厚真町議会 2021-03-16 03月16日－04号
欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 町長 宮坂尚市朗君 副町長 西野和博君 教育長 遠藤秀明君 復旧復興担当理事 （まちづくり推進課地方創生・ 復旧復興計画策定室長
欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 町長 宮坂尚市朗君 副町長 西野和博君 教育長 遠藤秀明君 復旧復興担当理事 （まちづくり推進課地方創生・ 復旧復興計画策定室長
欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 町長 宮坂尚市朗君 副町長 西野和博君 教育長 遠藤秀明君 復旧復興担当理事 （まちづくり推進課地方創生・ 復旧復興計画策定室長
欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 町長 宮坂尚市朗君 副町長 西野和博君 教育長 遠藤秀明君 復旧復興担当理事 （まちづくり推進課地方創生・ 復旧復興計画策定室長
欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 町長 宮坂尚市朗君 副町長 西野和博君 教育長 遠藤秀明君 復旧復興担当理事 （まちづくり推進課地方創生・ 復旧復興計画策定室長
議員 三國和江君●欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 町長 宮坂尚市朗君 副町長 西野和博君 教育長 遠藤秀明君 復旧復興担当理事（まちづくり 推進課地方創生・復旧復興 計画策定
木本清登君 議員 三國和江君－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 町長 宮坂尚市朗君 副町長 西野和博君 教育長 遠藤秀明君 復旧復興担当理事（まちづくり 推進課地方創生・復旧復興 計画策定
議員 三國和江君●欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 町長 宮坂尚市朗君 副町長 西野和博君 教育長 遠藤秀明君 復旧復興担当理事（まちづくり 推進課地方創生・復旧復興 計画策定
議員 三國和江君●欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 町長 宮坂尚市朗君 副町長 西野和博君 教育長 遠藤秀明君 復旧復興担当理事（まちづくり 推進課地方創生・復旧復興 計画策定
議員 三國和江君●欠席議員（なし）－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－●地方自治法第１２１条の規定による説明のための出席者 町長 宮坂尚市朗君 副町長 西野和博君 教育長 遠藤秀明君 復旧復興担当理事（まちづくり 推進課地方創生・復旧復興 計画策定
◆（下司義之君） 私も、今の復旧・復興計画策定事業についてなんですが、5,100万円、全て委託料ということなんでしょうか。こちらで、例えば成果物としてどういったものができてくるのかとか、そういったことについて説明いただければと思います。 ○議長（渡部孝樹君） まちづくり推進課長。
歳出における補正の主な内容については、総務費では、復旧・復興計画策定事業、住民活動推進事業、ふるさと応援基金費、復旧・復興基金費などの追加、民生費では、高齢者等の冬の生活支援金、ひとり親家庭等医療給付事業などの追加、衛生費では、総合ケアセンター運営事業の追加、農林水産業費では、多面的機能支払事業、豊共第２地区道営ほ場整備事業などの追加、土木費では、古民家再生推進事業などの追加、教育費では、外国青年招致事業
事務調査として、厚真川水系特定緊急砂防事業について、厚真町復旧・復興計画策定に係る進捗状況についての２件であります。 内容につきましては、50ページから59ページに記載しておりますので、ご一読をお願いいたします。 以上でございます。 ○議長（渡部孝樹君） 報告が終わりましたので、質疑を許します。 質疑ありませんか。 〔「なし」と呼ぶ者あり〕 ○議長（渡部孝樹君） 質疑なしと認めます。
歳出における補正の主な内容については、総務費では、復旧・復興・計画策定事業などの追加、民生費では、総合福祉センター運営事業などの追加、衛生費では、災害等廃棄物処理事業などの追加、農林水産業費では、豊共第２地区道営ほ場整備事業、林業・木材産業構造改革事業（胆振東部地震）などの追加、土木費では、安全・安心省エネ住宅推進事業、宅地耐震化推進事業などの追加、消防費では、住宅応急修理事業の追加、教育費では、スポーツセンター・スタードーム
東日本大震災において漁業水産の復興計画策定に当たって、大学、自治体、学会等との共同プロジェクトを立ち上げ、東京海洋大学等が全面支援する形で復興政策が実行されつつあります。今回、サケ・マス流し網漁業問題は、災害、天災ではありませんが、対ロ漁業関係という政府の責任で起きた、いわゆる人災とも言えるものであります。
次に、石狩湾新港地域におきます防潮堤の整備等についてでございますが、国においては復興計画策定に基礎となります海岸堤防の高さ決定の基準といたしまして、設計津波の水位の設定方法等について、昨年７月に通知されたところでございます。被災地は、これらをもとに検討が始まったと聞いてございます。
復興に当たりましては、被災規模とか被災地域などさまざまな要因によりまして復興の基本方針や重点項目の内容などを決めていく必要があることから、現在の地域防災計画には、基本的な考え方と都市の復興計画策定までの大まかな流れのみを掲載しているところでございます。