帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
また、乳がん月間における医療機関と連携したピンクリボン運動をはじめとした啓発、こちら継続して行ってきているほか、患者会におきましては、イベント協力を通じて関係性を構築して、患者さんですとか家族の思い、それからがんを取り巻く現状把握、こういったものを行いながら、会の活動を周知するなど、地域の理解促進に取り組んできているところです。
また、乳がん月間における医療機関と連携したピンクリボン運動をはじめとした啓発、こちら継続して行ってきているほか、患者会におきましては、イベント協力を通じて関係性を構築して、患者さんですとか家族の思い、それからがんを取り巻く現状把握、こういったものを行いながら、会の活動を周知するなど、地域の理解促進に取り組んできているところです。
親亡き後へのということで相談体制構築ということがございました。相談体制の拠点づくりということが今年度始まったわけですけれども、その進捗状況と現状、また課題などについてお伺いしたいと思います。よろしくお願いいたします。 障害のある方──障害児・者、それからその御家族の生活、介護の状況など、市では、これまで老障介護の調査というのを何度かしていただきました。
中村委員 基金残高は７千１０６万円余りということで、執行率も２６％、５７％、７４％、９４％と年々上がってきているということで、活用していただいているんだなというふうに今の答弁でも分かるんですけども、先ほど来、お話のあったように、林業就業者数が増えると森林環境譲与税が増加するということで確認をさせていただきましたけど、そうであるならば、森林環境譲与税の活用を考えるとき、林業就業者数が増えるような事業構築
昨年９月、市内の路線バス運行を担う旭川電気軌道、また、道北バス、そして、本市の３者の間で持続可能な路線バス交通網の構築に向けた覚書を交わし、今後の取組に向けた協力の意思を共有した上で、現在、令和４年第３回定例会において予算措置をいただきましたバス利用の実態調査を行っているとともに、バス事業者２社との協働による環状通り循環線の運行についても継続に向けた見直しを進めているところでございます。
２については、医療供給体制構築事業のほか、衛生環境改善事業などの支援を実施している。 ３については、低所得世帯等への影響を考慮しこれまで必要な事業を行ってきている。今後、国の動向を注視し、市としても広い視野を持って対応するべきと考えている、との答弁がありました。 陳情採択に反対意見の主なものは、次のとおりであります。１、交付限度額が決まっており、その使用内容についても十分検討がなされている。
◎総合政策部長（熊谷好規） 企業側のメリットといたしましては、税制上の優遇措置を受けられるほか、例えばＳＤＧｓの達成など、企業としての社会貢献事業のＰＲ効果、地方公共団体との新たなパートナーシップの構築、地域資源などを生かした新事業展開などがあるものと考えております。 ○議長（中川明雄） 塩尻議員。 ◆塩尻英明議員 そうですね。
環境保全計画に関する町との協議や住民説明会の実施を義務付けている法令などはありませんが、国が策定している太陽光発電の「事業計画策定ガイドライン」において、事業計画策定の初期段階から地域住民に十分配慮して事業を実施すること及び説明会の実施や戸別訪問などの関係構築の手法について自治体と相談するよう努めることなどが示されております。
◆高橋ひでとし議員 要するに、内部統制、市教委の内部統制のみならず、次年度をめどに、いじめ関係情報を全て市長部局と情報共有し、市長部局による外部チェックによって外部団体の干渉を防止する、そのような新たな仕組みを構築する見込みであるとのことでした。
出産・子育て応援給付金に関し、給付要件とスケジュール及び転入者など多様なケースへの対応の考え方、国や北海道等への連携によるシステム構築の考え、伴走型相談支援の充実に向けた体制整備の考え方など。このほか、電気料金値上げに対する支援に児童保育センターを加える考えなど。 次に、衛生費関係では、休日夜間急病センターの利用者減少に伴う指定管理者支援の考え方など。
次に、２点目の要介護１、２の訪問介護及び通所介護に係る介護予防・日常生活支援総合事業への移行についてでありますが、現在の介護予防・日常生活支援総合事業では、要支援１、２の方を対象に訪問介護及び通所介護のサービスを提供しておりますが、訪問介護で３３事業所、通所介護で２７事業所を指定事業者として利用を希望する方へのサービス提供体制を構築しているところであり、仮に要介護１、２の方を対象にした訪問介護及び通所介護
◎市長（今津寛介） 議員の御指摘の報道につきましては、１０月１８日に開催した私の市政報告会において、昨年末に視察を行った岐阜市のいじめ対策監など、いじめ対策先進地における取組を参考にして、いじめの未然防止等に取り組む旭川モデルを構築してまいりたいとの私の発言を受けたものと認識しております。
また、性的マイノリティであることを理由とした差別や偏見に苦しみ、悩まれている方がいる一方で、それを克服しようとする動きにより、性的マイノリティを取り巻く社会状況にも大きな変化が表れていることから、まずは人権を尊重し、性の多様性を包摂する社会全体の理解の構築に向けた取組を進めていく必要があるものと考えております。
その方針の中でも特徴的な施策として位置づけられている都市型スノーリゾートの確立、その構築に向けた推進状況や目標に対する達成度等についてお聞きしておきたいと思います。 また、２０１５年に開催されたＦＩＳスノーボードワールドカップ旭川大会の概要や開催の経緯、実績等についても改めてお聞かせいただきたいと思います。 ○議長（中川明雄） 観光スポーツ交流部長。
◎井上猛生涯学習部長 パラスポーツにつきましては、障害のあるなしにかかわらず多くの人が一緒にスポーツを楽しむことによりまして、多様性を認め合う共生社会の構築に寄与するものと認識しております。今後も、イベント等を通して市民の参加機会の充実を図ってまいりたいと考えております。
取り下げるとなかなかまた要望ってできませんので、できれば今ご指摘のあった点も踏まえて、もう一回ルートを考え直して要望し直すということは可能だというふうに思いますので、そこら辺は十分検討する余地があるのではないかということが１つと、それから今回千島海溝、日本海溝の指定を受けたということは、ある意味避難ルートとしてもう一回再構築するいいチャンスですし、また採択される確率が高くなってきますので、これは南海
◎市長（菊谷秀吉） 私アフターコロナの中で一番重要なのか、コミュニティをいかに再構築するかということだと思うのです。その場合に重要なのは、サークル活動とか、それから働き方も含めて。
ここで言われている学校施設でのバリアフリー化とは、一つはインクルーシブ教育と言われる分け隔てのない教育システムを構築するという視点。もう一つは、災害時の避難所など、地域コミュニティーの拠点としての視点などが挙げられています。今回は、学校施設のうちトイレに特化して質問をいたします。
なお、テイクアウトや宅配サービスなどへの業態転換につきましては、国の補助制度であります事業再構築補助金などもありますことから、今後も各種支援制度について、事業者への情報提供も併せて行ってまいりたいと考えております。 以上でございます。 ○議長（川崎彰治） 9番、島崎議員。
ごみ袋の有料化につきましては、循環型社会の構築に向けて、増大・多様化するごみの適正処理に要する費用の一部を確保し、限られた財源を戸別収集等市民サービスの向上や処理施設の延命、さらには推進すべき施策へ効果的に振り向けることを目的としております。
現在、感染者数は高止まりを続けており、比例して自宅療養者が非常に多いことから、委託先の道北地域旭川地場産業振興センターなどの協力を得まして、１日当たり約７００件まで確保、配送できる体制を構築しており、必要な食料品及び日用品を迅速にお届けできるよう努めているところでございます。 ○議長（中川明雄） 上野議員。