帯広市議会 2022-09-15 09月30日－06号
次に、生活困窮者支援に関し、生活保護不正受給への対応状況と適切なケースワークに向けて定数充足に取り組む考え、一時生活支援事業の実施や無料低額診療の制度の見直しにより生活困窮者支援の充実に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費関係では、初めに墓地や火葬場の管理に関し、市民のニーズを踏まえた今後の墓地整備の考え方、残骨灰の処理方法や火葬場の指定管理制度導入の効果など。
次に、生活困窮者支援に関し、生活保護不正受給への対応状況と適切なケースワークに向けて定数充足に取り組む考え、一時生活支援事業の実施や無料低額診療の制度の見直しにより生活困窮者支援の充実に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費関係では、初めに墓地や火葬場の管理に関し、市民のニーズを踏まえた今後の墓地整備の考え方、残骨灰の処理方法や火葬場の指定管理制度導入の効果など。
次に、生活困窮者支援に関し、生活保護不正受給への対応状況と適切なケースワークに向けて定数充足に取り組む考え、一時生活支援事業の実施や無料低額診療の制度の見直しにより生活困窮者支援の充実に努める考えなどについて質疑と意見がありました。 次に、衛生費関係では、初めに墓地や火葬場の管理に関し、市民のニーズを踏まえた今後の墓地整備の考え方、残骨灰の処理方法や火葬場の指定管理制度導入の効果など。
次に、民生費関係では、生活保護に関し、一時扶助で冷房器具代を支給できる基準を明確化する考え、不足しているケースワーカーの増員を図り、家庭訪問などの充実に努める考えなど、このほか、住居確保給付金の受給者など、コロナ禍における生活困窮者への丁寧な相談対応などに努める考え、ＤＶ相談窓口での周知など、無料低額診療の薬代助成の周知拡大に努める考え、放課後等デイサービスの利用日数制限の見直しを図る考え、農福連携
次に、民生費関係では、生活保護に関し、一時扶助で冷房器具代を支給できる基準を明確化する考え、不足しているケースワーカーの増員を図り、家庭訪問などの充実に努める考えなど、このほか、住居確保給付金の受給者など、コロナ禍における生活困窮者への丁寧な相談対応などに努める考え、ＤＶ相談窓口での周知など、無料低額診療の薬代助成の周知拡大に努める考え、放課後等デイサービスの利用日数制限の見直しを図る考え、農福連携
無料低額診療事業調剤処方費用助成金は、管内４法人８医療機関で実施しております無料低額診療事業において、対象とならない保険薬局からの調剤処方費を助成することで、経済的な理由で必要な医療を受ける機会が制限されることのないようにするものであります。
また、生活困窮者が経済的な理由で必要な医療を受ける機会を制限されることのないよう、本年度から、無料低額診療事業の適用を受けている方の調剤処方費に対して助成を行ってまいります。 国民健康保険事業につきましては、引き続き収納確保や医療費の適正化などに取り組み、健全な財政運営に努めてまいります。
、市役所機構の徹底改革や定例対話集会の実施など２９項目、９６．７％が実施、２期目では、６４項目のうち、子ども条例の制定や小学校１年生、２年生の３０人学級化など６０項目、９３．８％が実施、３期目では、４１項目のうち、待機児童ゼロに向けた保育所、放課後児童クラブの整備充実や中心市街地の地域活性化担当部の創設など３７項目、９０．２％が実施、４期目では、４３項目のうち、ユネスコデザイン都市の加盟認定や無料低額診療事業
医療に関わってなんですけれども、１０年ほど前から無料低額診療事業というのを行っている医療施設が十勝管内にも、一部ですけれども、あると思います。
７．無料・低額診療制度の利用状況と市内医療機関に対する要請について。８．コロナ禍における生活困窮者支援の相談者の特徴について。９．精神障がい者の交通費助成について。１０．福祉人材確保の実績と市内人材の掘り起こしに向けた取組について。１１．福祉利用割引券の交付実績、利用率及び今後の取組について。１２．福祉利用割引券の金額を見直す考えについて。１３．保育士等就職奨励金事業の対象人数について。
