石狩市議会 2022-12-06 12月06日－一般質問－02号
この冬の札幌管区気象台が発表した１月までの予報では、降雪量はほぼ平年並みと発表されていますが、近年の気象傾向で日によっては昨冬同様の大雪になるおそれも見込まれ、専門家は警戒を呼びかけています。そこで昨年の経験を活かし、今冬の除雪について３点お伺いいたします。 １点目は、昨冬の経験を活かし市民生活に大きな影響を与えないために、今冬はどのような改善を行い、除雪作業を行うのかお伺いします。
この冬の札幌管区気象台が発表した１月までの予報では、降雪量はほぼ平年並みと発表されていますが、近年の気象傾向で日によっては昨冬同様の大雪になるおそれも見込まれ、専門家は警戒を呼びかけています。そこで昨年の経験を活かし、今冬の除雪について３点お伺いいたします。 １点目は、昨冬の経験を活かし市民生活に大きな影響を与えないために、今冬はどのような改善を行い、除雪作業を行うのかお伺いします。
また、平成29年度に札幌管区気象台が発行しております「北海道の気象変化」によりますと、1898年から2015年までの約120年の間に、帯広市の年平均気温や日最低気温は上昇している状況となっております。こうしたことから、今後もこれまでと異なる気象傾向が現れる可能性があるものと考えております。 続きまして、ゼロカーボン政策についてお答えをいたします。
◎池守康浩農政部長 昨年12月に吹き荒れた強風につきましては、札幌管区気象台によりますと、急速に発達した低気圧が北海道の北側に進んだことから強い西風が生じ、日高山脈に沿って吹きおろすおろし風になったことで局地的に風が強くなったと見られております。
◎池守康浩農政部長 昨年12月に吹き荒れた強風につきましては、札幌管区気象台によりますと、急速に発達した低気圧が北海道の北側に進んだことから強い西風が生じ、日高山脈に沿って吹きおろすおろし風になったことで局地的に風が強くなったと見られております。
当市は、札幌管区気象台が担当になると思いますが、地元気象台との連携状況について伺います。 ２点目として、地方公共団体の職員が、防災気象情報の実践的な利活用方法に関するスキル向上を図るため、気象防災ワークショップを計画的に実施されていますが、当市の職員の参加状況について伺います。 また、このほかに、スキルアップに取り組まれている研修等があればお伺いします。
本市の場合、札幌管区気象台が観測した過去最大の降雨は１時間50ミリでありますが、昨今の気候状況を見ますと、これを超えるような大雨も想定されます。さきの予算特別委員会では1,000年に一度の大雨を想定し、地下街を含む都心部において浸水シミュレーションを行い、浸水区域、浸水規模を精査しているとの答弁がございました。
次に、気象台OBの活用についてでありますが、札幌管区気象台とは平常時から防災計画やマニュアル策定に係る助言や日常的な気象警報の発令等に係る情報共有を行っているところであります。
札幌市の降雪量は、1981年から2010年までの30年間の平均値で581センチとなっていますが、昨シーズンの累計降雪量は427センチであり、前年の2018年シーズンの累計降雪量334センチを上回っているものの、１月の降雪量は、札幌管区気象台の観測開始以降４番目に少なく、１月末までは記録的な少雪となりました。
なお、各表の太枠は、左側の表が札幌管区気象台の数値でありまして、右側の表は全区として10区の平均を示しております。 この中で、この冬の特徴として見ていただきたいのが、左側の積雪深の表のところでありますが、太枠のところには５カ年平均の61センチと比較して、今年度は約８割の51センチとなっているかと思います。
これらの施設は、札幌管区気象台の地域火山監視・警報センターにおいて、２４時間体制で、常時、観測、監視を行っており、噴火は事前に予測できる事象と考えております。 千歳市防災会議では、千歳市地域防災計画に加え、平成２６年１０月に、樽前山噴火災害対策支笏湖地区避難計画を策定し、気象庁が発表する噴火警戒レベルに応じた避難判断基準のほか、避難の方法や経路などの交通対策についても定めているところであります。
また、異常気象や交通障害時には、道路情報板、メール配信サービスを用いた気象情報、通行規制情報など、情報提供に努めるとともに、暴風雪による立ち往生対策として、札幌管区気象台やラジオとの連携、ＳＮＳの活用により、暴風雪や大雪などに対する事前防災行動の必要性について注意喚起を図っているところであります。
また、震度５強以下の場合や、札幌管区気象台から気象警報が発表された場合においても、状況等に応じ、市は避難所の開設の指示をすることがあり、その指示に従って、施設管理者や自主防災組織が活動を行うこととしております。
予測不能なゲリラ豪雨の増加と、札幌管区気象台が１時間の降水量30ミリ以上、50ミリ以上の短時間強雨の年間発生回数は増加すると予測していることから、下水道の整備水準の見直しが必要だと指摘します。 病院局です。 救急医療についてです。
予測不能なゲリラ豪雨が増加しており、札幌管区気象台でも、今後、北海道で１時間の降水量30ミリ以上、50ミリ以上の短時間強雨の年間発生回数は増加すると予想していることから、下水道の整備水準の見直しが必要だと指摘します。 次に、都市局です。 市営住宅の給水管についてです。 北海道胆振東部地震発災時の停電により、市営住宅でも71団地、378棟、1万5,333戸で断水が起きたとのことでした。
2017年３月に札幌管区気象台が刊行した「北海道の気候変化」では、日本の年降水量は、21世紀末におおむね５％、北海道はおおむね10％増加し、短時間強雨や大雨も増加することが予測されるとし、地域ごとに見ると、日本海側、太平洋側で１時間降水量30ミリ以上、50ミリ以上の年間発生回数がふえるなど大雨や短時間強雨の頻度が増加すると指摘しております。
札幌管区気象台から９月４日午後６時３４分に暴風警報が、５日午前零時３８分に大雨警報が発表され、５日未明から朝方にかけて後志沖を北方向に通過し、全道的に暴風雨となり、既に報道されているとおり、各地において甚大な被害が発生いたしました。
札幌管区気象台のある中央区では、降雪量が過去５年平均並みの約４メートル60センチと少な目の降雪量と思えるものの、北区、東区、西区などでは、過去５年平均を超えており、地域によっては出動回数が当初の予定を大きく上回ったとのことでした。
札幌管区気象台では、このことを北海道地方は３月１日午後に天候が変化し、２日目日中にかけて人命にかかわるような暴風雪や大雪となるおそれがありますと最大級の警戒を呼びかけました。基本的に気象庁はなかなかこういった人命にかかわるという言葉は使わないのですが、大きな平成の大災害を胸においてのコメントだったと思います。交通機関も通行どめが続き、多くの市民の生活に影響が出ました。
札幌管区気象台では、このことを北海道地方は３月１日午後に天候が変化し、２日目日中にかけて人命にかかわるような暴風雪や大雪となるおそれがありますと最大級の警戒を呼びかけました。基本的に気象庁はなかなかこういった人命にかかわるという言葉は使わないのですが、大きな平成の大災害を胸においてのコメントだったと思います。交通機関も通行どめが続き、多くの市民の生活に影響が出ました。
恵山の火山活動につきましては、札幌管区気象台が作成した噴火シナリオ、これによりますと、まず爆発的噴火と火砕流噴出に始まりまして、溶岩ドームを形成し、その後、山体崩壊を起こし、最終段階で小規模な水蒸気噴火を繰り返す静穏期に至る、こういうサイクルをおよそ１万年で繰り返していると推定されております。