函館市議会 2022-09-16 09月16日－05号
１つ目、学校等給食食材の価格高騰に対する支援でありまして、これは保護者負担を増やすことなく学校給食を提供するため、市立の小・中学校などへ令和５年度の給食食材購入費を助成しようとするもので、年間所要額8,300万円、令和４年度では年度内の給食食材の発注に係る補助金交付決定を行うための債務負担行為の設定を予定しているところであります。
１つ目、学校等給食食材の価格高騰に対する支援でありまして、これは保護者負担を増やすことなく学校給食を提供するため、市立の小・中学校などへ令和５年度の給食食材購入費を助成しようとするもので、年間所要額8,300万円、令和４年度では年度内の給食食材の発注に係る補助金交付決定を行うための債務負担行為の設定を予定しているところであります。
法人市民税につきましては、事業年度開始日から６カ月後に中間申告に基づく予定納付が行われ、事業年度終了時に確定申告することとなっておりますが、企業業績の悪化などから、５月までの確定還付額が既に約２,９００万円となっており、年間所要額に不足を生じる見込みであることから、不足見込み額を追加しようとするものであります。 次に、２項１目徴税費に１３１万３,０００円の追加は、市税徴収業務経費であります。
また、入学金と授業料についてでございますが、第１学年で申しますと、公立高校につきましては入学金が5,500円、授業料が月額9,000円となっておりまして、入学金と授業料を合わせた年間所要額は１人当たり11万3,500円であります。