帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
私一般質問でもちょっとお尋ねした経過もございますが、今全国での導入自治体は254と聞いております。人口カバー率は64.7％ということだとお聞きをいたしました。北海道の場合は、185自治体の中で現在６市に導入がされております。もう一つ２月に導入されると伺っておりますので７市ということになると思います。
私一般質問でもちょっとお尋ねした経過もございますが、今全国での導入自治体は254と聞いております。人口カバー率は64.7％ということだとお聞きをいたしました。北海道の場合は、185自治体の中で現在６市に導入がされております。もう一つ２月に導入されると伺っておりますので７市ということになると思います。
道内にも、今少しずつ導入自治体が増えておりますが、導入自治体との連携の取組み、それに向けて調整中と伺っております。年度替わりの異動時期も鑑みて早い実施が求められますが、どのような今状況になっておりますでしょうか。 また、目途についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
たとえ形式であったとしても、同性カップルを自治体が公認することが人権の尊重に値するという新しい価値観が浸透していき、2021年10月11日現在、パートナーシップ制度の導入自治体は全国で130となりました。制度の内容は自治体によって異なりますが、渋谷区を例に挙げると、パートナーシップ証明書の提示により次のようなメリットがあります。1点目、区営住宅への申込みが可能になります。
国連の子どもの権利委員会は、国に対しましても子供の権利擁護に対する第三者機関を設置するよう勧告しておりますことから、今後も国の動きや一部導入自治体の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大林議員。
国連の子どもの権利委員会は、国に対しましても子供の権利擁護に対する第三者機関を設置するよう勧告しておりますことから、今後も国の動きや一部導入自治体の動向を注視してまいりたいと考えてございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 大林議員。
パートナーシップ制度は、同性のカップルなどを自治体が公的な関係と認める制度であり、2021年９月時点で導入自治体の数は118、証明を受けたカップルは2,000組を超えています。制度導入の拡大は、ＬＧＢＴＱ当事者、団体の取組みの成果です。
パートナーシップ制度は、同性のカップルなどを自治体が公的な関係と認める制度であり、2021年９月時点で導入自治体の数は118、証明を受けたカップルは2,000組を超えています。制度導入の拡大は、ＬＧＢＴＱ当事者、団体の取組みの成果です。
２０１５年１１月、渋谷区と世田谷区でパートナーシップ制度が始まり、今年５月現在の導入自治体は７４自治体、人口カバー率は３３．４％です。 自治体のパートナーシップ制度と結婚は全く別物ですが、行政が同性カップルの存在を正面から認めることは、同性カップルが共に生きていることに気づくきっかけとなり、意義はとても大きいものと考えます。
そして、電子書籍を導入するに当たりましては、タブレットやスマートフォンなどの端末を利用しながら快適に資料を閲覧できるためのシステム導入費用も必要であることから、全国での電子図書館導入自治体は、昨年度末の調査でございますけれども、１０％ほどにとどまってございます。
◎広中生活環境部長 導入自治体の実施方法につきましては、総合窓口フロアにお悔やみ窓口というものを開設をし、エキスパート職員が対応する方式、あるいは、行う手続ごとに担当職員が入れ替わり対応する方式、または窓口対応職員が手続を行う窓口へ案内する方式など、自治体により様々な方法を採用しているということを確認しております。
なお、防災用資機材としての配備につきましては、備蓄スペースの問題、また、優先度なども考慮する必要があることから、導入自治体の取組を注視し、調査研究してまいりたいと存じます。 以上であります。 ○議長（加納洋明） 阿部裕美子議員。 ◆２番（阿部裕美子） 答弁をいただきまして、計画の作成については了解いたしました。 １００％の作成を目指しまして、施設への声かけなどの推進をお願いしたいと思います。
パートナーシップ制度は、同性のカップル等を婚姻に相当する関係として自治体が認める制度と捉えてございまして、民間団体の調査によりますと、昨年以降、導入自治体数が大幅に増加をし、本年10月１日現在で60の自治体、人口カバー率は約30％に至っているものと承知をしております。
パートナーシップ制度は、同性のカップル等を婚姻に相当する関係として自治体が認める制度と捉えてございまして、民間団体の調査によりますと、昨年以降、導入自治体数が大幅に増加をし、本年10月１日現在で60の自治体、人口カバー率は約30％に至っているものと承知をしております。
この情報伝達手段への一斉送信機能の導入については、国においても、情報伝達手段ごとの入力に時間を要することや、入力作業に当たる職員が不足するなどの課題を認識しており、平成30年度に、消防庁が中心となって、一斉送信機能の導入促進に関して１年をかけて検討会を開催し、一斉送信機能未導入自治体が導入する際の参考となる手引を作成しております。
宿泊税導入に当たっては、制度内容について御理解をいただくため、特別徴収義務者である宿泊事業者及び納税義務者である宿泊者の双方に対して、課税目的や使途のわかりやすい周知に努め、税額の表記については、先行導入自治体の状況も確認しながら、必要な対応を検討してまいりたいと考えております。 以上でございます。
徐々に導入している自治体がふえつつあるものの、昨年、北見市が全国でパートナーシップ制度導入自治体、ここに行ったアンケート調査によりますと、法的効力がないために活用できる行政サービスが限られてしまうとか、制度に反対する署名や意見などの提出などさまざまな課題も見えているところでございます。
また、実際の運用に当たっては、単にごみ出しの支援のみならず、導入自治体の７割以上が安否確認のための声がけを実施しており、この声がけにより高齢者の不調やトラブル、早期発見により大事に至らずに済んだ事案などが、支援制度の効果として報告されています。
現在、全国的にパートナーシップ制度の導入自治体が増加の傾向を示しているということは承知してございます。市といたしましても、国における整理も注視した上で、継続して研究してまいります。 ＬＧＢＴ施策の専門職員の配置につきましては、現在のところ検討はしておりません。
これら導入自治体の制度は、パートナーシップ証明書の発行や公営住宅の入居、公立病院入院時の付き添いなど、さまざまな内容となってございます。 続きまして、男女共同参画についてでございます。
これら導入自治体の制度は、パートナーシップ証明書の発行や公営住宅の入居、公立病院入院時の付き添いなど、さまざまな内容となってございます。 続きまして、男女共同参画についてでございます。