函館市議会 2022-09-15 09月15日－04号
◎副市長（谷口諭） 支援策についての現時点の効果などについてのお尋ねでございますけれども、本年５月にお示ししました物価高騰等緊急支援対策では、国が全国的に取り組みます子育て世帯や、市民税非課税世帯への特別給付金の支給に加え、本市独自の支援として、国の制度の対象とならない世帯に対する緊急給付金の支給や、市内大学生等への生活支援、学校等給食食材購入費の支援、さらには、市内全事業者への緊急支援金の給付や、
◎副市長（谷口諭） 支援策についての現時点の効果などについてのお尋ねでございますけれども、本年５月にお示ししました物価高騰等緊急支援対策では、国が全国的に取り組みます子育て世帯や、市民税非課税世帯への特別給付金の支給に加え、本市独自の支援として、国の制度の対象とならない世帯に対する緊急給付金の支給や、市内大学生等への生活支援、学校等給食食材購入費の支援、さらには、市内全事業者への緊急支援金の給付や、
函館市の例を挙げますと、今までも中学生まで、入院・通院とも実施していましたが、８月２５日、子育て世帯、市民税非課税世帯、事業者などにコロナ禍における原油価格、物価高騰によるさらなる支援と負担軽減が必要と考え、所得制限を廃止し、令和５年４月から高校生までの入院・通院費を無料化します。このような施策は、自治体として早急に手を打たなければならない時期に来ているのではないでしょうか。
帯広市の子供の医療費助成につきましては、市独自に制度の拡充を進めながら、一定所得以下の小学生までの世帯を対象に、就学前児童は全額助成、小学生は、市民税非課税世帯を全額助成、市民税課税世帯は入院のみを対象に自己負担を１割に軽減しているところであります。
通所型につきましては、助産院などの施設において心身のケアや育児サポート等の支援を実施するもので、利用料金は１日３時間の利用で1,200円、６時間の利用で2,400円となっており、また、訪問型につきましては、助産師などが利用者の自宅を訪問し支援を実施するもので、利用料金は１日２時間の利用で1,600円となっておりますが、通所型と訪問型のいずれにつきましても、市民税非課税世帯や生活保護世帯の方が利用する
２つに、主に市民税非課税世帯のうち、生活に困窮している６５歳以上の高齢者がいる世帯。 ３つに、重度心身障がい者医療費助成を受ける障がい者がいる世帯。 ４つに、児童扶養手当を受給する独り親世帯。 これらの要件を踏まえ、まず、昨今における対象世帯の状況に関して、前置きとして幾つか述べていきます。
乳幼児医療制度を見ましても、実質就学前の方のみが無料であり、１年生から６年生は、市民税非課税世帯のみが負担なしで、市民税課税世帯の入院は１割負担となり、通院は対象外の状況であります。そうした帯広市の現状から、子育て世帯の方から切実な声として、医療費の助成拡充の声が私のところにも寄せられています。
乳幼児医療制度を見ましても、実質就学前の方のみが無料であり、１年生から６年生は、市民税非課税世帯のみが負担なしで、市民税課税世帯の入院は１割負担となり、通院は対象外の状況であります。そうした帯広市の現状から、子育て世帯の方から切実な声として、医療費の助成拡充の声が私のところにも寄せられています。
就学前児童は全額助成とし、小学生は市民税非課税世帯を全額助成、市民税課税世帯は入院のみを対象に自己負担を１割に軽減しているところであります。子供の医療費につきましては、近年自治体による制度の独自拡充の広がりにより、自治体間で助成内容に差が生じるケースも見られますが、本来、全国どこにおいても平等に受けられることが必要であると考えてございます。
就学前児童は全額助成とし、小学生は市民税非課税世帯を全額助成、市民税課税世帯は入院のみを対象に自己負担を１割に軽減しているところであります。子供の医療費につきましては、近年自治体による制度の独自拡充の広がりにより、自治体間で助成内容に差が生じるケースも見られますが、本来、全国どこにおいても平等に受けられることが必要であると考えてございます。
主な拡充内容を申し上げますと、平成24年４月からは、それまで小学校卒業までとしていた対象年齢を中学校卒業までに拡充しており、また令和２年８月からは助成対象となる子供の入院費及び３歳未満の子供と市民税非課税世帯の子供にかかる通院について、健康保険適用後の自己負担額を無料にしたところであります。 以上でございます。 ◆（松宮健治議員） これまでの経緯というのは承知いたしました。
