旭川市議会 2022-06-14 06月14日－04号
まず初めに、次期一般廃棄物最終処分場について伺ってまいりたいと思っています。 事業としては、多額の事業費が必要なものでありまして、重要な施設でもあると思っております。計画の見直しなんかもあって、環境部の皆さんはいろいろと大変な思いをしながら、紆余曲折しながら、やっとの思いでこういった候補地が決まって今後のめどが立ったというところかと思っております。
まず初めに、次期一般廃棄物最終処分場について伺ってまいりたいと思っています。 事業としては、多額の事業費が必要なものでありまして、重要な施設でもあると思っております。計画の見直しなんかもあって、環境部の皆さんはいろいろと大変な思いをしながら、紆余曲折しながら、やっとの思いでこういった候補地が決まって今後のめどが立ったというところかと思っております。
また、次期一般廃棄物最終処分場の建設候補地の公募につきましては、昨年１０月１１日から１２月２９日までの期間で実施いたしましたが、応募はなかったところでございます。 ○議長（中川明雄） 幾原雪対策担当部長。
次期一般廃棄物最終処分場の整備について。 江丹別町芳野にある現最終処分場の埋立て期限は令和１２年３月であります。この埋立て期限を見据え、市は、次期最終処分場を計画的に整備する必要がありますが、最終処分場の整備に関して、市は、昨年７月にごみ処理施設整備基本方針を策定し、施設整備の在り方を当初の覆蓋型からオープン型へと大きく見直しました。
◎環境部長（富岡賢司） 次期一般廃棄物最終処分場につきましては、今年７月に策定しましたごみ処理施設整備基本方針により、オープン型を基本とする整備へと見直したことに伴い、改めて建設候補地の選定が必要になったところでございます。
また、一般廃棄物最終処分場につきましては、清掃工場の新設によって最終処分量の抑制が図られることから、コンパクトな処分場にするとともに、埋立地に屋根を架ける覆蓋型による整備を基本としておりました。
一方、決算年度において、私たち会派は、環境行政における缶・びん等資源物中間処理施設整備、清掃工場整備、次期一般廃棄物最終処分場の整備などについて問題点を指摘してきました。３施設の整備の総額は３００億円を超す大規模事業です。これらについては、現時点で方向性は示されたものの、検証は今後の事務となります。また、次期産業廃棄物処分場整備についても、問題点を指摘してきました。
条例の一部改正について日程第17 議案第17号 物品の購入契約について（水槽付消防ポンプ自動車１台）日程第18 議案第18号 物品の購入契約について（高規格救急自動車（北消防署）１台）日程第19 議案第19号 物品の購入契約について（高規格救急自動車（東消防署）１台）日程第20 議案第20号 物品の購入契約について（リーチスタッカ１台）日程第21 議案第21号 工事請負契約について（七五郎沢廃棄物最終処分場汚水処理施設回転円板復旧
条例の一部改正について日程第22 議案第17号 物品の購入契約について（水槽付消防ポンプ自動車１台）日程第23 議案第18号 物品の購入契約について（高規格救急自動車（北消防署）１台）日程第24 議案第19号 物品の購入契約について（高規格救急自動車（東消防署）１台）日程第25 議案第20号 物品の購入契約について（リーチスタッカ１台）日程第26 議案第21号 工事請負契約について（七五郎沢廃棄物最終処分場汚水処理施設回転円板復旧
また、ふるさと農道緊急整備事業につきましては、引き続き南中音更南柏北２線道路の舗装工事を実施するとともに、鎮錬地区の旧一般廃棄物最終処分場内の万年西２線道路及び下士幌北３線道路の進運橋の改修に着手いたします。 商工会の振興につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響を受け離職を余儀なくされた町民を雇用した事業者や危機を乗り越えるために新たな取組を行う事業者などを支援してまいります。
