帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
一方で、全国的には新規感染者数や重症者数、死亡者数の増加が継続しておりまして、地域の感染者数の推移には、今後の免疫の減衰やより免疫逃避能のある株の増加、年末年始における接触機会の増加等が影響すると考えられることから、今後も注視が必要であると認識しております。 以上です。
一方で、全国的には新規感染者数や重症者数、死亡者数の増加が継続しておりまして、地域の感染者数の推移には、今後の免疫の減衰やより免疫逃避能のある株の増加、年末年始における接触機会の増加等が影響すると考えられることから、今後も注視が必要であると認識しております。 以上です。
十勝の膵臓がんの死亡率、これ非常に高い状況にございます。ということは罹患率もということになるんですけれども、市として、市民に関わる膵臓がんについてどのように捉えていらっしゃるでしょうか、現状などを伺いたいと思います。 ◎梶穂健康推進課長補佐 膵臓がんは、部位別で見ると、５年生存率が最も低いがんでありまして、全国的にも死亡率が男女とも増加しているがんになります。
この事業につきましては、令和４年９月に起きた、送迎用バスに園児が置き去りにされ、死亡した事故を受け、国は、幼児等の所在の確認と送迎用バス等への安全装備の義務づけを含むこどものバス送迎・安全徹底プランを１０月に取りまとめました。
１７年前の２００５年は、我が国が１８９９年に人口動態の統計を取り始めて以来、初めて出生数が死亡数を下回り、総人口が減少に転ずる人口減少社会へ突入しました。この年の出生数は１０６万人、合計特殊出生率は１.２５と、いずれも過去最低を記録しました。２０２２年の出生数は８０万人を切るとの予測です。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 再調査委員会の諮問事項でございますが、再調査実施の判断のポイントとなった事項などを踏まえまして、いじめの認定の再検証、いじめと死亡との関連性の再検証、学校及び市教委の対応についての再検証と再発防止策の提言の３点を予定しているとこでございます。 ○議長（中川明雄） 白鳥議員。
また、がんについては、その傾向とか、全般として受診率が低い状況にあるということがその受診率から見てとれると思いますが、帯広市も高齢化傾向があり、年々死亡者の数も増えております。帯広市で死亡された方の死亡原因の内訳について現状と全国との比較について、まずお伺いをいたします。 ○有城正憲議長 五十嵐医療担当参事。
新型コロナ感染症の発生から２年になりますが、終息どころか、冬場を前に新たな変異株が発生するなど道内で１日１万人を超える日もあり、死亡者も急激に増えています。今日の道新発表では５３人と出ておりました。 そのことから、市民生活への影響が長期化しており、大変深刻であります。それに加えて、ロシアによるウクライナ侵略や異次元の低金利政策による円安、昨日の１ドル換算でいえば１３６円という数字であります。
感染者だけではなくて１日の死亡者数も、今日の発表では５０人を超えています。このような状況は大変深刻だと、特に北海道においてはそう思います。そこで、住んでいる市町村の感染者数の発表というのは、住民に自主的な感染対策を徹底させる力を有します。自分が住んでいる石狩市において、どのような感染状況になっているのか、あるいは重症化、あるいは死亡者数がどうなっているか。
自殺率の状況では直近で、佐々木直美議員に、自殺死亡率が令和元年が16.8％、令和２年が21.7％、令和３年が18.1％といった御答弁がございましたけども、自殺対策を進める上での考え方、認識についてお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 五十嵐ゆかり市民福祉部保健医療担当参事。
3点目、パートナーを生命保険の死亡保険受取人に指名が可能となります。4番目、携帯電話の家族割りの対象となります。このようないろいろな内容があります。
まず、１点目といたしまして、いじめの事実関係の再検証を行い、その上で、２点目といたしまして、認定されたいじめと死亡との関連性の再検証、そして、３点目として、再検証を踏まえての学校、市教委の対応検証や再発防止策の評価を諮問していくことを考えております。 ○議長（中川明雄） 安田議員。
先日、９月２５、２６の全国紙の報道で、２０１５年に急性心不全で死亡をした３８歳の大阪府の男性は、民間会社のトラック、バスの整備業務に従事していました。月平均８０時間を目安とする過労死ラインに満たない、月平均７７時間の勤務実態の状況であったそうです。
私は、対策委員会の調査結果については、今後の再発防止策の策定に資するものと一定程度評価をしておりますが、御遺族だけでなく、私自身も今回のような痛ましい事案の再発防止を徹底するためには、事実認定のさらなる調査や専門的な視点からの再検証が必要であると判断し、まずはいじめの事実関係の再検証を行い、その上で、認定されたいじめと死亡との関連性の再検証、そして、再検証を踏まえての学校、市教委の対応検証や再発防止策
につきましては、令和３年２月１３日に行方不明となり、同年３月２３日に、市内公園において亡くなられ、発見された女子生徒について、いじめにより重大な被害を受けた疑いが生じたことから、いじめ防止対策推進法第２８条に規定するいじめの重大事態として、旭川市いじめ防止等連絡協議会等条例第１１条に基づき対処をすることとし、同年６月４日付で、旭川市いじめ防止等対策委員会に対し、１、いじめの事実関係の調査と検証、２、当該生徒が死亡
厚生労働省が定めた病気や死亡に至るリスクが高まる時間外労働時間、いわゆる過労死ラインは６か月連続８０時間ですので、それを大きく超えているのが日本列島全体での中学校の先生を取り巻く状況であるというふうに認識しています。
次に、第７波ではこれまでと比較し、死亡者も増加しているように感じております。その傾向について伺います。 ◎保健福祉部長（佐藤任） 第７波における死亡者の傾向などについてのお尋ねでございます。
自宅での死亡者が６波で倍以上に増え、救急搬送困難事例も２年前の５倍となれば、市民の不安も拡大しています。帯広市が行う健康推進課の電話相談は、４月から始まり８月までで2,135件と増えています。検査や自宅での心配事、全ての相談に乗れる特別な体制を取り、全ての市民に周知する必要があります。
自宅での死亡者が６波で倍以上に増え、救急搬送困難事例も２年前の５倍となれば、市民の不安も拡大しています。帯広市が行う健康推進課の電話相談は、４月から始まり８月までで2,135件と増えています。検査や自宅での心配事、全ての相談に乗れる特別な体制を取り、全ての市民に周知する必要があります。
災害関連死３人を含む44名が死亡し、住宅2,300棟以上が全半壊、地震による火力発電所の停止などで道内全域が停電する国内初の大規模停電──ブラックアウトが起きたことはまだ記憶に新しいところであります。
また、１２節委託料に６５万１千円の追加につきましては、死亡動物の焼却に係る予算が不足する見込みであることから、今後不足が想定される１６９頭分を増額しようとするものであります。