帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
知る機会としてですが、妊婦には、母子健康手帳交付時に、子育て世代包括支援センターの周知を行ってきております。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） 今周知といいますか、このセンターを知っていただくチャンスということで、転入時それから母子手帳を配布するとき、それから子育て支援センターや保育所、幼稚園にチラシですか、ポスターを貼るのかな、そういうふうな周知の仕方をなさっていると伺いました。
知る機会としてですが、妊婦には、母子健康手帳交付時に、子育て世代包括支援センターの周知を行ってきております。 以上でございます。 ◆１番（菊地ルツ委員） 今周知といいますか、このセンターを知っていただくチャンスということで、転入時それから母子手帳を配布するとき、それから子育て支援センターや保育所、幼稚園にチラシですか、ポスターを貼るのかな、そういうふうな周知の仕方をなさっていると伺いました。
それと、厚労省のホームページは、帯広市のホームページからも紹介されていて、そこに行くことができるんですが、見ると、例えば、そういう方たちの症状が長期にわたる場合に、労災保険が適用されることとか、それから、健康保険では傷病手当、国保でも、その傷病手当の適用、また障害者手帳の申請、それから、生活が厳しくなっていく、仕事ができないという方には生活困窮者自立支援制度につなげていくと、様々な支援が必要じゃないかということが
◎川村子育て支援部おやこ応援課長 出産・子育て応援推進事業の対象者は、本市に住民登録のある方で、令和４年４月１日から令和５年３月３１日までに母子健康手帳の交付を受けた妊婦の方、出生した児童を養育されている方となります。 対象者数は、母子健康手帳の交付を受けたが、まだ出産されていない方が１千８２人、児童を養育されている方及び産婦が１千７１４人と想定しております。
また、身体障がい者、精神障がい者、知的障がい者に関する手帳制度については、身体障がい者と精神障がい者の手帳は法律に基づき交付、運用されているが、知的障がい者の療育手帳の制度は、厚生事務次官通知に基づき各都道府県知事等の判断により実施要綱を定め、交付、運用されている。 実際に、知的障がいについては自治体により障がいの程度区分に差があり、また、各判定機関におけるボーダーラインにも差が生じている。
その管理方法につきましては、初年度は、ポイント手帳による管理を予定しているところであります。 現在、新型コロナウイルス感染症の影響により、介護施設等でのボランティア活動が縮小している状況でありますので、新たに加えた事業への参加状況等を踏まえながら、システムによる管理につきまして検討をしてまいりたいと考えております。
子育て世代に支援センターがよく認知されているということだと思いますが、伴走型相談支援と今後の経済的支援というのはリンクする形で、一つのポイントとして相談というものがキーになってくると思うんですけども、妊娠期については、母子手帳の交付というきっかけがありますが、育児期においては、なかなか足が運ばれない、相談センターにいらっしゃらないことも多い中で、先ほど市長の答弁でありました乳幼児期の全戸訪問というものが
この時点では、カードの発行に当たっては御負担をいただいておりませんでしたが、平成１８年度から、カードの発行に当たりまして、一般の高齢者の方で２千円、身体障害者手帳等をお持ちの方につきましては１千円を負担いただくこととし、さらに、今年度からは、この自己負担額について利用期間に応じて段階的に減額する見直しを行ってきているところでございます。 ○副議長（えびな信幸） 室井議員。
次に、想定対象世帯数についてでありますが、令和３年度と令和４年度に実施いたしました非課税世帯への臨時特別給付金の支給世帯数から、類推しており、確定データは、基準日１０月１日の時点で石狩市の住民基本台帳に登録があり、令和４年度の住民税が均等割を含めて課税されていない世帯のうち、高齢者世帯は６５歳以上の方がいる世帯、障がい者世帯は障がい者手帳をお持ちの方がいる世帯が対象となりますので、それぞれの要件に当
このため、従来の転入時や新規手帳交付時の配布に加え、既存のサービス利用者にも町内の事業所を通じてお届けしたほか、ホームページにおいてもその内容を確認できるようにしております。
また、入居申込みされる世帯の状況に応じて、申請者及び同居者等の障がいや住宅の困窮状況を確認するため、障害者手帳及び入居申込み時点で居住している住宅の家賃の額が確認できる契約書などの提出を求めております。
避難行動要支援者につきましては、要介護認定を受けており要介護度３から５の方、身体障害者手帳の交付を受けており障がいの程度が１級、２級の方、療育手帳の交付を受けており障がいの程度がＡ判定の方、また、市のひとり暮らし高齢者等緊急通報システムを設置している方など、本年８月末現在ですが約8,500人おられますほか、高齢者の方で避難するために支援を必要とする方なども対象となるものでありますので、本人の同意を得
初めに大項目１点目、市民が安心して住み続けられる施策についての中で、中項目１点目、高齢者に対する交通費の補助制度についての御質問でございますが、現状におきましては、高齢者施策としての交通費の補助制度はございませんが、移動に介助が必要な方が利用できる福祉有償運送や介護タクシーにつきましては、市内介護保険事業所において独自に実施しており、対象となる方は、身体障害者手帳所持者や要支援・要介護認定者となっております
市では、母子健康手帳交付時や集団の健康教育などを通じて、歯科に関する正しい知識の普及に努めていると伺っているところではありますけれども、ライフステージに応じた生涯を通じた歯科健診においては、これまでも妊婦健診の取組みについて述べているところであるが、今後の取組みについて伺わせてください。 ２回目はそれで終わりです。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり保健医療担当参事。
市では、母子健康手帳交付時や集団の健康教育などを通じて、歯科に関する正しい知識の普及に努めていると伺っているところではありますけれども、ライフステージに応じた生涯を通じた歯科健診においては、これまでも妊婦健診の取組みについて述べているところであるが、今後の取組みについて伺わせてください。 ２回目はそれで終わりです。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり保健医療担当参事。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 妊婦に対する相談体制といたしましては、保健福祉センターにおきまして電話や来所等により相談に応じておりますほか、母子健康手帳を交付する際に妊婦全員と面接を行い、相談に対応しております。
◎五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事 妊婦に対する相談体制といたしましては、保健福祉センターにおきまして電話や来所等により相談に応じておりますほか、母子健康手帳を交付する際に妊婦全員と面接を行い、相談に対応しております。
第３款民生費では6,837万8,000円を追加いたしまして、補正後の金額を42億9,679万7,000円とするもので、住民税非課税高齢者世帯等生活支援給付金給付事業につきましては、令和４年度の住民税均等割非課税世帯のうち、65歳以上の高齢者を含む世帯と、障害者手帳の保有者を含む世帯を対象に、１世帯当たり１万円を給付する事業として2,994万7,000円、児童福祉施設等感染症予防対策事業につきましては
小さな体で生まれた低出生体重児の家族を支える手帳、リトルベビーハンドブックが注目されています。 日本の赤ちゃんの出生時の平均体重は約３キロ、身長は約５０センチ、しかし、２０１９年の統計では、全体の９．４％の赤ちゃんが２．５キログラム未満、１キログラム未満の赤ちゃんも全体の０．３％、２，６００人以上にもなるそうです。
そして、５点目に、来客用駐車スペースを利用して位置の変更を可能にするとか、身体障がい者用の駐車スペースを増やし、身体障がい者手帳をお持ちの方を優先に常時駐車することを認める等、これからますます進んでいく高齢化の影響等を考え、体の不自由な方へのきめ細やかな配慮が必要だと強く思いますが、これからを見据えた市の御所見をお伺いいたします。