帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
全国的には感染拡大の傾向が続いておりますが、北海道の新規感染者数は、全国を下回る状況にありまして、１月５日現在、十勝における人口10万人当たりの新規感染者数は、週当たり188.3人でありまして、全道の週当たりの384.9人に比べ半分以下になっております。１月11日現在の病床使用率につきましては、30.7％となっておりまして、全道の37.7％に比べますとやや低い状況にあります。 以上です。
全国的には感染拡大の傾向が続いておりますが、北海道の新規感染者数は、全国を下回る状況にありまして、１月５日現在、十勝における人口10万人当たりの新規感染者数は、週当たり188.3人でありまして、全道の週当たりの384.9人に比べ半分以下になっております。１月11日現在の病床使用率につきましては、30.7％となっておりまして、全道の37.7％に比べますとやや低い状況にあります。 以上です。
ですから、どっちかというと、その中で願わくば、新しい類型の感染拡大が発生しないで、スムーズに感染が落ち着いていくのを期待するんですけど、その辺は両方──感染対策をしっかりと取りながらも、注意喚起をしていくのが必要ではないかなあと思いますので、状況を把握しながら対応してやっていただきたいということで私の質問を終わります。 ○大和田三朗委員長 ほかに。 ◆６番（杉野智美委員） おはようございます。
◎平尾市民生活部市民活動課長 現在の２類相当の位置づけにおいては、新型コロナウイルス感染拡大防止を理由とした施設利用の中止が利用者にとって負担とならないよう、利用料金全額の還付を行うよう、各指定管理者に求めてきたところであり、本市政策による収入減少の損害額を補填する意味合いで減収の補填を行ってきたところであります。
高齢者就労センターの従事者、農業者、中小零細事業者、個人事業主、その多くは、今なお終息の見通しが立たない新型コロナウイルスの感染拡大による経営難や歴史的とも言える物価高騰で事業継続の瀬戸際に立たされています。このような現状に対する配慮を求めて、延期せよと、町内事業者も含め当事者は声を上げているのが事実であります。
◆高花えいこ議員 感染拡大が続くと、相対的に罹患後症状の方も増えると思われます。また、新型コロナも３年目に入り、そろそろ罹患後症状に悩む市民の方への対応を真剣に考える時期に来ているのではないでしょうか。 先ほどの御答弁で、罹患後症状の相談件数が令和３年度から令和４年１１月まで１千１７７件あると聞きました。
◎福祉保険部長（金澤匡貢） 相談件数や虐待認定件数につきましては、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の前後で大きな変化はないことから、コロナに起因して虐待が増加している状況にはないものと認識をしております。 ○議長（中川明雄） ひぐま議員。 ◆ひぐまとしお議員 コロナの影響は受けていないということであります。
実は、冬期間の防災キャンプも企画はしましたが、実際コロナの感染拡大で断念した経過もございます。コロナが明ければ、少しそういうこともまた検討の余地があるかなというふうに考えてございます。 ○議長（阿部正明） ４番、荒井議員。 ◆４番（荒井秀樹） 分かりました。
併せて、新型コロナウイルス感染者の治療に対応されている医療機関の方々、保健所を始め救急隊員、市役所の関連部署など、コロナ感染拡大防止に対応されている全ての方々に対して敬意と感謝を申し上げたいと思います。
現在、本市における感染状況は想定を超える高止まり傾向にございまして、これにより自宅で療養する感染者も多い状況でありますことから、感染者が外出することなく自宅療養に専念できる環境を整備し、自主的な隔離を促すことで感染拡大の防止を図ることを目的に実施しているところでございます。 ○議長（中川明雄） 上野議員。
その家庭の親御さん方も仕事を休まざるを得ないという影響等を考えると、お互いに注意しましょう、自主的な感染拡大を防ぐための対応をしましょうというメッセージにもなるのです。ここのところのご努力を、この際、要請しておきたいと思いますがいかがでしょうか。相手のあることだから、ここでお答えするのは難しいと思いますが、そういう方向で努力をされるということであれば了としたいと思いますがいかがでしょうか。
最近では、新型コロナウイルスの感染拡大の長期化や物価高騰の影響などにより、子育て家庭の負担感は、さらに増してきているものと認識しております。 帯広市では、これまで子育て家庭に対する相談体制の充実はもとより、生活保護や児童扶養手当をはじめ、就学援助や自立支援などに取り組んできております。
ちょうど時期が新型コロナウイルス感染拡大の時期と重なり、感染者の発生による作業員不足も生じ、その中でも連日連夜、除雪に携わっている方に感謝いたします。
そのような中、令和２年度については、秋冬期に感染拡大が見込まれたこと、あわせて、複数の医療機関等の大規模クラスターを経験し、医療提供体制や検査体制など様々な課題が見えてきたことから、令和３年度からこれらの体制強化等を図ったところでございます。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本事業は、様々な不安や困難を抱えながらも適切な支援に結びついていない女性を対象に、不安の解消や問題の解決に向けた支援等につなげることを目的に実施しているもので、新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響等により、こうした支援の必要性がより高まったことをきっかけに、新たに交付金も活用し、令和３年度から事業を開始いたしました。
コロナ感染症の終息が見えない状況下において、感染拡大の波が来るたびに緊急事態宣言やまん延防止等重点措置のほか北海道独自の感染対策が発令され、国や北海道における感染防止対策に対応するための業務や経済活動を支えるための町独自及び国の財源を活用した支援策などを引き続き実施しているところであります。
残念ながらこの３年間は、予期し得なかったコロナ禍により、教育の継続と感染拡大防止との両立、言わば「攻め」よりも「守り」の取組みに忙殺された感があります。 しかしその中でも、ＧＩＧＡスクール構想による学校教育の急速な情報化、学校行事の精選、オンラインを活用した社会教育の新たな形の模索など、従来の「当たり前」を転換する数多くの試みが、関係各位の努力と創意工夫のもとで進めることができました。
派遣は、感染拡大防止対策として施設の要請に応じて助言・指導などを行います。実績は介護保険事業所12か所、医療機関３か所、高齢者施設１か所、救護施設２か所の18か所に派遣となったと。本当に今後も頑張ってほしいと思います。 また、北海道の事業として無料のＰＣＲ検査、そして抗原検査は市内の医療機関と薬局の40か所で行っております。これは９月末まで実施しています。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が高止まりとの報道もあります。８月の１万6,581人という感染者数から見れば収まってきたかのように見えますが、９月の感染者数は7,000人を超え、月間感染者数では２位、８月25日、４万人を突破した累計感染者数は、９月27日、５万人を突破、１か月で１万人の感染拡大が続いています。
令和２年１月末に新型コロナウイルスの感染者が国内でも報告されて以来、ウイルスは変異を重ね、２年半余りの間に何度も感染拡大の波を起こしています。この間、国による緊急事態宣言や地域別でのまん延防止等重点措置の適用により、行動に制限をかけるなどの対策が取られてきました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大が高止まりとの報道もあります。８月の１万6,581人という感染者数から見れば収まってきたかのように見えますが、９月の感染者数は7,000人を超え、月間感染者数では２位、８月25日、４万人を突破した累計感染者数は、９月27日、５万人を突破、１か月で１万人の感染拡大が続いています。