北広島市議会 2022-06-06 06月27日－05号
今回の市営住宅家賃減免制度に対する請願は、令和3年第4回北広島市議会臨時会において、不採択となった市営住宅家賃減免取扱を道営住宅基準並みに改正することを求める陳情と比べ、一部追加になっている項目があるものの、請願趣旨は預貯金の取扱を家賃減免審査時に収入と見なさないものとし、道営住宅並みに改正することした陳情と同じものであります。
今回の市営住宅家賃減免制度に対する請願は、令和3年第4回北広島市議会臨時会において、不採択となった市営住宅家賃減免取扱を道営住宅基準並みに改正することを求める陳情と比べ、一部追加になっている項目があるものの、請願趣旨は預貯金の取扱を家賃減免審査時に収入と見なさないものとし、道営住宅並みに改正することした陳情と同じものであります。
次に、請願第５号 加齢性難聴者の補聴器購入に対し、公的補助制度の創設を求める請願につきましては、民生常任委員会に、 請願第６号 「地域を活性化し、若者が地元でくらせるよう、全国一律最低賃金制度の創設を求める意見書」の提出を求める請願及び 陳情第１号 市営住宅家賃減免取扱を道営住宅基準並みに改正することを求める陳情につきましては建設文教常任委員会に、お手元に配付の請願・陳情文書表のとおり、会議規則第134
市営住宅における問題として、これまでも度々、共産党のほうで取上げておりますが、市営住宅家賃減免取扱要領が市のホームページ上で公開されておりません。制度を知らない市民がいるということは、市民の知る権利の行使を狭めているのではないかと考えます。市のホームページで、この要領について情報公開しているところは、道内では士別市、また本州のほうでは大阪市や豊中市、横須賀市などがあります。
◎市長（上野正三） 市営住宅の家賃の減免についてでありますが、市営住宅家賃減免取扱要領は平成22年10月１日に施行したところであります。北広島市営住宅条例第15条、同施行規則の第17条から第20条に基づきまして、収入月額や最低生活費の算定対象としない者の扱いや減免の期間及び申請時期について取り扱いを定めたものであります。