帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
市民の暮らしは本当に厳しくなっていますが、特に生活扶助費などが生活保護世帯ではずっと減少している傾向にもありますので、厳しい中にいると思います。 生活保護世帯の冬季加算という制度がありますが、この冬季加算には特別基準というのがあるわけです。冬季加算の1.3倍を生活保護費に給付することができるという制度なんですが、まず、その基準の考え方を最初にお伺いします。
市民の暮らしは本当に厳しくなっていますが、特に生活扶助費などが生活保護世帯ではずっと減少している傾向にもありますので、厳しい中にいると思います。 生活保護世帯の冬季加算という制度がありますが、この冬季加算には特別基準というのがあるわけです。冬季加算の1.3倍を生活保護費に給付することができるという制度なんですが、まず、その基準の考え方を最初にお伺いします。
さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪や「高校授業料無償制度」への所得制限の導入、さらには「給付型奨学金」は対象者が限定されていることから有利子「奨学金制度」を利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等」の保障、学習権を含む子どもの人権の保障が難しい状況となっています。
お尋ねのありました処分価値が小さい自動車を日常生活に使用することにつきましては、自動車の維持に必要な経費を生活扶助費から捻出することになりますと最低限度の生活が保障されなくなってしまうことからも、生活保護法第４条の規定に基づく資産の活用には当たらないという認識でございます。 ○議長（中川明雄） 石川議員。
次に、生活保護扶助費でございますが、9,955万3,000円を減額し補正後の額を７億9,372万8,000円にするもので、生活扶助費につきましては、利用実績数値から今後の見込みを積算したところ、当初予算を下回るため減額しようとするものでございます。 以上、社会福祉課関係分の説明とさせていただきます。 ○委員長（鵜城雪子君） 市民課長。
◆委員（小沼清美君） 次に、75ページの生活保護扶助費についてですけれども、予算よりも少ないと思いますし、昨年度よりも生活扶助費の延べ人数も少ないかと思いますけれども、コロナ禍で少なくなっているというのは、どういう要因で少なくなっているのか教えてください。 ○委員長（鵜城雪子君） 社会福祉課主幹。 ◎社会福祉課主幹（伊藤宏之君） お答えいたします。
さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪や「高校授業料無償制度」への所得制限の導入、さらには「給付型奨学金」は対象者が限定されていることから有利子「奨学金制度」を利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等」は崩され、学習権を含む子どもの人権が保障されない状況となっています。
３項生活保護費、補正額977万5,000円につきましては、生活扶助費の増が主な内容となっております。 ６款農林水産業費、４項水産業費3,450万円につきましては、地域づくり総合交付金の交付決定に伴いまして、歯舞漁協が実施いたします昆布昇降機、船舶給水施設、ウニ種苗生産センター非常用発電機の整備及び落石漁協が実施いたしますオイルローダー、昆布養殖試験設備の整備に係る補助金が主な内容であります。
これで見ていると、第１段階の人、生活保護受給者も生活扶助費と別にかかるんですか。その辺分からないんですけれども。 介護支援課長。 ◎介護支援課長・地域包括支援センター長（石塚隆君） お答えいたします。 生活保護に関しましては、生活保護費の中に含まれているということです。 ○委員長（鵜城雪子君） 小沼委員。
一．生活扶助費が削減されたことによる生活保護世帯への影響について。一．生活保護の級地区分を引き上げるための取組みについて。一．生活保護費における児童養育費加算の内容と制度の考え方について。一．新型コロナウイルスと生活保護申請の関係について。一．子ども医療費通院助成の中学生までの拡大と初診時負担金を廃止する考えについて。一．扶助費が増額した要因と扶助費の財源内訳について。
さらに、生活扶助費の切下げによる就学援助制度の改悪や高校授業料無償制度への所得制限、更には給付型奨学金は対象者が限定されていることから有利子の奨学金制度を利用せざるを得ない子供たちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子供の貧困と格差は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど教育の機会均等は崩され、学習権を含む子供の人権が保障されない状況となっている。
コロナ禍で生活困窮者が増え、保護世帯でもマスクや消毒など出費が増えてる中で、生活扶助費の削減は利用者の命を削る削減となります。見直しの具体的影響についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 川端部長。
コロナ禍で生活困窮者が増え、保護世帯でもマスクや消毒など出費が増えてる中で、生活扶助費の削減は利用者の命を削る削減となります。見直しの具体的影響についてお伺いいたします。 ○有城正憲議長 川端部長。
さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪や「高校授業料無償制度」への所得制限、さらには「給付型奨学金」は対象者が限定されていることから有利子「奨学金制度」を利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等」は崩され、学習権を含む子どもの人権が保障されない状況となっています。
家賃減免取扱要領の最低生活費につきましては、固定的な費用として生活扶助費、教育扶助費を定めております。このことは家賃の減免を判断する際に、固定的な費用でなければ一定の判断ができないと考えております。
また、2015年決算特別委員会で、保護自立支援担当部長は、平成25年度、26年度、27年度と生活扶助費の基準の改定のたびごとに、できるだけ直接の影響が及ばないようにという通知が国から出ていますので、各関係部局に対しても直接的に影響が広がっていかないようにということで通知しておりますと答えています。
◆委員（小沼清美君） 生活扶助費については、申請なので増減あるかと思いますけれども、できるだけ必要な方にしっかり行き渡るように申請のほうをよろしくお願いしたいと思います。
６目諸費1,786万8,000円につきましては、税外収入払戻経費でありまして、過年度の生活扶助費、医療扶助費や障がい者自立支援給付費負担金等の精算に伴う国に対する返還金1,705万5,000円が主な内容であります。 15ページへ参ります。
主な減額理由としましては、利用実績見込みを勘案し、積算し、生活扶助費延べ425人の減、医療扶助費延べ110人の減の見込みとして計上したものでございます。 歳入につきましては、生活保護費国庫負担金として４分の３、帰来先のない被保護者への扶助費を対象としました生活保護費道費負担金として４分の１、その他、生活保護費返還金となっているところでございます。 以上、社会福祉課関係分の説明といたします。
さらに、生活扶助費の切り下げによる就学援助制度の改悪や「高校授業料無償制度」への所得制限、さらには「給付型奨学金」は対象者が限定されていることから有利子「奨学金制度」を利用せざるを得ない子どもたちが、返済に悩み苦しむなど、家庭・子どもの「貧困と格差」は改善されず、経済的な理由で進学・就学を断念するなど「教育の機会均等」は崩され、学習権を含む子どもの人権が保障されない状況となっています。
ことし１０月に狙う消費税増税時に実施する薬価の引き下げは医療体制の拡充に充てるべきところですが、自然増削減を優先して、５００億円を捻出して４０歳から６４歳の介護保険料を引き上げる総報酬割の拡大でも６１０億円、そして、生活保護費のうち食費や光熱費に充てる生活扶助費の段階的引き下げでも３０億円充てるなどという内容になっております。