旭川市議会 2022-12-16 12月16日－05号
新規採用に当たりましては、今後の行政サービスを安定的に提供していくためには、定年引上げによる高齢期職員の活用とともに、若手職員の確保、育成も重要でありますことから、暫定再任用を希望する職員の推移など定年引上げ後の状況や、定年前再任用短時間勤務職員を定数に繰り入れず、採用予定数に反映することも検討するとともに、現在も行っておりますウェブの活用など、時代に応じた工夫も図りながら、優秀な人材を、必要な人数確保
新規採用に当たりましては、今後の行政サービスを安定的に提供していくためには、定年引上げによる高齢期職員の活用とともに、若手職員の確保、育成も重要でありますことから、暫定再任用を希望する職員の推移など定年引上げ後の状況や、定年前再任用短時間勤務職員を定数に繰り入れず、採用予定数に反映することも検討するとともに、現在も行っておりますウェブの活用など、時代に応じた工夫も図りながら、優秀な人材を、必要な人数確保
新年度採用予定の地域おこし協力隊の活用方法など、新たな取組について伺います。 ②ふるさと納税について。 ふるさと納税については、令和3年は若干頭打ちの金額になったようでありますけれども、その要因と新年度の新しい取組、目標について伺います。 ③目的税・宿泊税への取組についてです。
158 ◯総務課長（木谷康臣君） 採用予定ということでお答えさせていただきますと、令和４年４月１日で職員定数のほうを２９９というところまで引き上げさせていただいております。
◎河原康博職員監 令和３年度に実施しました令和４年４月１日採用予定者における転職者の割合は23.5％となっております。 なお、本データにつきましては、平成30年度実施の採用試験から集計を始めたものでありますことから、それ以前のデータは持ち合わせてないところです。 また、他の自治体における割合についてもデータを把握していないことから、比較できない状況となってございます。 以上です。
◎河原康博職員監 令和３年度に実施しました令和４年４月１日採用予定者における転職者の割合は23.5％となっております。 なお、本データにつきましては、平成30年度実施の採用試験から集計を始めたものでありますことから、それ以前のデータは持ち合わせてないところです。 また、他の自治体における割合についてもデータを把握していないことから、比較できない状況となってございます。 以上です。
続きまして、現時点における令和４年４月１日の採用予定者についてでございますが、資料２ページ目の職員採用試験の実施状況の一覧表を御覧いただきたいと思います。
次に、企業の採用へのコロナの影響についてでございますが、昨年本市が実施いたしました新型コロナウイルス感染症影響調査による翌年度の採用予定につきましては、採用予定があったが採用を中止するまたは採用数を減らすとの回答が３％、予定どおり採用が３０％となっておりますが、未定、検討中という回答が全体の２１％でございましたので、引き続き状況を注視する必要があると考えてございます。
また、以前より課題となっております技術職、保健師職、理学療法士、建築職、土木職といった職種の確保につきましても、通年募集の実施や学校訪問などのＰＲ活動に引き続き取り組んでおりますが、特に保健師職、土木職につきましては、今年度の採用予定者はゼロとなっており、技術職の確保に苦慮している状況となってございます。
続きまして、上級事務職、こちらについては３名登録いたしまして、３名とも本人の確認もいたしまして、採用予定となっております。 社会人の事務職については、こちらも年度内採用ということで１名、採用を既にしております。
そこでまず、今後採用予定の短大、高校、社会人経験者の各試験区分の受験状況について伺います。 ◎佐藤 職員部長 ただいまの短大、高校、社会人の受験状況についてお答えいたします。 ９月27日の採用試験で、短大、高校、社会人の各試験区分の受験者数が確定したところでございます。
また、今月、音更町商工会が、会員である４５４の事業者に対し、令和３年度の採用予定者数についてアンケート調査を実施しておりますが、回答があった１１４の事業者において、来年度採用予定のある事業者が２８者で、採用予定人数は１００人となっており、そのうち、帯広大谷短期大学や音更高校を指定して採用したいとした事業者が合わせて７者で、１１人の採用予定があったところです。
本事業で採用予定のＰＦＩ事業は、維持管理、運営まで含めた契約となるため、事業期間が長期間にわたるものであることから、事業期間中に大幅な物価水準の変動や労務費が大きく上昇するなどのリスクが考えられます。 こうした物価変動や労務費上昇という状況になった場合でも、民間事業者が契約された業務をしっかりと実施するためには、上昇した費用を札幌市が負担していくことが必要になってくるのではないでしょうか。
その新規採用についてですが、令和元年度札幌市職員採用試験案内大学の部、資格・免許職を見ますと、試験区分、採用予定数及び受験資格がありますが、こちらは大きく分けて大学の部と資格・免許職とに区分され、資格・免許職は保健師とあります。大学の部は、一般事務、学校事務、一般技術、消防吏員があり、受験資格は大学卒業、一般技術については、土木、建築・機械、造園など、関係科目の履修が条件になっております。
本市におきましては、介護や宿泊、製造、建設、漁業など多くの分野におきまして人手不足が顕在化している中、今後の外国人材の活用に向けた検討を進めるため、昨年10月から11月にかけまして受け入れ実績のある事業所等を訪問し、外国人材の受け入れ状況や今後の採用予定のほか、課題等についてヒアリングを行ったところでございます。
市町村共済組合に入っている、自治体職員とその家族、一部事務組合や道立行政法人の職員、共済組合に加入していない非常勤職員や新規採用予定者も広げるという内容でございましたけれども、この扱いについて、本市の状況をお伺いしたいと思います。 本市はどこから通知を受け、どのようなスケジュールで対応したのでしょうか。
現時点における令和２年４月１日採用予定者につきましては、各職種合わせまして８名となっており、採用試験実施状況、11月30日現在の一覧表をごらんいただきたいと思います。
本町では、これまで２名の協力隊員が採用されていますが、今後の採用予定についてお伺いします。 また、募集に当たっての業務概要や採用条件及び協力隊員がスムーズに活動できる仕組みについてお伺いいたします。よろしく御答弁をお願いいたします。
３、就職氷河期世代の町職員の採用予定は。 ４、新たな雇用対策として、テレワークが注目されているが、町として導入する考えは。 ５、ワーケーションを受け入れる自治体が増加しているが、町としての考えは。 続きまして、園児等の道路安全の確保についての質問です。ことし５月、滋賀県大津市で、散歩中の園児らが車にはねられ死傷した痛ましい事故が発生しました。
来年度採用予定の正規職員の試験につきましては既に終了してございますけども、複数名採用する予定でございますし、会計年度任用職員の試験につきましては年明け１月からの実施予定でありますので、その中でも障がい者の積極的な採用をしたいというふうに考えております。
当然、採用予定数というものは職種によっても違ってくるでしょうから、受験者数が少ないイコール倍率が低いということにはなりませんが、傾向としては事務職の倍率は短大卒以上はおおむね２桁の倍率を維持していると。一方、技術職についてはほぼ１桁の倍率で推移をしておりますし、技術職の試験区分ごとに見ますと、受験者数の１桁の年度がほとんどであります。