次に、歳入関係では、地方交付税の法定率引上げや基地交付金の算定方法の適正化などを国に求める考え、関係市町村と連携し、無料低額診療に係る財源措置を国に求める考え、民間活力を積極的に活用しながら、未利用地の有効活用を図る考え、諸証明のコンビニ交付に係る手数料の見直しを検討する考え、自主財源確保に向け、広告事業の拡大、入湯税の税率の見直しなどを検討する考え、市債発行額抑制に向けた考え方などについて質疑と意見
次に、歳入関係では、地方交付税の法定率引上げや基地交付金の算定方法の適正化などを国に求める考え、関係市町村と連携し、無料低額診療に係る財源措置を国に求める考え、民間活力を積極的に活用しながら、未利用地の有効活用を図る考え、諸証明のコンビニ交付に係る手数料の見直しを検討する考え、自主財源確保に向け、広告事業の拡大、入湯税の税率の見直しなどを検討する考え、市債発行額抑制に向けた考え方などについて質疑と意見
福祉については、無料低額診療事業の対象者に対し、市独自で調剤処方費用への助成制度を創設するほか、認知症等により自己判断が困難な人を保護するため、成年後見制度の利用促進に努めます。 また、高齢者の介護予防や認知症予防を進めるほか、介護保険施設において感染症の拡大を防止する装置の設置支援、障害のある人やその家族に対する相談支援体制の充実を図ります。
福祉については、無料低額診療事業の対象者に対し、市独自で調剤処方費用への助成制度を創設するほか、認知症等により自己判断が困難な人を保護するため、成年後見制度の利用促進に努めます。 また、高齢者の介護予防や認知症予防を進めるほか、介護保険施設において感染症の拡大を防止する装置の設置支援、障害のある人やその家族に対する相談支援体制の充実を図ります。
最初に、予算執行に対しては、無料低額診療事業の薬代助成の延長や住宅改修補助制度の増額など市民要望に基づき改善したものがあり、評価できるものもあります。 一方では、永山取水施設については、旭川市行政財産の目的外使用に関する使用料徴収条例の規定に基づき算出した令和元年度の使用料を全額免除しています。
医療の関係では、無料低額診療、こういった制度も広く周知を図って、徹底的に使っていただくということが重要ではないでしょうか。その点についてもお伺いします。 そして、衣食住の食の問題であります。 ＮＰＯ法人グッドネーバーズ・ジャパンでは、フードバンクを利用する独り親世帯のアンケートを取りました。親のおよそ４割、子供のおよそ１割が食事の量が減ったと回答をしているということでありました。
医療の関係では、無料低額診療、こういった制度も広く周知を図って、徹底的に使っていただくということが重要ではないでしょうか。その点についてもお伺いします。 そして、衣食住の食の問題であります。 ＮＰＯ法人グッドネーバーズ・ジャパンでは、フードバンクを利用する独り親世帯のアンケートを取りました。親のおよそ４割、子供のおよそ１割が食事の量が減ったと回答をしているということでありました。
最後に、生活困窮者支援に対する財政措置として、無料・低額診療制度について質問いたします。 無料・低額診療制度で受診された方の保険調剤薬局での自己負担は、2016年から社会福祉法に基づく事業として位置づけが明確になるよう、大都市民生主管局長会議を通じて国に要望しているところです。つまり、全国の政令市が必要であるとの認識で国に求めているものであります。
また、全道に51の医療機関が登録といいましょうか、道に対して登録している無料低額診療という制度もございます。この２つの制度活用をしっかり進めていくべきものと考えます、市の考えを明らかにしてください。 さて、現在事業者支援として、水道料金の減免が実施されています。
～～～～～～ 〇 ～～～～～～ ○有城正憲議長 日程第７、令和元年陳情第５号保険薬局に対する無料低額診療事業について及び意見書案第２号無料低額診療事業の保険薬局への拡充を求める意見書についてを一括して議題といたします。 ここでお諮りいたします。 ただいま議題となっております意見書案第２号については、意見書案の朗読、提案理由の説明、質疑、委員会の付託及び討論を省略いたしたいと思います。