旭川市議会 2023-02-21 02月21日－02号
例えば、雪氷エネルギー、風力発電、木質バイオマスエネルギーなど、いろいろ考えられるというふうに思うんですが、そういった地域の独自性、そういった部分を盛り込む予定で何かお考えでしょうか。
例えば、雪氷エネルギー、風力発電、木質バイオマスエネルギーなど、いろいろ考えられるというふうに思うんですが、そういった地域の独自性、そういった部分を盛り込む予定で何かお考えでしょうか。
現在見直しを進めております地球温暖化対策実行計画では、２０３０年度の温室効果ガス排出量削減に向け、木質バイオマスの利活用など地域の特性を踏まえた施策を検討しており、こうした施策を、農政部や経済部などの関係部局と緊密に連携し、着実に推進していかなければなりませんが、そのためには組織の整備や強化が必要であると考えております。
全国一の森林資源を有する北海道が、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスのエネルギー利用の促進などの森林吸収源対策を積極的に推進する責務を担うことが必要である。
木質バイオマス、海洋再生可能エネルギー、風力発電などです。昨今、再生可能エネルギーの普及の大きな障がいになっているのが、メガソーラーや大型風力発電のための乱開発が森林破壊や土砂崩れ、住環境の悪化や健康破壊の危険を広げています。目先の利益追求での乱開発、環境破壊を放置するなら再生可能エネルギーへの大胆な転換を阻害することにつながり、気候危機も打開できなくなってしまいます。
◎企画経済部長（小鷹雅晴） ただいまの木質バイオマス流通モデル調査研究事業について私からお答え申し上げます。 初めに、主にどのような調査内容かということでございます。 本事業は、本市の市域においてペレットなど木質バイオマスの需要が拡大していくことが見込まれることを受け、地域材の地産地活を検討し、木質ペレットを主とした石狩版の木質バイオマス製造・流通モデルについて調査研究をするものでございます。
全国一の森林資源を有する北海道において、本町と道が連携し、２０５０年までに温室効果ガスの排出量を実質ゼロとする国の目標の達成に向けて、伐採後の着実な植林による森林の若返りや長期間炭素を固定する木材利用の促進、化石燃料の代替となる木質バイオマスのエネルギー利用の促進など森林吸収源対策を積極的に推進することが必要である。
また、本市における実施可能な施策の方向性でございますが、地域の強みを生かしたゼロカーボンシティ旭川を実現するため、関係部局や金融機関等と連携して広く民間企業から情報を収集し、太陽光や小水力、木質バイオマス等の再生可能エネルギーの可能性について調査をしているところでございます。 ○議長（中川明雄） 中村議員。
市有林における間伐材や倒木などを積極的に木質バイオマスにして、有効活用していくことが必要と考えております。市有林における間伐材、倒木などの量はどれぐらいになるのか、また、市はそれらをどのように処理しているのか、見解をお伺いします。
国の地域脱炭素ロードマップでは、脱炭素の取組を地域の成長戦略としており、太陽光や木質バイオマスなどの再生可能エネルギーの利用促進に取り組むことは、新たな産業や経済循環の創出に資するものと認識しております。 本市としても、地域特性を踏まえた再生可能エネルギーの効果的な利用を推進し、環境、経済、社会が総合的に成長する地域づくりに取り組んでまいります。
さらに、木質バイオマスや小水力、地熱など再生可能エネルギーの導入ポテンシャルの高い近隣自治体との連携など、広域的な新たな取組も視野に、旭川大雪圏域連携中枢都市圏の構成自治体とも情報交換を行いながら様々な可能性について検討し、ゼロカーボンシティ旭川の実現に向けて取り組んでまいります。 次に、次期一般廃棄物最終処分場についてであります。
石狩市においても、太陽光や風力、木質バイオマスといった国内有数の再エネ生産基地となっている石狩湾新港地域を有しておりまして、ここを中心に１００％再エネのデータセンターの建設やさくらインターネットといった通信、さらには多くの物流企業の進出もありまして、この企業間での再エネの循環モデルを築きつつあります。
◎環境部長（富岡賢司） 再生可能エネルギーの利用促進や省エネルギーの強化に向けた現在の取組につきましては、主に一般家庭に設置する太陽光発電設備やコージェネレーションシステム、木質バイオマスストーブ等の導入費用の一部を補助する制度を実施しておりまして、この補助制度に対する市民ニーズが高いことも踏まえ、引き続き補助の拡充に努めてまいりたいと考えているところでございます。
コンソーシアムとして取り組んできた厚真町エネルギー地産地消事業は、３年目を迎え、いよいよ町内公共施設３か所へ電力供給するための太陽光パネルや蓄電池、木質バイオマス発電施設の設置に着手します。
昨年12月４日に、地元産出の石炭と木質バイオマスを混合燃料とする釧路火力発電所の営業運転が始まりました。これにより、地産地消型の石炭産業として、釧路コールマインの長期存続に向けた新たなスタートを踏み出すものと考えています。この間、火発建設事業などへのサポートをしてきた市としてどのように評価をされているのか、まずは市長の見解をお伺いいたします。
また、木質バイオマスなど再生可能エネルギーの導入支援を拡充し、温室効果ガスの排出量の削減に取り組むとともに、気候変動により予測される被害の回避、軽減に向けた対応策を定める地域気候変動適応計画の策定を進めてまいります。 アイヌ施策の推進については、アイヌの人々が自主的に取り組む活動を支援し、未来に向かって発展していく環境を整えるための財源とする基金を創設します。
今は原木をほぼ国産材にして、木の皮などを利用した木質バイオマス発電、かんなくずを牛舎用に北見や帯広に販売し、木材が全て商品化されています。工場では100人以上も雇用し、子供たちへの木育活動にも力を入れるなど、地域での影響は大きいものがあります。 公共建築物における道南杉を含めた地域製材の活用状況について伺います。 ◎農林水産部長（川村真一） 地域材の活用状況についてのお尋ねでございます。
北海道におきましては、素案の段階ではありますが、次期の環境基本計画の中で、温室効果ガス排出削減に向けまして、木質バイオマスの利活用とともに、森林によります吸収に重点を置くというところでございますが、帯広市におきましても方向性は同じものと認識してございます。
北海道におきましては、素案の段階ではありますが、次期の環境基本計画の中で、温室効果ガス排出削減に向けまして、木質バイオマスの利活用とともに、森林によります吸収に重点を置くというところでございますが、帯広市におきましても方向性は同じものと認識してございます。
木質バイオマスは、再生可能であり、環境にも優しい資源です。カーボンニュートラルであり、地球温暖化防止に貢献でき、持続可能な開発目標、いわゆるＳＤＧｓの１７項目の一つでもあります。よって、木質バイオマスの利活用の普及は、地域貢献だけではなく、地球に優しいまちとして大きな意味を持つ施策と思われます。
釧路火力発電所は、燃料に硫黄分の少ない地元で産出する石炭を使用し、さらに木質バイオマスを混焼することによって省エネ法上の発電効率の指標をクリアするとともに、環境に配慮したものとなっているというふうに認識をしているところでございます。 私からは以上でございます。 ○議長（松永征明） 学校教育部長。