次に、旧一般廃棄物最終処分場の廃止事業について申し上げます。 十勝圏複合事務組合が設置している本町鎮錬地区の旧一般廃棄物最終処分場につきましては、可燃ごみの焼却灰や破砕不燃物など中間処理を経た一般廃棄物の埋立てを昭和５９年９月から開始し、平成２２年度までの２７年間で約８８万３千立方メートルの一般廃棄物を埋め立ててまいりました。
議案第117号工事請負契約の締結に関する件につきましては、一般廃棄物最終処分場浸出水処理施設建設工事に関し、12億3,871万円をもって、太平洋製作所・水ｉｎｇエンジニアリング特定共同企業体と一般競争入札により契約を締結しようとするものであります。 以上をもちまして各案件に対する説明を終わります。よろしくご審議の上、原案どおりご承認くださいますようお願い申し上げます。
５点目は、稚内市一般廃棄物最終処分場の供用開始についてであります。 本市では、３例目となる民間の資金や経営能力などを活用して行うＰＦＩ事業により、平成30年７月から着手しておりました稚内市一般廃棄物最終処分場の整備事業が今月24日に完了し、来月１日には供用開始を記念して落成式典を行う予定となっております。
寿都町で検討している高レベル放射性廃棄物最終処分場受入れの文献調査応募の意向を示したことで、北海道のみならず、全国に波紋を広げています。 近隣の３町村長は、すぐに反対の態度を明らかにして行動を取り、蘭越町は、ニセコ観光圏や地域連携ＤＭＯの構成町として観光産業への風評被害も訴えていました。ニセコ町についても、農業や観光に対しての被害は大きいとして、すぐに反対の意見を出されています。
これは、令和２年12月以降の廃棄物最終処分場の管理に要する経費の追加であります。 農林水産業費におきましては、1,189万1,000円の追加であります。この主なものは、水産加工物の品質向上を目的とした施設整備を行う水産加工業者に対する補助金の追加や新型コロナウイルス感染症の影響に伴う経費の減額であります。 商工費におきましては、430万円の減額であります。
主な歳出といたしましては、予防費で、幼児の虫歯予防のため、１歳半から３歳半までの合計５回のフッ素塗布を全額助成する経費を計上しているほか、塵芥処理費では、中山一般廃棄物最終処分場をより長期的かつ安全に運用するため、浸出水処理施設汚水浄化機器の更新費用３７８万５,０００円を計上しております。 第５款労働費は、元年度と比べ８７.０％増の６９３万９,０００円を計上しております。
新たな一般廃棄物最終処分場は本年12月から供用開始をいたしますが、依然として市民１人１日当たりのごみの排出量が北海道平均を大きく上回っており、抜本的な改善に至っていない状況であります。 日常生活での食品ロスの削減、ごみの分別の徹底など、改めて市民の皆さんに御協力いただけるよう、引き続き、地域へ説明に出向くなど、ごみの発生抑制等についてより一層取り組みを進めていきます。
◎環境部長（高田敏和） 本市では、新たなごみ処理システムの基本方針を、最終処分量の抑制や廃棄物エネルギー回収の効果を追求し、地球温暖化に配慮した経済的なごみ処理システムの構築を目指すと定めており、次期清掃工場の整備では、清掃工場整備基本構想において、現在、廃棄物最終処分場に直接埋め立てている資源化できないプラスチックごみを焼却へ移行するとともに、粗大ごみなどを破砕・選別処理し、埋め立てごみの減容化やさらなる
加えて、敷地のさらに南側には、将来の一般廃棄物最終処分場となる北部事業予定地があることから、敷地の一部を北部事業予定地への進入路として利用する予定となっております。 最後に、資料の右下の今後のスケジュールについてですが、今年度におきましては、清掃工場解体の実施設計やごみ資源化工場等の更新の基礎調査を行ってまいります。
また、次期一般廃棄物最終処分場については、今後も、計画どおりに整備を進め、運用に向けた準備を進めてまいります。 産業廃棄物処分場につきましては埋め立て満了となったこと、また、市内に産業廃棄物の処理ができる民間施設があることから本市施設を閉鎖することといたしますが、閉鎖に当たっては、これまで御利用していただいた事業者への影響を緩和するための方策について、今後、早急にお示ししたいと考えております。