音更町議会 2022-12-16 令和４年第４回定例会（第５号） 本文 2022-12-16
１８節負担金、補助及び交付金に１００万円の追加につきましては、潤いと思いやりの地域づくり事業補助金について、町内会の周年事業や自主防災組織活動等に係る申請件数、交付額ともに増加しており、予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
１８節負担金、補助及び交付金に１００万円の追加につきましては、潤いと思いやりの地域づくり事業補助金について、町内会の周年事業や自主防災組織活動等に係る申請件数、交付額ともに増加しており、予算が不足する見込みであることから、その不足分を増額しようとするものであります。
一、生活保護費の冬期加算の周知方法、申請件数と実績について。 保健福祉部健康推進担当所管では、一、ＰＣＲ検査センター設置事業の契約相手方、業務内容について。一、新型コロナウイルス感染防止対策について。 建設水道部所管では、一、新生活様式スタート支援事業の利用実績と事業の評価について。一、新生活様式スタート支援事業の工事金額の内訳、１社あたりの金額等について。
実際のところ、８月末になるのですけれども、実申請件数が１５件なのですが、内訳としましては太陽光が１４件、金額で言いますと１３４万３,０００円です。蓄電池も１４件、２０７万円です。ほぼほぼ太陽光と蓄電池をセットで申請するという状態でして、そこで交付決定額が３４１万３,０００円となりまして、ほぼ当初予算に近い数字となったということです。
第４款衛生費は、過年度の国庫補助金の精算による超過交付分の償還金を追加計上しているほか、環境対策費で、申請件数の増により、太陽光発電設備設置補助金２５０万円を増額計上しております。 第６款農林水産業費は、農業委員会費で、人・農地プランにおける目標地図作成業務を効率よく進めるため、タブレット端末２台を導入する関係経費８万７,０００円を追加計上しております。
支援の現状でございますけども、市税や保険料そして水道料金などは全体で約2,400件、約４億8,000万円の徴収猶予、減免を行ったほか、緊急小口資金と総合支援資金は、申請期間の延長などから申請件数が伸びておりまして、約16億4,000万円が貸付けされております。それと住民税非課税等世帯への臨時特別給付金も家計急変世帯を含めまして、約２万7,000世帯に対し給付を行っております。
支援の現状でございますけども、市税や保険料そして水道料金などは全体で約2,400件、約４億8,000万円の徴収猶予、減免を行ったほか、緊急小口資金と総合支援資金は、申請期間の延長などから申請件数が伸びておりまして、約16億4,000万円が貸付けされております。それと住民税非課税等世帯への臨時特別給付金も家計急変世帯を含めまして、約２万7,000世帯に対し給付を行っております。
◎吉田誠経済部長 本年度の雇用調整助成金等かさ上げ支援の11月末時点の申請件数は、420件となっております。おおむね１か月当たり50件前後と横ばいで推移しています。 また、特例措置の対象期間につきましては、国は令和４年11月給与分までを対象としていましたが、令和５年１月給与分まで期間を２か月延長すると、先週12月２日に公表されたところであります。
また、今回、新たに条件付で上限を１５０万円に引き上げ、対象経費の８割を補助することになったようですが、補助申請件数についてはどの程度の見込みがあるのか、お示しをいただきたいと思います。 次に、社会教育部です。 社会教育部の電子書籍導入費についてですが、もう既に道内で１２の自治体が導入しているというふうに聞きまして、もっと早くに取り組む必要があったのではというふうにも感じました。
53 ◯経済部長（井原愛啓君） 今年度両農協のほうで取りまとめた結果でございますけれども、申請件数は１９戸で、転換するという形の面積の集約は４３.１ヘクタールとなっております。
要介護認定申請の状況についてでございますけれども、新規申請者数につきましては、令和2年度は前年度と比較し1割程度減少しましたが、令和3年度は令和元年度並の申請件数となっています。 以上であります。 ○議長（川崎彰治） 6番、鶴谷議員。 ◆６番議員（鶴谷聡美） 分かりました。
それで、令和２年度、３年度の新型コロナウイルス感染症の減免制度の申請件数、また、それに漏れた件数とかありましたら教えていただきたいのですが。 ○議長（中井光幸君） 高松国保医療課長。 ◎国保医療課長（高松孝男君） 仲村議員の御質問にお答えしたいと存じます。 新型コロナウイルス感染症の影響による減免ということでございます。
次に、登録件数につきましては、申請件数が41件、入院や施設入所による中止が３件、申請後の取下げが２件あり、令和３年度末時点で36件の登録となっております。
次に、合同墓についてですが、昨年度の申請件数が31件で、納骨数は73体となっており、市内の自宅に保管していた方が一番多く申請している状況となっております。 合同墓の使用数については、供用開始１年目は、整備を待っていた方々の利用もあり、納骨数は103体でしたが、２年目は59体、３年目は73体となっております。 今後は納骨数も落ちつき、年60体前後で推移していくものと思われます。
市税や保険料、水道料金などは全体で約2,100件、約４億4,000万円の徴収猶予、減免を行っておりますほか、緊急小口資金と総合支援資金は、申請期間の延長などから申請件数が伸びておりまして、15億円を超える金額が貸付けされております。
市税や保険料、水道料金などは全体で約2,100件、約４億4,000万円の徴収猶予、減免を行っておりますほか、緊急小口資金と総合支援資金は、申請期間の延長などから申請件数が伸びておりまして、15億円を超える金額が貸付けされております。
ただ、やっぱり10年、11年と過ぎていく中で少しずつ申請件数も減っていったということがございまして、この中でちょっと制度の見直しを図るべきという意見もございましたので、これをまず上限額を引き上げること、それから出店エリアを中心市街地から市内の市街化区域内というふうに拡大して、事業の活性化を図ったという流れとなっております。
国の雇用調整助成金等についても、十勝管内の事業所においては、令和２年４月から延べ8,413件の申請件数となっており、新型コロナウイルスの感染状況に応じて適宜利用されていると伺っております。
また、農業振興費で、申請件数の増により施設園芸用ハウス等導入事業補助金１３５万１,０００円を増額計上、道路維持費では、除雪出動回数の増により除排雪委託料９,２００万円を増額計上しております。
国の雇用調整助成金等についても、十勝管内の事業所においては、令和２年４月から延べ8,413件の申請件数となっており、新型コロナウイルスの感染状況に応じて適宜利用されていると伺っております。