音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
はじめに、１点目の道の太陽光発電設備の規制及び３点目の事業区域の環境保全計画についての町との協議と住民説明会の義務付けにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。 道は、北海道景観条例において、太陽電池・風力発電設備を設置しようとする者は、設備の高さや面積が一定の規模を超える場合、位置や配置、規模のほか、形や色などを示す事業計画を道に届けることと定めております。
はじめに、１点目の道の太陽光発電設備の規制及び３点目の事業区域の環境保全計画についての町との協議と住民説明会の義務付けにつきましては、関連がありますので一括してお答えをいたします。 道は、北海道景観条例において、太陽電池・風力発電設備を設置しようとする者は、設備の高さや面積が一定の規模を超える場合、位置や配置、規模のほか、形や色などを示す事業計画を道に届けることと定めております。
令和２年度及び３年度は、自家発電設備の整備に伴う水道事業会計への出資金が含まれているため、一時的に増加しております。 今後の見通しでございますが、水道事業及び下水道事業につきましては、人口減少に伴う水需要の減少に加え、施設の老朽化が進行していくことは、建設改良等に係る繰出金が増える要素でございます。
本市では文書が保存されている令和元年度から本年１１月末現在において、厚田区聚富もしくは望来地区における風力発電設備の設置を目的とした届出は、なされていない状況であります。
特に、太陽光発電施設の設置に伴う景観の保全等が指摘されている状況において、昨年11月に静岡県伊東市や富士宮市、群馬県高崎市を視察し、景観と太陽光発電設備設置事業との調和に関する取組状況について情報収集をしてきたところであります。 令和4年度につきましては、既に景観行政団体に移行している自治体から景観計画の策定手法などを調査し、本市における景観の在り方について検討を進めてまいります。
また、障害福祉サービスの利用者の増加などに伴い、障害者自立支援給付費を追加するほか、認知症高齢者グループホームなどの非常用自家発電設備及び冷房設備の整備について、国の補助を受けられる見込みとなりましたことから、補助金を追加するものです。 また、物価高騰の影響を受けた子育て世帯などを支援するため、児童手当受給者などに対する子育て世帯臨時特別給付金及びその支給に係る経費を追加するものであります。
メインスペースじゃなく、そのほかも想定してやるということであれば、それなりの規模の発電設備もまた別の意味で考えていくのかなとちょっと考えます。今年から設計に取りかかっており、来年から整備を開始するということでありますが、設計中ですので、まだ確定はできないと思いますが、概算でも事業費、どれぐらいを想定してるんでしょうか。
◎市長（上野正三） 脱炭素社会の取組についてでありますが、脱炭素社会の実現につきましては、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの活用や次世代自動車の利用拡大など、国だけではなく、地方公共団体においても様々な施策に取り組む必要があるものと考えており、昨年3月に策定した第3次環境基本計画におきまして、再生可能エネルギーの導入など、効果の高い地球温暖化対策を進めることとし、計画策定時点の国の地球温暖化対策計画
環境対策で、地球温暖化対策太陽光発電設備費補助、これは補正を組んだ件数ですか。その前に多分あった予算を使ったと思うのですが、それにかかった件数と、これの予算は何件分を予定しているのか、そこをお知らせください。 ○議長（中井光幸君） 佐藤環境課長。 ◎環境課長（佐藤雅彦君） 工藤議員の御質問にお答え申し上げたいと存じます。
地域介護・福祉空間整備事業費は、社会福祉法人元気の里とかちが運営するグループホーム２か所において非常用発電設備の整備に係る補助であります。 老人クラブ補助金は、連合会及び５０単位クラブへの補助であります。 老人福祉施設補助金は、音更町柏寿協会の養護老人ホーム及び在宅老人センターの建設に係る借入金の償還費補助であります。
