円が見込まれておりますが、実質公債費比率は幾らになる見込みなのか、お尋ねするものであります。 また、国が今年度から導入した地方債の自由化に対し、市としてこれらの利用の基本姿勢はどのように持っているのか。
この移行に際して、実質公債費比率という新たな指標が導入され、これが18％を超える団体は、起債に当たり、従前と同様に総務大臣等の許可が必要とされております。７月末に都道府県、指定都市の実質公債費比率の速報値が総務省から公表されたところでありますが、これによりますと、指定都市においては、15市中の８市が18％を超え、許可団体となる見込みでございます。
実質公債費比率という新しい概念が出てきていますが、実質公債費比率が18％以上の自治体、つまり借金が極めて大きい自治体は引き続き許可制度の対象とするとされています。 それでは、実質公債費比率が18％以下の自治体は一体どういうことになるのかといいますと、この中で、地方交付税の交付団体が、政府資金を当てにして起債をするときには総務大臣と財務大臣の協議が要るということなのです。
４点目に、実質公債費比率について伺います。 総務省は、地方自治体による地方債の発行を原則自由化するのにあわせて、元利償還費の水準を図る指標を市場の信頼や公平の確保、明確化、透明化等の観点から、現行の起債制限比率について一定の見直しを行い、新たな指標として実質公債費比率を用いるとしました。