帯広市議会 2022-11-22 12月13日－05号
特に仮設でのオーバルの改修が必要と判断された場合、施設管理者である帯広市の責任でおいて改修費用を予算化することになります。施設の改修費用を補助されないで、オリンピックの開催意義を判断することにはなりませんが、オーバルを使うことですから、若干の補助があれば、私は個人的な気持ちでありますが、オーバルはオリンピック開催時には21年目を迎え、老朽化が進んでます。
特に仮設でのオーバルの改修が必要と判断された場合、施設管理者である帯広市の責任でおいて改修費用を予算化することになります。施設の改修費用を補助されないで、オリンピックの開催意義を判断することにはなりませんが、オーバルを使うことですから、若干の補助があれば、私は個人的な気持ちでありますが、オーバルはオリンピック開催時には21年目を迎え、老朽化が進んでます。
まず、施設管理者との協議にもありますが、照明をつけていただくとか、あと市のほうから職員が２名ほど避難所の受入れに出向いておりますので、その職員に例えば投光器一つでも照らすような形で、工夫によっては改善できるかなというふうに考えておりますので、今後いろいろ状況を踏まえて対応してまいりたいというふうに考えております。 ○議長（阿部正明） ７番、田中議員。
また、施設管理者においては、子どもの事故やトラブルなどに対処していくことが求められてきますので、研修の機会であったり、学校、防犯協会とも連携、協力できる体制の構築に努めてまいりたいと考えております。 以上です。 ○議長（花田和彦） １２番大野幹恭議員。 ◆１２番（大野幹恭） 御答弁いただきました。
感染者が発生した施設の公表についてでありますが、重症化リスクの高い施設として、保健所の積極的疫学調査の対象となる医療機関や入所型の高齢者施設などでクラスターが発生した場合は、地域の公衆衛生上の課題になりうるものとして、施設管理者の意向に基づき、その所在地や施設名が公表されることになります。
次に、漁港の防波堤整備や浜益漁港の上下架斜路の改修についてですが、市内漁港の改良・改修につきましては、これまでも漁業者からの要望を踏まえ、漁船航路や港内のしゅんせつをはじめ防波堤や消波ブロックのかさ上げ、上下架斜路等の改修について、施設管理者である北海道や石狩湾新港管理組合に対し要望を行っております。
北海道が示しているイベント開催の取扱いにおいては、人数上限や収容率に応じてイベント主催者と施設管理者の双方において業種別ガイドラインを遵守すること。
その中で、先ほども申し上げましたけども、今の経済的な状況、物価の高騰で資材が高騰しているといった中で、施設管理者のほうも、今後の事業の詳細を決定している段階だというふうに聞いておりますので、これからも引き続き適宜確認をしていきたいというふうに考えているところです。 ◆１１番松倉議員 その協議は、順調に進んでいると理解してよろしいですか。 ◎大和産業振興部長 お答えいたします。
また、市職員の災害対応能力の向上を目的とした避難所開設訓練の実施も予定しており、避難者、派遣市職員、施設管理者が連携して、避難所の開設や運営を円滑に行うことができるよう、今後も各種の訓練を実施してまいります。 次は、観光行政について、安全管理についてお答えいたしますが、初めに、３月２９日の支笏湖での水難事故についてお答えいたします。
また、保育所や幼稚園等におきましては、令和元年の大津市での幼児の交通事故死を受けまして、警察や道路管理者、施設管理者で全市一斉に散歩道等の危険箇所を確認し、老朽化した交通標識の更新などの対策を講じているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。
また、保育所や幼稚園等におきましては、令和元年の大津市での幼児の交通事故死を受けまして、警察や道路管理者、施設管理者で全市一斉に散歩道等の危険箇所を確認し、老朽化した交通標識の更新などの対策を講じているところでございます。 以上です。 ○有城正憲議長 清水議員。
３点目が、運営方法として、様々な機能を有する複合施設においては、必ずしも一つの団体（企業等）が管理、運営を担うのではなく、企画運営する市民、利用者が施設管理者を支える仕組みづくりが理想であり、運営協議会方式など官民連携した施設運営方法を導き出すことが重要とされ、市民が求める企画運営を遂行できる人材の招聘や養成が必要とされております。
また、新型コロナウイルス感染拡大の影響を懸念していた合宿については、施設管理者や宿泊事業者等関係団体の協力をいただきながら、無観客とはなりましたが、ホクレンディスタンスチャレンジを開催できましたことや本市が日本代表合宿地になったという効果もあり、本年度は、合宿実績の取りまとめを始めた平成１９年度以降で、過去最高となる８０件となっているところであります。
これにより、これまで感染者が発生した職場などを対象に保健所が行っていた濃厚接触者の調査は、実施されないこととなりましたが、休業についての判断は、従前どおり施設管理者などが行います。 また、本市が北海道から受託をし、運営するＰＣＲ検査センターでの行政検査は、北海道が濃厚接触者と判断した方を対象として実施しており、この取扱いについては変更はございません。
また、今後におきましても、施設管理者の御理解をいただきながら、投票所スペースの拡大や、従事する人員確保などの課題を整理の上、投票所の効率な運用を図り、投票所の混雑などの改善に努めてまいります。 中項目２、投票率の向上のための投票所入場券の個別郵送についてでありますが、選挙における投票率については、全国的にも低下傾向が続いており、当市においても同様の傾向となっております。
公共施設、農水省からの通知について、委託事業者とか施設管理者に周知、施行していたのでしょうか。管理者の研修は行われていたのでしょうか、お聞きしたいと思います。 ○副議長（滝久美子） 市民環境部長。 ◎市民環境部長（高橋直樹） 山本議員の再質問にお答えを申し上げます。
今後も施設管理者である指定管理者と連携し、施設利用者の安全・安心を最優先に考えながら、施設管理に努めてまいります。 以上であります。 ○山崎議長 暫時休憩いたします。 （午後２時５３分休憩） （午後２時５３分再開） ○山崎議長 再開いたします。 ◆１１番松倉議員 ありがとうございます。
また、要配慮者利用施設等の施設管理者を含め、市内事業者に対しても、協働により防災訓練の実施や物資等の備蓄、避難行動要支援者の避難体制の構築など、自主的な防災活動の推進に努めていただくなど、あらゆる方面から地域の防災力向上に努めてまいります。 以上で、工藤議員の御質問に対するお答えといたします。 ○議長（中井光幸君） １４番工藤秀子君。 ◆１４番（工藤秀子君） 再質問させていただきます。
今年、６月１９日に、神楽地区の河川敷でヒグマのふんが発見されて以降、ヒグマとの不意の遭遇による事故を防ぐため、河川管理者や河川敷の運動施設管理者、警察等と連携し、河川敷の立入り制限の措置を行ってまいりました。
この混雑を緩和する取組として、スムーズな動線を確保するため、投票所スペースの拡大や投票所開設時間の繰上げなどが考えられますことから、今後の期日前投票所の設置における改善方策として、施設管理者ともよく協議するとともに、投票所の混雑状況の周知方法についても検討してまいりたいと思います。
次に、今後の選挙における期日前投票所の期間の延長などについてでありますが、今回の市議会議員選挙において新設したちとせモールでは、先ほど申し上げたように、相手方の理解や協力の下、設置できたところでありますが、この設置においては、施設管理者との協議や選挙システムの運用に係るセキュリティーの確保は予定どおり実施できましたが、一方で、コロナ禍における臨時の事務従事者の確保については、苦慮した状況がありました