釧路市議会 2021-03-10 03月10日－06号
今後のプラン見直しにつきましては、中間見直しを令和５年度に行う予定としており、令和４年度には男女平等参画に対しての意識、暮らしの現状について把握するために市民意識実態調査、これを実施し、中間見直しの検討内容に反映させてまいりたいと考えております。 次に、くしろ男女平等参画プラン成果目標の把握についてでございます。
今後のプラン見直しにつきましては、中間見直しを令和５年度に行う予定としており、令和４年度には男女平等参画に対しての意識、暮らしの現状について把握するために市民意識実態調査、これを実施し、中間見直しの検討内容に反映させてまいりたいと考えております。 次に、くしろ男女平等参画プラン成果目標の把握についてでございます。
しかし、少子高齢化の進展、家族や地域社会の変化、経済の長期低迷など社会情勢の変化に対応するためには、取り組むべき課題が多く、制定から６年目の折り返しの平成26年３月に、これまでの取り組みや成果、また平成24年10月に実施した男女平等参画に関する市民意識・実態調査の結果を踏まえて、男女の人権尊重、男女がともに働くための環境づくり、あらゆる分野への男女平等参画の推進、多様なライフスタイルを可能にする環境整備
現状の課題といたしましては、育児休業制度を導入している企業の割合が増加しているにもかかわらず、制度が十分に浸透しているとは言えない状況となっているほか、女性の雇用環境につきましても、平成24年10月に実施した男女平等に関する市民意識実態調査結果からも厳しい雇用環境となっているものであります。
さて、市民の男女平等に関する市民意識実態調査について、市役所のホームページに2006年度の結果がアップされております。それは多分、男女平等参画推進条例に向けての意識調査だったのかなと判断いたしますが、それ以降、実態調査その他は行われなかったのでしょうか。 ○議長（黒木満） 総合政策部長。
そこで、市民意識実態調査を実施すべきと考えます。市は既にこの調査を平成13年３月と平成17年９月、そして合併後、平成19年２月には阿寒、音別地区を、さらに企業意識調査を平成14年８月と平成21年２月に行っております。
男女平等に関する市民意識実態調査につきましては、法務省の人権啓発活動地方委託事業の一環として北海道が実施する地域人権啓発活性化事業の委託を受け、実施をいたしました。事業の実施は、平成17年度に旧釧路市に対し決定されたものでありましたことから、合併予定を考慮しての拡大調査を実施することは困難でありました。