石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
また、洋上風力発電の導入を先行的に進める有望区域の選定を目指すこと。特別用途地区の見直しにより、新港地域の一部では、商業施設やホテルなどの建設が可能となるよう取り組んでおります。
また、洋上風力発電の導入を先行的に進める有望区域の選定を目指すこと。特別用途地区の見直しにより、新港地域の一部では、商業施設やホテルなどの建設が可能となるよう取り組んでおります。
◆１番（横田美樹君） 留萌市における再生可能エネルギーの取組として、洋上風力発電やブルーカーボンの推進試験事業など、地域ポテンシャルを生かした取組として大変積極的な姿勢を感じられますが、脱炭素社会に向けて過去２回、二酸化炭素排出抑制対策事業費補助金への応募が不採択となったという経過を伺っております。 この不採択に伴い、地域での課題として捉えたものについて伺います。 ○議長（小野敏雄君） 市長。
平面図を用意し、例えば地形図、自然の分布図、住宅地、あるいは自然保護区といったものを陸上及び洋上で重ね合わせて、陸上風力発電、洋上風力発電にふさわしくない場所、不適格地という表現でございましたけれども、それをまず区分けをしてしまう。そして、残ったところがいわゆる適格地という形になり、その適格地を定めることで風力発電事業者をそちらの適格地へ誘導していくという内容でございました。
脱炭素社会実現に向けた取組の一つとして、これまで、洋上風力発電に向けた可能性調査を実施しておりますが、現在の進捗状況をお聞きしたいと思います。 ○議長（小野敏雄君） 市長。
次に、洋上風力発電促進区域指定への現状と問題について伺います。 再エネ海域利用法に基づく促進区域の有望な区域指定に係る情報提供に関する４回目の調査を受け、市は、調査票の中で、促進区域としてすぐに指定を受けたいとする回答書を、本年２月に北海道経済部に提出しています。 一方、当該海域における開発計画事業者の配慮書に対する環境大臣の意見が、５月に公開されております。
最初は、石狩市沖の洋上風力発電についてであります。 この件につきましては、６月議会で同僚議員が一般質問しておりますが、私からも再度質問させていただきます。 石政会の視察研修で長崎県五島市崎山沖で平成２２年から平成２７年にわたる環境省の実証事業終了後、運転を継続している日本で唯一の浮体式洋上風力発電施設です。
二つ目、一般海域の洋上風力発電の有望地区に向けての動きはどうなっているでしょうか。 今、厚田の海を見ますと何かしらの調査が行われているような感じがしますけれども、海域の調査は、どのような調査で何社ほど行われているか伺います。 三つ目、５月３１日に北海道主催の北海道洋上風力推進連携会議の３回目が行われました。この中で、洋上風力発電にどのような新たな要素があったでしょうか。
１点目といたしましては、洋上風力発電についてであります。 ４月になりますが、会派で長崎県五島市に視察に行ってまいりました。 五島市沖は、再エネ海域利用法に基づく、促進地域に国内ではいち早く指定され、昨年６月には発電事業者が選定され、本年４月には発電事業者が作成した公募専用計画が認定を受けるなど、令和６年初頭の運転開始に向け準備が着々と進められております。
道の駅るもい内に進出を計画している国内大手企業のアウトドア用品のショップ展開をはじめ、それに伴う地域における豊かな自然を活用したアウトドア観光の推進に向けた取組、さらには洋上風力発電に関連し、港湾基地として大きな役割を果たすべく拠点となる周辺の港湾整備計画など、これらは、今後数十年にわたり大きな経済効果をまちにもたらすことが期待され、私も楽しみにしているところです。
豊富な電力が必要で、洋上風力発電の石狩湾から札幌、千歳を通って、苫小牧までの道央圏でデータセンターをつくるという構想があるようです。千歳市としては、既に関わっているのでしょうか。 デジタル化というと、ソフトとしてのシステムがイメージされます。補正予算では、よくシステムの開発、構築、導入の費目があります。全体を業務委託するときには、その業務の中にシステム費用も含まれます。
初めに経過についてですが、洋上風力発電は再生可能エネルギー主力電源化の切り札として期待されており、国の第６次エネルギー基本計画において、2040年までに3,000万キロワットから4,500万キロワットの案件形成を目指すとされております。
◎市長（中西俊司君） 洋上風力発電というのは、これからの脱炭素化に向けて必要なエネルギーになってくるんだろうなというふうには思っております。
留萌市におきましても、経済産業省から個別地域での洋上風力発電に関する案件形成の促進に向けた導入可能性調査の地域選定を受け、調査が開始されることになりました。 脱炭素社会の実現は、国のみならず、地方自治体の積極的な取組が不可欠なのであります。
加藤市長の新年度市政執行方針では、コロナ対策、ＤＸ、脱炭素、一般海域での洋上風力発電など、新たな施策が柱として語られましたが、これらは中長期的なスパンで計画的に取り組むべき施策ですが、第５期総合計画には、それは示されていません。 施策の根拠となる計画がないまま市民合意なく行っていくことは、自治基本条例に反することです。
また、国が進める2050年のカーボンニュートラルの実現に向けて、温室効果ガスを排出しない、再生可能エネルギー普及の切り札とされる洋上風力発電につきまして、日本海から吹く風や広い海域を持ち、重要港湾である留萌港を抱える留萌市は、高いポテンシャルを有しており、昨年12月、北海道を通じて経済産業省に申請していました洋上風力発電の設置に関する可能性調査の対象地域として、今年１月に留萌市が選定されたところでございます
───────────── 令和４年第３回第１常任委員会 留萌市議会会議録 令和４年２月２５日（金曜日） 第１委員会室 開 会 ９時５６分 閉 会 １０時２５分 途中休憩 １分 ─────────────────────── １ 所管事務調査 （１）地域振興部 【情報提供事項】 １ 洋上風力発電導入可能性調査
この先も再エネ海域利用法に基づく有望区域選定を目指す期成会も立ち上がった洋上風力発電計画をはじめ、ＩＴ企業誘致に力を入れ稼げる自治体を目指し、税収の確保を図っていただけると思います。
引き続き、再生可能エネルギー普及の切り札とされる洋上風力発電の導入に向けた取組を進めてまいりますが、何よりも漁業との共生が図られることが重要です。そのため、関係者による、さまざまな議論が行われる協議会の設立に向け、有望な区域に選定されるよう努めてまいります。
最後に、社会変革への挑戦についてでございますが、脱炭素社会の実現に向けて、再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー環境の研究への取組、留萌沿岸や沖合海域への洋上風力発電施設の誘致に向けた企業等へのアプローチの推進、デジタル化につきましては、行政手続のオンライン化やテレワークなどの地域社会のデジタル化の実現や地域間のデジタル格差を是正し、ＩＣＴやＡＩ、ＩｏＴといった新しい先端技術を行政サービス等に積極的
次に、社会変革への挑戦につきましては、脱炭素社会の実現に向けた再生可能エネルギーのほか、新たなエネルギー環境の研究への取組、また、留萌沿岸や沖合海域への洋上風力発電施設の誘致に向けた企業等へのアプローチの推進、さらには、デジタル化の推進の流れを受けて、行政手続のオンライン化やテレワークなどの地域社会のデジタル化の実現やデジタル格差を是正し、ＩＣＴ、ＡＩ、ＩｏＴといった最先端技術の積極的な導入を図っていく