函館市議会 2019-06-25 06月25日－02号
災害発生時における業務継続についてのお尋ねでありますが、本市では災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、震度６弱以上の地震により市内の広範囲に被害が生じ、多数の避難者が発生する場合などを想定した業務継続計画を昨年３月策定し、災害応急業務及び優先すべき通常業務を非常時優先業務としてあらかじめ特定するとともに、職員の参集体制、指揮命令系統の確立などについて定め、業務継続性の確保を図ることとしたところであります
災害発生時における業務継続についてのお尋ねでありますが、本市では災害応急対策、災害復旧・復興を迅速かつ円滑に行うため、震度６弱以上の地震により市内の広範囲に被害が生じ、多数の避難者が発生する場合などを想定した業務継続計画を昨年３月策定し、災害応急業務及び優先すべき通常業務を非常時優先業務としてあらかじめ特定するとともに、職員の参集体制、指揮命令系統の確立などについて定め、業務継続性の確保を図ることとしたところであります
日田市では、８カ月以上たった翌年３月に、部署間の応援体制を整えて災害時の負担の集中を防ぐ方針と新聞でコメントしていましたが、千歳市では、過労死ラインを超えるような災害応急業務にならない計画になっているでしょうか。 避難所への職員の配置について、１人についての配置時間のシフトと、何人が避難所を担当したのか、計画がありましたら、計画と比較してお答えください。
災害が起きたときに、例えば避難所運営ですとか安否確認といった災害応急業務をする一方で、中断できないような優先業務、火葬・埋葬の許可ですとか罹災証明ですとかそういったものもあります。通常業務に優先度をつけることで市民生活への影響を最小限にとどめるために作成しているというふうに私は理解をしています。 その函館が策定したＢＣＰの中で業務継続のための環境整備で幾つか気になった点がありましたので伺います。
３つ目の所管施設等の災害応急業務に関する協定につきましては、平成18年に建設事業協会と、平成19年に電気設備事業協会と締結しており、主に市の施設や設備の応急措置にご協力をいただくことになってございます。 私からは以上でございます。 ○副議長（月田光明） 水産港湾空港部長。 ◎水産港湾空港部長（石川和男） （登壇） 私からは水産物の付加価値化についてのご質問にご答弁させていただきます。
現在、各部ごとにワーキンググループを設置するなどし、災害応急業務と、災害時であっても通常業務において優先的に取り組まなければならない業務の洗い出し、優先度の検討などを行っているところでございます。今後も各部で検討された災害時の業務選定、優先順位、課題を整理し、苫小牧市業務継続計画の全体像をつくっていくことになりますが、組織横断的に検討を重ねて策定作業を進めてまいります。
関連して、実際に河川が流入した場合の防災対策として、排水ポンプや土のうなどの準備はなされているのかとの質問があり、理事者から、災害緊急時における対応については釧路市建設事業協会と災害応急業務に関する協定を結び、排水ポンプや土のうの設置などを含め体制を整えており、今後も連携を密にして対応していきたいとの答弁がありました。
災害時の応急対策に関しましては、釧路市と釧路市建設事業協会との間で、災害時における釧路市所管施設等の災害応急業務に関する協定というものを結んでおりまして、大規模な災害等が発生し、または発生のおそれがある場合には、この協定に基づき対応することができることとなっております。
また、音別町建設業協会との間で災害応急業務に関する協定を平成20年２月に締結し、災害による被害の拡大防止や被災施設の早期復旧に努めているところでございます。 なお、災害への対応が音別地区だけでは困難な状況の場合は、市全体で応援体制をとるなど柔軟に対応できる体制となっております。今後とも、音別地区の方々が安心できるような防災体制を構築してまいりたい、このように考えているところでございます。