旭川市議会 2022-06-06 06月06日－01号
次に、報告第４号、令和３年度旭川市水道事業会計予算の予算繰越しの報告についてでございますが、別紙予算繰越計算書のとおり、浄水施設工事など２事業につきまして、令和３年度内に支払い義務の生じなかった額を翌年度に繰り越したところでございます。
次に、報告第４号、令和３年度旭川市水道事業会計予算の予算繰越しの報告についてでございますが、別紙予算繰越計算書のとおり、浄水施設工事など２事業につきまして、令和３年度内に支払い義務の生じなかった額を翌年度に繰り越したところでございます。
軽自動車は何年分の、遡って課税の支払い義務があるものなのか。その年だけでいいのであれば、１年分しか払わないものなのか、その辺ちょっと確認させてください。
１点目は、被告千歳市は、本件解決金として２００万円の支払い義務があることを認めること。２点目は、その金員を原告の指定する口座に振り込んで支払い、振込手数料は被告の負担とすること。３点目は、原告は、そのような請求、つまり、本件訴訟で請求している３,３００万円のうち、本件解決金を除く残りの３,１００万円の請求を放棄すること。４点目は、本件和解条項以外に何らの債権債務のないことを相互に確認すること。
次に、質問の２番目として、経常収支比率の計算式は、市税や普通交付税などの経常的な収入の合計を分母とし、経常的な支出にあたる人件費、社会福祉費等の扶助費、借金にあたる公債費といった支払い義務のある経費、公共施設の維持管理といった固定費などの合計を分子として計算式で表されます。
令和２年度千歳市下水道事業会計予算に定めた建設改良費のうち、支払い義務が生じなかったものについて、地方公営企業法第２６条第１項の規定により翌年度に繰り越しましたので、同条第３項の規定により報告いたします。 繰越計算書の内容につきましては、次のページを御覧願います。
今回御報告いたします計算書につきましては、令和２年度音更町下水道事業会計予算に計上していた資本的支出のうち、十勝川流域下水道事業負担金につきまして、北海道が発注する流域下水道処理場の更新工事の工期が３月から８月に変更となったことから、支払い義務が生じなかった部分について、地方公営企業法の規定により、管理者の権限においてその額を翌年度に繰り越して使用するものであります。
次に、報告第３号、令和２年度旭川市水道事業会計予算の予算繰越しの報告についてでございますが、別紙予算繰越計算書のとおり、浄水施設工事につきまして、令和２年度内に支払い義務の生じなかった額を翌年度に繰り越したところでございます。
種子の自家増殖は農家経営では常識であり、それが禁止となった場合の育成者権者からの許諾を求められ、許諾料の支払い義務が発生することになります。 来年４月施行としていることから、その管理体制や支払い請求の流れなど、どのような対応が必要となるか伺います。 以上であります。 ○議長（加納洋明） 本間産業振興担当部長。
すなわち、議会が松浦さんを議員として認めないのであれば、市長には報酬等の支払い義務は生じないという論理です。逆に、議会が判決を受容していれば、市長も控訴を提起しなかったはずです。このように考えれば、市長の判断の基になっている、あるいは、前提となっている議長による控訴が適正であるかどうかが最も重く問われるべきと考えます。
◆２４番（大塚徹議員） バックアップ料金制度は、給水条例においてバックアップ契約を締結することで、料金の支払い義務が発生する規定となっておりますけども、バックアップ制度の現在の契約状況と収入金額をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 倉口上下水道部長。
◆２４番（大塚徹議員） バックアップ料金制度は、給水条例においてバックアップ契約を締結することで、料金の支払い義務が発生する規定となっておりますけども、バックアップ制度の現在の契約状況と収入金額をお伺いいたします。 ○有城正憲議長 倉口上下水道部長。
次に、報告第４号、令和元年度旭川市水道事業会計予算の予算繰越しの報告についてでございますが、別紙予算繰越計算書のとおり、浄水施設工事につきまして、令和元年度内に支払い義務の生じなかった額を翌年度に繰り越したところでございます。
野田市がホームページに載せている野田市公契約条例の概要では、自治体が事業者に対して、最低賃金法の地域別最低賃金を上回る賃金の支払い義務を条例に規定することができるかという問題について、平成21年２月24日国会議員が提出した質問主意書に対して、当時の麻生総理大臣の答弁書で、条例において、地方公共団体の契約の相手方たる企業の使用者は、最低賃金法に規定する地域別最低賃金において定める最低賃金を上回る賃金を
今回御報告いたします計算書につきましては、平成３０年度音更町下水道事業会計予算に計上しております資本的支出のうち、音更木野汚水中継ポンプ場電気設備更新工事その２及び十勝川流域下水道事業建設負担金につきまして、年度内に支払い義務が生じなかったものであることから、地方公営企業法の規定により、管理者の権限において、その額を翌年度に繰り越して使用するところでございます。
次に、報告第２号、平成３０年度旭川市下水道事業会計予算の予算繰越しの報告については、別紙予算繰越計算書のとおり、下水管布設工事など３事業につきまして、平成３０年度内に支払い義務の生じなかった額を翌年度に繰り越したところでございます。 以上、報告第１号は、地方自治法施行令第１４６条第２項の規定により、報告第２号は、地方公営企業法第２６条第３項の規定により、それぞれ御報告申し上げます。
平成３０年度千歳市下水道事業会計予算に定めた建設改良費のうち、支払い義務が生じなかったものについて、地方公営企業法第２６条第１項の規定により翌年度に繰り越しましたので、同条第３項の規定により報告いたします。 繰越計算書の内容につきましては、次のページをごらんいただきたいと存じます。
学校給食法の第１１条によりますと、一般に学校給食費は保護者が負担をすべしというふうになっていると思いますけれども、これによって保護者の給食費の支払い義務ということには必ずしもならないというふうに思っております。
養育費の支払い義務、子供を扶養する義務は法律に明文化されており、自己破産した場合でも、子供の養育費の負担義務はなくなりません。離婚する際に養育費の取り決めを交わすことは、自分のためでなく、子供のためのものですので、離婚時の感情に左右され、要らないと安易に言うことがないよう、相談する場、情報の提供、よきアドバイスが必要だと思います。
最後に、報告第３号、平成２９年度旭川市下水道事業会計予算の予算繰越しの報告については、別紙予算繰越計算書のとおり、下水管布設工事につきまして、平成２９年度内に支払い義務の生じなかった額を翌年度に繰り越したところでございます。
平成２９年度千歳市下水道事業会計予算に定めた建設改良費のうち、支払い義務が生じなかったものについて、地方公営企業法第２６条第１項の規定により翌年度に繰り越したので、同法第２６条第３項の規定により報告いたします。 繰越計算書の内容でありますが、次のページをごらんいただきたいと存じます。