石狩市議会 2022-12-07 12月07日－一般質問－03号
令和４年度においても、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分に続き、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、各交付金の目的や対象などを踏まえ、政策効果が最大限図られる事業を選定し議会の議決をいただき、速やかな執行に努めているところであります。
令和４年度においても、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分に続き、電力・ガス・食料品等価格高騰重点支援地方交付金が創設され、各交付金の目的や対象などを踏まえ、政策効果が最大限図られる事業を選定し議会の議決をいただき、速やかな執行に努めているところであります。
それから、経済対策もいろいろ様々やってきて、当然国からの支援も活用しながらということなんですけれども、今ニュース等々を見ていると、暮らしと営業の支援臨時交付金、これをまた再交付するというような動きがあって、何か報道によりますと、物価高騰対応分８００億、重点交付金が６００億という、そういう状況の中で、その６００億見てみますと、都道府県と市町村と３３０億と２７０億ぐらいというようなことが報道されておりますけれども
２、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金を拡充し、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設されておりますが、運輸・交通分野をはじめとする中小企業、小規模企業者への原油価格・物価高騰対策支援についての考えは。 ３、総合計画においてうたわれているＡＩやＩｏＴなどの未来技術は、労働力不足のみならず、中小企業・小規模企業振興対策としても有効であると考えます。
このたび限度額が示された地方創生臨時交付金は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新しい枠組みが創設されています。また、限度額の範囲内であれば、交付決定前の事業着手が許されるなど、より迅速な対応が可能となっているはずです。
このたび限度額が示された地方創生臨時交付金は、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分という新しい枠組みが創設されています。また、限度額の範囲内であれば、交付決定前の事業着手が許されるなど、より迅速な対応が可能となっているはずです。
２つ目は、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金（原油価格・物価高騰対応分）についてであります。物価の高騰が暮らしと営業に深刻な影響を与えております。
特に国において、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の１兆円の新たな枠組みがつくられていますので、生活者や事業者をより支援していく取組みをどう展開していくのか、市民も注目をしております。 内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。
特に国において、コロナ禍における原油価格、物価高騰対応分の１兆円の新たな枠組みがつくられていますので、生活者や事業者をより支援していく取組みをどう展開していくのか、市民も注目をしております。 内閣府地方創生推進室の説明の中で、真に生活に困ってる人への支援措置の強化がうたわれており、申請のないことを理由に受給できない世帯に対しプッシュ型で給付をするという積極的な取組みも推奨されています。
国は、地方公共団体がコロナ禍において原油価格や電気、ガス料金を含む物価の高騰の影響を受けた生活者や事業者の負担の軽減を地域の実情に応じ、きめ細やかに実施することができるよう、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金にコロナ禍における原油価格、物価高騰対応分を拡充し、運輸や交通分野などの事業者支援の取組を行うこととしております。
その２日後、28日には、各自治体へ地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の各自治体への配分が通知をされたと思います。その後、６月議会がありました。今、９月議会です。 ６月議会では、この財源を念頭に置いた対策はあったのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策推進部長。
その２日後、28日には、各自治体へ地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分の各自治体への配分が通知をされたと思います。その後、６月議会がありました。今、９月議会です。 ６月議会では、この財源を念頭に置いた対策はあったのか、お伺いします。 ○有城正憲議長 中里嘉之政策推進部長。
政府が４月２６日に策定したコロナ禍における「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」の中には、地方創生臨時交付金、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分１兆円の創設も含まれています。これに加えて、２０２１年度補正予算として交付を決めた地方創生臨時交付金地方単独事業分１．２兆円のうち、留保していた２千億円のほか、各自治体の繰越し事業分が２０２２年度へ繰り越されています。
また、国に対しては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、こたび創設された地方創生臨時交付金でありますけれども、限度額帯広市は６億円相当と算定されております。この算定に当たって４月28日付の文書では、ワクチンの接種者割合を考慮するって書いてあり、それで考慮した結果が６億円だったとありますけれども、これどう考えてもおかしいです。
また、国に対しては、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分として、こたび創設された地方創生臨時交付金でありますけれども、限度額帯広市は６億円相当と算定されております。この算定に当たって４月28日付の文書では、ワクチンの接種者割合を考慮するって書いてあり、それで考慮した結果が６億円だったとありますけれども、これどう考えてもおかしいです。
それで、一つお聞きをしたいのは、コロナ関係といいますかコロナ対策の地方創生臨時交付金、この地方単独事業分の２２年度繰越し分と物価高騰対応分の活用、このことが可能ではないかと。
次に、３点目の物価高騰に伴う学校給食等の負担軽減に関する新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金の活用についてでありますが、本年度の地方創生臨時交付金において、コロナ禍における原油価格・物価高騰対応分が創設され、生活者支援に関する事業の一つとして「学校給食の保護者負担軽減」が盛り込まれました。
本市におきましても、国の総合緊急対策に基づく各施策を確実に実行するとともに、本市独自の支援事業として新たに創設された新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金のコロナ禍における原油価格・物価高騰対応分を活用し、急激な物価高騰により影響を受けている市民生活の支援や市内の消費回復と地域経済の活性化を目的に、市民１人当たり５,０００円の商品券を配布する、ちとせ市民応援商品券２０２２発行事業などを実施するための