令和２年度に行われた特別定額給付金については、これについてはまた別の課ということで、前の年であったということなんですけれども、今回この福祉のほうで取り扱われた給付金について、その振込のチェック体制、というのも、今年の春に大きく報じられた、誤って振り込まれた、それがたまたまなかなか返却に至らなかったということがありましたけれども、本町ではその辺のチェック体制についてどのようになっているのか、その点について
その主な要因は、特別定額給付金給付事業費補助金、地方創生拠点整備交付金などの減によるものであります。 道支出金は、前年度比１億７,１９６万円減の１９億８,９４３万円となっております。その主な要因は、産地生産基盤パワーアップ事業補助金、統計調査費委託金などの減によるものであります。 寄附金は、前年度比１,６６８万円増の６億４２１万円となっております。
令和２年度は１４件で、新たな契約として、小学校プログラミング教材用の人型ロボット借上料、スポーツセンター照明器具借上料、特別定額給付金支給事業による電算機器借上料及び国勢調査による電算機器借上料が各１件。令和３年度は１６件で、新たな契約として、市民プール等の照明器具借上料が４件ございます。
令和２年度決算と比較して、11億986万3,926円の減額となっておりますが、その主な増減内訳といたしましては、特別定額給付金給付事業約20億6,500万円の減など、新型コロナウイルス感染症対策関連事業全体で約15億2,500万円、留萌中学校整備事業の終了に伴い約４億1,100万円が減となったほか、屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の建設など、道の駅るもい整備事業で約５億2,000万円、留萌市応援寄附金
一昨年５月、全国民に１０万円給付された特別定額給付金の場合、この法律が１年ぐらい前なのですが、もしこれができていて、プッシュ型で行われていれば、はるかにスムーズに振込業務が行われたのですか。これからの特定公的給付について、プッシュ型で進められれば、市の行政事務の面、市民の利便性の面で、変化はありますか。 厚労省と地方公共団体がアカウントを供用するワンパブリックというのを聞きます。
未収の内訳でありますけれども、１つは、予防接種業務において、公費負担の対象者が市民のみであるところ、誤って市外の方にも公費負担してしまったという事例で、これは８５件分ということで未収金額が４９万８千６５５円、また、全世帯に支給した特別定額給付金業務におきまして、本来、本市から支給すべきではない市外施設入所者に対して支給したという事例が１件で、この未収金額は２０万円となっているところであります。
一昨年、国は、特別定額給付金１０万円を全国民を対象に支給いたしました。さらに、市議会公明党の実績の一つとして、昨年４月１日までに生まれたお子さんを対象に旭川市独自の出産特別祝金１０万円を支給したところです。 そこで、我が会派は、子育て支援、人口減少問題解消の一環として、第３子以降への出産祝い金を創設すること、水道料金、下水道使用料を減免することを要望しております。
次に、影響でありますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症に係る国の特別定額給付金をＤＶ被害者に直接渡す仕組みとなったことから、相談が多数寄せられたところであります。 また、今年度につきましては、複雑な課題を抱える相談者が多く、きめ細かな相談対応や同行支援などが増加している状況となってございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆５番（林佳奈子議員） 分かりました。
次に、影響でありますが、昨年度は新型コロナウイルス感染症に係る国の特別定額給付金をＤＶ被害者に直接渡す仕組みとなったことから、相談が多数寄せられたところであります。 また、今年度につきましては、複雑な課題を抱える相談者が多く、きめ細かな相談対応や同行支援などが増加している状況となってございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 林議員。 ◆５番（林佳奈子議員） 分かりました。
