帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
２類から５類へのお話でございますが、国ではウイルスの病原性等の実態に即した対応を検討しているところでございまして、現時点では、新年度以降のワクチン接種についての私どもへの通知はないところでございますが、ただ一部報道によりますと、４月以降も当面は無料接種を続ける公算が大きいとの情報もあります。こういった情報を適宜速やかに捉えながら、引き続き私ども必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
２類から５類へのお話でございますが、国ではウイルスの病原性等の実態に即した対応を検討しているところでございまして、現時点では、新年度以降のワクチン接種についての私どもへの通知はないところでございますが、ただ一部報道によりますと、４月以降も当面は無料接種を続ける公算が大きいとの情報もあります。こういった情報を適宜速やかに捉えながら、引き続き私ども必要な対策を講じてまいりたいと考えてございます。
◎斎藤浩史健康推進課長補佐 国の厚生科学審議会感染症部会等におきまして、新型コロナウイルス感染症の感染法上の位置づけの在り方につきまして、病原性、感染力、変異の可能性等をどのように評価するか、また、どのような医療提供体制が求められるのかという点を踏まえ、検討が行われました。
それから、ワンヘルスにつきましては、人の健康を守るためには、動物や環境も相互につながっているため、それぞれに目を配りながら問題解決に取り組むという考えでありますので、これもホームページに掲載をしているところでありますが、ワンヘルスに関するそのものの計画というものはございませんけれども、家畜伝染病の防疫体制、それから高病原性鳥インフルエンザの予防に気を配っていただくように生産者のほうに周知をしておりまして
病原性が高く、ほとんどの人が免疫を持たない新たな感染症が国内で発生し、拡大した場合に、甚大な健康被害と社会経済活動の低下をはじめ、大きな社会的影響をもたらすおそれがあります。
病原性が高く、ほとんどの人が免疫を持たない新たな感染症が国内で発生し、拡大した場合に、甚大な健康被害と社会経済活動の低下をはじめ、大きな社会的影響をもたらすおそれがあります。
伝染病ＣＳＦや高病原性鳥インフルエンザが全国の農場で相次いで発生しており、北海道においても緊急警報が発令されている中、養豚業と養鶏業が盛んな胆振東部地域でも警戒態勢が強まっている状況にあることから、今後も関係機関と連携し、情報収集や定期巡回の実施など適正な飼養管理を徹底してまいります。 次に、農業農村整備事業について申し上げます。
次に、３点目の公共牧場を町のビュースポットや食育の場としてＰＲする考えについてでありますが、近年、全国的に豚熱や高病原性鳥インフルエンザなどの家畜伝染病が発生している状況にあって、不特定多数の人が訪れ牧場内に侵入することにより家畜伝染病の発生が懸念されることや、施設の管理を行う人員など防疫体制の強化も必要になることなどから、ビュースポットの整備やＰＲを行う考えは持ち合わせておりません。
◎池守康浩農政部長 国内の高病原性鳥インフルエンザ発生状況につきましては、現在西日本を中心に家禽飼養農場で拡大しておりますほか、野鳥においては昨日までに北海道など３道県８事例が確認されております。帯広市の近隣町村には大規模な家禽農場もありますことから、飼養衛生管理を徹底し、警戒に努めていく必要があるものと認識しているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
◎池守康浩農政部長 国内の高病原性鳥インフルエンザ発生状況につきましては、現在西日本を中心に家禽飼養農場で拡大しておりますほか、野鳥においては昨日までに北海道など３道県８事例が確認されております。帯広市の近隣町村には大規模な家禽農場もありますことから、飼養衛生管理を徹底し、警戒に努めていく必要があるものと認識しているところでございます。 ○有城正憲議長 横山議員。
北海道大学が独自で実施している野鳥ふん便調査において、１０月２４日に北海道内において採取した野鳥ふん便から高病原性鳥インフルエンザが検出されました。その後、１１月４日に香川県の採卵鶏農場において、高病原性鳥インフルエンザの疑似患畜が確認されました。その後、福岡県、兵庫県と広がっており、喫緊では宮崎県で確認されています。
「ほとんどの人が新型のウイルスに対する免疫を獲得していないため」、「未知の感染症である新感染症の中でその感染力の強さから新型インフルエンザと同様に社会的影響が大きいものが発生する可能性があり…」、「特措法は、病原性が高い新型インフルエンザや同様に危険性のある新感染症が発生した場合に、国民の生命および健康を保護し、」などなど記載されておりますが、これらは新型インフルエンザの感染症対策強化の一環として策定
現在判明している病原性や感染性等に関する情報、市における感染防止対策や感染が判明した後の職員の対応等の考え方について、ただいま議員から指摘がありました対処指針を含め何らかの方法で示す対応をしていきたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。
現在判明している病原性や感染性等に関する情報、市における感染防止対策や感染が判明した後の職員の対応等の考え方について、ただいま議員から指摘がありました対処指針を含め何らかの方法で示す対応をしていきたいと考えております。 以上であります。 ○有城正憲議長 大塚議員。
新型のウイルスであるがゆえに、現時点では、病原性や感染力などわからないことが多々あるものと思いますが、無用な混乱を防ぐためにも、今こそ拡大防止・抑制に向けた姿勢や考え方をしっかりと示していくことが重要であると思います。 そこで、質問ですが、市民生活に影響を及ぼしかねない新型コロナウイルスの感染拡大を防止する上で、現状をどのように認識し、どのように対策をしていくのか、伺います。
そこで、質問ですが、今後、大規模なイベント時に発生が想定される感染症への対策、また、病原性や感染力が未知の新興感染症への対策をどのように準備されているのか、伺います。 次に、幼稚園の一時預かりについて伺います。
この事業費につきましては前年から倍増ということになっておりますけれども、平成２８年の年末から高病原性鳥インフルエンザ等々が発生して、家畜対策、防疫対策もしっかりしなければいけないということから、例年購入しております消石灰、消毒薬等のほかに、防護服、ゴム長靴、ゴーグル、それから消石灰等、こういったものを購入して備蓄してという状況でございます。
また、口蹄疫や昨年管内で発生した高病原性鳥インフルエンザ等への対応について、関係機関と連携しながら発生予防対策に万全を期すとともに、発生時には迅速な初動対応がとれるよう消毒用消石灰や防護服など防疫措置に必要な資材の充実を図ってまいります。
さらに、国内発生早期で実施することとなる住民接種につきましては、新型インフルエンザ等の病原性等の情報に基づき、国が定めた接種順位に従い実施することになっております。 なお、感染した方の家族や職場の同僚などに対する予防内服の投与対象者の範囲につきましては、現在、国の新型インフルエンザ対策に関する小委員会の中で検討しているところでございます。 以上でございます。
高病原性鳥インフルエンザは日本各地で散発し、北海道でも昨年初めて発生するなど、家畜の防疫体制が大変重要となっています。今後も関係機関と連携しながら、情報収集や定期巡回の実施など飼養管理の適正化に努めてまいります。 次に、農業農村整備事業について申し上げます。
今後の観察センターの整備のあり方につきましては、国のタンチョウ生息地分散化の方針や高病原性鳥インフルエンザの影響により、タンチョウへの給餌量や給餌場所等の検討が必要となってきております。この検討結果を見きわめ、また観光施設として求められる新たな役割も考慮しながら、整備のあり方について引き続き検討してまいります。 続きまして、施設ＰＲ用の大型看板等についてでございます。