旭川市議会 2022-06-13 06月13日－03号
本計画においては、２０２８年までに自殺者数４０人以下の目標を掲げ、自殺の多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとの認識に立ち、市、関係機関、民間団体、企業、市民等が協働し、地域の支援体制を充実させることを課題としながら、各種相談対応、自殺対策強化月間や自殺予防週間における普及啓発、人材育成事業として、若年者研修会やゲートキーパー養成研修等に取り組んでいるところでございます。
本計画においては、２０２８年までに自殺者数４０人以下の目標を掲げ、自殺の多くが防ぐことのできる社会的な問題であるとの認識に立ち、市、関係機関、民間団体、企業、市民等が協働し、地域の支援体制を充実させることを課題としながら、各種相談対応、自殺対策強化月間や自殺予防週間における普及啓発、人材育成事業として、若年者研修会やゲートキーパー養成研修等に取り組んでいるところでございます。
本市のルートを走る予定だった聖火ランナーの皆さんには大変残念でありますが、このたびの中止はやむを得ないものと考えており、これまで準備に携わってこられた東京２０２０オリンピック北海道聖火リレー千歳市関係機関連絡会議をはじめとして、御尽力いただいた皆さんのこれまでの支援と御協力に深く感謝申し上げます。
また、新たな対策として、囲いわなによる捕獲についての検討を行うため、11月に専門家を招き、地元農家、猟友会、近隣市、関係機関等による勉強会を開催する予定としているところであります。 以上であります。 ○副議長（大迫彰） ８番、青木議員。 ◆８番議員（青木崇） ありがとうございました。それでは、再質問させていただきます。
聖火リレー開催地として、来年６月１５日の開催に向け、先月、警察、道路管理者、公共交通機関、町内会連合会や商店街振興組合連合会など、市内の関係団体を構成員とする、東京２０２０オリンピック北海道聖火リレー千歳市関係機関連絡会議を設置し、聖火リレーの円滑な実施と町全体での取り組みを進めるため、情報共有と連携を図り、イベントを盛り上げていくこととしております。
訓練の前半２日間は道や札幌市、関係機関、自衛隊と米・オーストラリア軍が参加しての実動機関訓練、後半は根室、釧路、十勝、日高の各管内の自治体が参加して実動訓練が行われるというものですが、帯広市では今年度の地域防災訓練にこのノーザン・レスキューを盛り込み、８月30日、帯広東小学校で実施されたものです。 ノーザン・レスキュー2015について、市が関係機関から情報を得たのはいつですか。
訓練の前半２日間は道や札幌市、関係機関、自衛隊と米・オーストラリア軍が参加しての実動機関訓練、後半は根室、釧路、十勝、日高の各管内の自治体が参加して実動訓練が行われるというものですが、帯広市では今年度の地域防災訓練にこのノーザン・レスキューを盛り込み、８月30日、帯広東小学校で実施されたものです。 ノーザン・レスキュー2015について、市が関係機関から情報を得たのはいつですか。
◆８番（坂本守正君） それでは、再質問させていただきますが、新規高校卒業者の関係につきましては、地場産業に必要な人材の確保、さらには育成地域の求人や求職情報の共有化、またはパッケージ事業などによる国の施策活用など具体化するために、地域労働関係会議、さらには地域づくり連絡会議を初めとする留萌振興局と、さらには留萌市関係機関との継続的な連携を図ることが今もって求められておりますが、１点だけ、その辺についての
まずは、期間的に行うものとしまして、全国的にも行われております、１１月の虐待防止月間においてのフォーラムの開催であるとか、あるいは街頭での啓蒙運動、さらには広報媒体においての市関係機関との連携というものを図っていきながら、広報誌のさらなる充実というものはもとより、広報誌だけでなく、各種広報媒体の活用というものも視野に入れながら、社会的浸透というものに努めていく必要性があるのではないかというふうに私は
◎米倉進農政部長 不幸にして帯広市において発生した場合、現時点では帯広・十勝への口蹄疫の侵入阻止が第一であると考えておりますけれども、万が一帯広市で発生した場合は、国の特定家畜伝染病防疫指針に基づいて設置されます現地防疫対策本部とともに、国、道、警察、そして市、関係機関が役割を分担しながら、帯広市長を本部長とする帯広市対策本部を中心に、全庁を挙げて防疫措置、交通規制等の対応に当たってまいります。
◎米倉進農政部長 不幸にして帯広市において発生した場合、現時点では帯広・十勝への口蹄疫の侵入阻止が第一であると考えておりますけれども、万が一帯広市で発生した場合は、国の特定家畜伝染病防疫指針に基づいて設置されます現地防疫対策本部とともに、国、道、警察、そして市、関係機関が役割を分担しながら、帯広市長を本部長とする帯広市対策本部を中心に、全庁を挙げて防疫措置、交通規制等の対応に当たってまいります。
この取り組みのさらなるレベルアップと実現を図るため、市関係機関、団体、市民である消費者などと連携を図り、空き店舗などを借り上げて地元農産物販売所の増設化についてお伺いします。
このことは地域医療としての救急体制の観点からも充実を図ることが重要なため、医師会や市、関係機関との連携を図りながら、実現に向けて積極的な対応を期待するものでありますが、お考えをお聞かせいただきたいと思います。 次に、学校教育についてでありますが、学校教育現場での私物パソコン問題であります。