感染症対策では、市民の皆さんに不安が広がる中、多くの皆さんの御協力もあり、結果として特別定額給付金の確実な支給や、高いワクチン接種率などにつながったところであります。 今後におきましても、多くの方々の声に広く耳を傾けながら、全ての市民の幸せを基本に市政執行に当たっていかなければならないと感じております。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
感染症対策では、市民の皆さんに不安が広がる中、多くの皆さんの御協力もあり、結果として特別定額給付金の確実な支給や、高いワクチン接種率などにつながったところであります。 今後におきましても、多くの方々の声に広く耳を傾けながら、全ての市民の幸せを基本に市政執行に当たっていかなければならないと感じております。 私からは以上であります。 ○有城正憲議長 廣瀬智総務部長。
一人一律１０万円の特別定額給付金でも、オンライン申請で自治体の窓口が大混乱しました。 ペーパーレス化を進めるなど、行政のデジタル化を頭から否定するものではありませんが、デジタル化推進方針の課題をどのように捉えますか。 ○議長（中川明雄） 行政改革担当部長。
令和２年度につきましては、特別定額給付金を被害者に直接支給する取扱いとなった関係で、それ以前に帯広市に相談せずに避難している被害者から相談があったことなどから、平和元年度と比較しまして件数が増えたものと捉えてございます。 なお、令和３年度につきましては、令和元年度10月までの106件と比較しますと、46件増加しております。
令和２年度につきましては、特別定額給付金を被害者に直接支給する取扱いとなった関係で、それ以前に帯広市に相談せずに避難している被害者から相談があったことなどから、平和元年度と比較しまして件数が増えたものと捉えてございます。 なお、令和３年度につきましては、令和元年度10月までの106件と比較しますと、46件増加しております。
決算額が前年度から大きく増加した要因についてでございますが、歳入では、新型コロナウイルス感染症対策に関わる特別定額給付金給付事業費補助金の増などにより、国庫支出金が４１７億３千万円の増、令和元年１０月から消費税率が８％から１０％に引き上げられたことにより、地方消費税交付金が１４億２千万円の増となったことなどによるものでございます。
３款 民生費のうち、生活保護等費で５億６千３１５万９千６４９円、介護保険事業特別会計繰出金で２億２千４４１万６７３円、施設等利用費給付費で２億２千４２４万６千４２円、特別定額給付金支給費で２億２千１４２万３千９７４円、ひとり親世帯臨時特別給付金支給費で１億９千２３０万７千８８６円、障害者自立支援給付費で１億７千３９万４千５３９円、子どものための教育・保育給付費で１億４千７３８万７千１８２円、後期高齢者医療療養給付費負担金
新型コロナウイルス対策に伴う特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対策地方創生臨時交付金などの国庫支出金増により、例年における歳入歳出状況とは違う大きな動きがありました。 このような中、地方公共団体の財政力の力強さを示す指標、財政力指数は前年度よりも僅かに向上し、５１.２％となり、本町は高水準を維持しております。また、実質公債費比率は１０.７％で、早期健全化基準を下回っております。
新型コロナウイルス対策に伴う特別定額給付金、新型コロナウイルス感染症対応地方創生臨時交付金などの国庫支出金増により、例年における歳入歳出状況と違う大きな動きがありました。 このような中、地方公共団体の財政力の力強さを示す指標、財務力指数は前年度より僅かに向上し、５１.２％となり、本町は高水準を維持しております。また、実質公債比率は１０.７％で、早期健全化基準を下回っております。
この結果、一般会計では、市税において、新型コロナウイルス感染症緊急経済対策に伴う徴収猶予の特例など、地方譲与税においては、航空需要の落ち込み等による航空機燃料譲与税などで、当初予算を下回ったものの、国、道支出金では、子どものための教育・保育給付費負担金、特別定額給付金事業費補助金、ひとり親世帯への臨時特別給付金支給事業補助金の増など、財産収入では、富丘団地跡地などの不動産売払い収入の増など、寄附金では
決算額で申し上げますと、中小企業等支援が３億９,３７０万６千円、観光支援が１億７,７３７万円、医療・福祉支援が１億６,４１４万８千円、その他が４６億８,６９６万５千円となっておりますけれども、このその他の中には特別定額給付金給付事業費が入っておりますので額が大きくなってございます。合計につきましては先ほどの表と一致をしております。