第４款衛生費は、過年度の国庫補助金の精算による超過交付分の償還金を追加計上しているほか、環境対策費で、申請件数の増により、太陽光発電設備設置補助金２５０万円を増額計上しております。 第６款農林水産業費は、農業委員会費で、人・農地プランにおける目標地図作成業務を効率よく進めるため、タブレット端末２台を導入する関係経費８万７,０００円を追加計上しております。
市内の風力発電設備につきましては、恵山地区に市が所有する設備がございますが、これにつきましては故障により稼働停止していたことから、平成27年──2015年度末で発電事業を廃止したところでございます。
次に、海浜植物等保護地区との関係についてですが、当該太陽光発電設備の設置場所は、民間所有地でありまして、市の海浜植物保護地区ではございません。 最後に、再エネ施設に対する規制の考え方についてお答えいたします。
また、安心して活き活きと暮らせる地域社会の実現を図るため、独居高齢者等の安心見守り支援の実施や、花川中央地域包括支援センターを設置・運営したほか、市民の生命・財産を守る消防力・防災力を強化するため、大型高所放水車の整備や、消防団積載車の更新、本庁舎等の非常用自家発電設備の整備などに取り組みました。
主な建設事業につきましては、下水管渠布設工事、帯広川下水終末処理場自家発電設備更新工事、マンホールポンプ更新工事及び合併処理浄化槽設置工事などを行いました。 収益的収支につきましては、収入総額49億3,289万7,008円に対し、支出総額は41億7,275万6,793円となり、収支差引きは７億6,014万215円の純利益となったところであります。
主な建設事業につきましては、下水管渠布設工事、帯広川下水終末処理場自家発電設備更新工事、マンホールポンプ更新工事及び合併処理浄化槽設置工事などを行いました。 収益的収支につきましては、収入総額49億3,289万7,008円に対し、支出総額は41億7,275万6,793円となり、収支差引きは７億6,014万215円の純利益となったところであります。
また、土地利用の目的別件数につきましては、具体的に把握ができる令和元年度から本年６月１０日現在で、厚田区においては、太陽光発電設備設置を目的とした届出が１１件、資産保有を目的とした届出が１０件で、合計２１件となっており、浜益区においては、太陽光発電設備設置を目的とした届出はなく、資産保有を目的とした届出が５件となっております。
次に、洋上風力発電事業の資機材を扱う拠点港として、今後の大まかな流れについての御質問でございますが、本年３月に、国から「将来的に海洋再生可能エネルギー発電設備等拠点港湾（基地港湾）の指定見込みのある港湾」を整理・公表するに当たり必要な検討を行うため、港湾管理者として2040年までの間に、将来的に基地港湾の指定を受けたい意向のある港湾の調査依頼があり、留萌市として、規模的要件を満たしている留萌港三泊地区三泊埠頭
３ 令和４年度コンサドーレ連携事業 ４ 令和４年度市民農園の開設状況 ５ JAるもい「ふるさと共創事業」包括連携協力に関する協定締結 ６ 東海大学海洋調査研修船『望星丸』寄港 ７ 令和３年度消費生活相談件数の結果 ８ 令和３年度まちなか賑わい広場利用者数の結果 ９ 令和３年度観光入込数の結果 10 屋内交流・遊戯施設「ちゃいるも」の開設 11 海洋再生エネルギー発電設備等拠点港湾
次に、再生可能エネルギー推進への取組についてでありますが、脱炭素社会実現のためには、太陽光発電設備等の再生可能エネルギーの活用が有効であると認識をしておりますが、再生可能エネルギー設備の設置により、周辺の環境や自然環境等への影響を及ぼす事例が全国的にも生じていることから、周辺環境への配慮など自然と調和した施策の誘導等が必要であると考えております。
今後、国や北海道の整備基準の内容を踏まえまして、市営住宅における太陽光発電設備設置の考え方について整理をしてまいります。 以上です。 ○鈴木仁志副議長 大塚議員。 ◆２４番（大塚徹議員） さらに伺いますけども、帯広市としても国、北海道に従い、並び取り組んでいくとのことであれば、市営住宅に太陽光発電設備の設置を推進していくということなのか、具体的な取組みの考えをお伺いをいたします。