◆蝦名やすのぶ議員 本市では、定期予防接種の対象者となっている高齢者の自己負担額は１千５１０円、市民税非課税世帯や生活保護受給世帯は無料、それ以外の者は医療機関の定めた額でやっているのが現状です。定期接種ということで、高齢者を優先していることは理解できますが、児童も妊婦も重症化リスクがあると認識しております。 市は、インフルエンザ予防接種の対象者についてどのように考えているのか、お尋ねします。
具体的な内容を申し上げますと、平成24年４月からは子ども医療費助成制度につきまして、それまで小学校卒業までとしていた対象年齢を中学校卒業までに拡充しており、また令和２年８月からは子ども医療費助成制度、ひとり親家庭等医療費助成制度につきまして、医療助成制度の対象となる方の入院費及び、３歳未満の子供と市民税非課税世帯の子供にかかる通院費について、健康保険適用後の自己負担額を無料にしたところであります。
北見市では、70歳以上の在宅高齢者で市民税非課税世帯に属する方で、両耳の聴力損失が40デシベル以上の方に、高度難聴用ポケット型の補聴器を支給しています。また赤井川村では、65歳以上の方が新たに補聴器を購入する際、費用の50％を基本に最大３万円まで助成されています。そのほか、蘭越町、豊頃町、池田町、弟子屈町、東川町でも何らかの助成があります。
現在、接種に当たりましては、おおむね半額の３，５００円を自己負担していただいておりますが、生活保護受給者や市民税非課税世帯は申請により自己負担を免除しており、さらなる負担の軽減につきましては、今後の接種率の動向などを踏まえ、検討してまいりたいと存じます。 その他の御質問につきましては、担当部長から答弁いたします。 ○議長（加納洋明） 上田健康推進担当部長。
市民税非課税世帯に属する方の訪問介護利用料について、本来10％の御負担をいただくところを３％に軽減する措置をさらに３年間延長するため、本案を提出するものであります。 改正する条文につきましては、第４条中の「平成30年４月１日から平成33年３月31日」を「令和３年４月１日から令和６年３月31日」に、附則第２項中の「平成33年３月31日」を「令和６年３月31日」に改めるものであります。
市民税非課税世帯のうち、自宅の玄関から生活道路までの最短距離を確保するための除雪が困難な身体状況の方かつ近隣の援助を受けることができない世帯の方へ、市の委託業者による除雪の援助を１回130円の自己負担で受けられます。現在登録している単身高齢者は552件、令和元年度の実績は、延べ990回と伺っております。今後高齢化が進む中で、除雪人員の確保が課題となることが予想され、人材の確保が急務です。
支給額は対象資格に応じまして４年を上限に、市民税非課税世帯で月額10万円、市民税課税世帯で月額７万500円を支給し、訓練受講期間の最終年には月額４万円を増額支給するほか、訓練終了後には修了支援給付金としまして市民税非課税世帯で５万円、市民税課税世帯で２万5,000円を支給するものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員） 概要については分かりました。
「小学校就学前まで」と「小学校、中学校で市民税非課税世帯」は初診時一部負担金で、小学校就学前児童が市内で受診した場合に限り無料です。子育て世代の経済的負担を軽減するため、課税世帯の１割負担をなくして無料化にできないのか、お伺いします。 次に、２点目、未就学児の均等割保険料の軽減について伺います。
支給額は対象資格に応じまして４年を上限に、市民税非課税世帯で月額10万円、市民税課税世帯で月額７万500円を支給し、訓練受講期間の最終年には月額４万円を増額支給するほか、訓練終了後には修了支援給付金としまして市民税非課税世帯で５万円、市民税課税世帯で２万5,000円を支給するものであります。 以上であります。 ○有城正憲議長 今野議員。 ◆１２番（今野祐子議員） 概要については分かりました。
市民税非課税世帯と生活保護世帯には全額を助成します。申請には、災害時にとるべき避難行動をあらかじめ決めておく個別計画の策定の要件があり、広島市は今年度約100人分にあたる約1,000万円を計上しました。本市には日常的に人工呼吸器を必要とする人は何人いるのか、また、広島市のような補助制度を導入してはと思いますが、市長の見解を伺います。