石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
指定管理委託やそれ以外、いろいろ含むと思いますが、主な対象施設名なども挙げながら対象となった施設の選定について、お伺いいたします。 次に、電気ガス、灯油それぞれの内訳を伺いたいと思います。総額で１億５，０００万円と聞いておりますが、それぞれに内訳を教えてください。
指定管理委託やそれ以外、いろいろ含むと思いますが、主な対象施設名なども挙げながら対象となった施設の選定について、お伺いいたします。 次に、電気ガス、灯油それぞれの内訳を伺いたいと思います。総額で１億５，０００万円と聞いておりますが、それぞれに内訳を教えてください。
新型コロナウイルス感染症が蔓延する中で、現地に赴くこともままならず、現状では、監査対象数を絞って、関係書類等を提出していただき、書類のチェックによる監査を実施しているほか、自己点検をお願いしている状況でございますが、対象施設で虐待が疑われるなど重大な問題や不祥事が発生した場合には、現地に赴き、事実確認を行うとともに、必要に応じて指導等を行っているところでございます。
３、避難所対象施設は、いつでも運営できるように管理されているか。 ４、避難所は十分足りているか。 ５、防災力の高いまちのデザインをどう考えているか。 今回は１点、防災についてお伺いします。よろしくお願いいたします。 ○議長（阿部正明） 市長。
てんかん発作時の口腔用液（ブコラム）の投与につきましては、御質問にもありましたとおり、令和４年７月の国の通知を受けまして、関係部局から、対象施設に対し、メールにて通知を行ったところであります。 なお、現在、市立学校においては、医師からブコラムの投与が必要と言われている児童などはいないものとうかがっております。
◆４番（上野庸介議員） 再編計画の見直しのときに、今入ったとしても、園を変わらなければいけないというような保護者の意見があったと思いますけども、それでは、令和５年度に対象施設に入った子たちというのは、卒園まで通えるのかどうかというのは、まだ未定だということでいいですか。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。 ◎下野一人市民福祉部長 申し訳ありません。
また、令和３年度は、より多くの方の目に留まるよう、市有施設や学校、保育園、幼稚園以外にも、新たに、医療機関や歯科医院など、対象施設を拡大し、約７００か所に配付をしております。
その中には、民有地を対象にした抑制地域を設定して、そこに対象施設を建設するためには、市に届出が必要、住民説明会を実施、市長が許可または同意をするなど、そういうことを定めている条例もあります。 市内では既に、太陽光発電施設が何の規制も届出も住民説明も行われず、７４施設が建設されています。未稼働のもの５２施設あります。早急にこの規制条例を制定される考えはないか伺います。
◆５番（林佳奈子議員） こうした要件なんですけれども、この要件は、市町村単位で決めていいと聞いているので、先ほど申し上げましたけれども、認可外保育施設も帯広市の保育の一翼を担っておりますから、認可外保育施設を運営する株式会社なども民間移管の引き受ける対象施設に加えてもいいのかと考えますが、いかがでしょうか。
市といたしましては、新たな公共施設は、まずは地域のにぎわいの創出に向けて効果のある施設となるよう、その役割などを検討することが重要であると考えているところでございまして、公共施設の複合化につきましては、現段階で検討対象施設として所管の委員会へお示ししたところでございます。
帯広市では、これまでの行政にはない民間のノウハウや発想を生かした効果的・効率的な行政サービスの提供を目指し、保育所の民間移管や指定管理者制度の対象施設の拡大などを進めてきております。 また、複雑、多様化する地域課題に対しては、市民や企業、団体などと市が共に知恵を出し合いまちづくりを進めていくことが重要であります。
帯広市では、これまでの行政にはない民間のノウハウや発想を生かした効果的・効率的な行政サービスの提供を目指し、保育所の民間移管や指定管理者制度の対象施設の拡大などを進めてきております。 また、複雑、多様化する地域課題に対しては、市民や企業、団体などと市が共に知恵を出し合いまちづくりを進めていくことが重要であります。
仮称ではございますが、さんぽまち学びネットの立ち上げ時期についてでございますが、コロナの状況によりまして会議を控えておりましたけれども、団地地区内における対象施設の管理者による情報交換会としまして、現在第1回目を7月に予定をしまして、その準備を進めているところでございます。 ○議長（川崎彰治） 11番、山本議員。
２ページの４、整備対象施設の小中学校整備事業では、令和４年度として、緑丘小学校の校舎及び屋内運動場の大規模改造工事の実施について、令和４年度から令和13年度までとして、潮静小学校の照明器具改修を記載してございます。 旧学校施設解体事業では、令和４年度として、旧三泊小学校の解体に向けたアスベスト調査、令和５年度には解体を記載してございます。
また、計画の対象範囲としましては、スポーツセンターやコミュニティセンターなどの市民に対し利用促進を図る施設や、緊急車両の燃料を除き、庁舎以外の市立病院や小・中学校、消防庁舎なども対象施設に含めており、対象施設の職員が直接実施する事務・事業の全てを対象としております。
内容は、物価高騰の影響により、電気代の負担が増加している医療、社会福祉施設等の負担軽減を図るとされており、対象施設、金額、この情報はちょっと割愛しますけれども、支給要件に保険医療機関であること、指定を受けている介護保険サービス事業者であることとされております。
公共施設を集約する理由と、統廃合対象施設が決定された経過はどうなっているのか。なぜ、公共施設集約の案を政策会議にかけないで公表したのか、お尋ねいたしたいと思います。 ◎経済部長（小林利行） 公共施設を集約する理由と、統廃合対象施設などについてのお尋ねでございます。
ごみ減量、資源化に有効な取組みの導入を検討する考え、サポート収集における声かけ効果と高齢者の増加を踏まえた今後の実施体制見直しの考え方など、そのほか、公衆浴場の経営維持のため継続的な支援に努める考え、帯広市医師会立看護専門学校の安定的な運営に向けた市の関与の考え方、接種漏れがないようＨＰＶワクチン公費接種対象者への周知に努める考え、世界的な動向を踏まえ、第４期エコオフィスプランの目標値の上方修正や対象施設
ごみ減量、資源化に有効な取組みの導入を検討する考え、サポート収集における声かけ効果と高齢者の増加を踏まえた今後の実施体制見直しの考え方など、そのほか、公衆浴場の経営維持のため継続的な支援に努める考え、帯広市医師会立看護専門学校の安定的な運営に向けた市の関与の考え方、接種漏れがないようＨＰＶワクチン公費接種対象者への周知に努める考え、世界的な動向を踏まえ、第４期エコオフィスプランの目標値の上方修正や対象施設
空港整備費のうち、更新投資負担金は、旭川空港の運営者である北海道エアポート株式会社が航空機の安全な運航のために実施する誘導路や滑走路などの運営指定対象施設の更新工事に対する負担金であり、令和４年度は７億４千７００万円を計上しております。
対象施設は、認可保育所、幼稚園、認定こども園、小規模保育事業となっており、補助の条件は、補助額の全額を資金改善に充てること、最低でも改善額全体の3分の2以上を基本給または決まって毎月支払われる手当により行うこととしております。 実施期間は、令和4年2月から9月となっており、10月以降につきましては、公定価格の見直しにより収入を引き上げる措置を継続するものであります。