帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
市においては、土日・祝日を含めた相談対応を実施するとともに、道の相談センターや陽性者サポートセンターの拡充を求めてきているところです。 以上です。
市においては、土日・祝日を含めた相談対応を実施するとともに、道の相談センターや陽性者サポートセンターの拡充を求めてきているところです。 以上です。
依存症や、その関連問題に対する相談窓口は、保健所、北海道立精神保健福祉センターとされておりまして、依存症に特化した相談件数ですとか内容の把握というのは行っていないものの、市の健康相談において精神保健に関する相談の中で、アルコール依存に関して、本人や家族からの相談に対応してきている状況でございます。
一方で、現在の分譲の区画ではニーズを満たさない大規模な土地利用の相談があった場合につきましては、事業内容に応じて代替地を含めて個別対応させていただくということになりますけれども、次期団地の造成につきましては、社会経済情勢や企業動向を把握しながら判断してまいりたいと考えております。 ◆中村委員 やっぱり、切れ目のないような準備というのは必要だと思うんですね。
◎小山総務部次長 先ほどお話がありました女性相談のほうもなんですけども、こちらのほうは、子育て支援課のほうで、現在も女性相談室というところで、女性の抱える日常生活の問題、ＤＶについての相談をお受けしているところでございまして、女性が社会の様々な場面でより活躍できる環境づくりを進めるために、こういった女性相談、それから、先ほどの女性の参画の推進という部分を合わせてやって、女性に係るワンストップの相談体制
国は全ての妊婦、子育て世帯が安心して出産・子育てができる環境を整備するため、妊娠期から出産・子育てまで一貫した相談支援と、出産、育児関連用品の購入費などに対する経済的支援を一体的に実施することとしております。
日本経済に打撃と混乱があるというので、日本経済というんであれば、じゃ直接国税局に私も確認しました、どのような相談が寄せられているか。そして、併せて音更商工会にも確認しました。現状として既に多くの事業所が登録申請して準備しています。もしこれで延期なんかしたら、それこそ日本経済は大混乱になりませんか。
一、特例を含む減免の実績と納税相談、徴収猶予及び分割納付の件数推移について。 総務部所管では、一、行政のデジタル化の問題について。一、地域情報通信基盤整備事業の事業内容とその評価について。一、新型コロナ感染症に対する市の認識について。一、職員の新型コロナ感染状況と市役所業務継続のための取り組みについて。一、委託料の推移から考えるアウトソーシングの方向性と公務民間の処遇問題について。
制度導入初年度でもありまして、随時、相談を受け付けたり、令和５年度の途中にも再び意思確認を行うことにより、対象者が的確に判断できるよう対応を進めていくとともに、次年度以降も、その年度に満５９歳になる職員を対象として定期的に実施してまいります。 ○議長（中川明雄） 上村議員。
そして併せて、堀江さんにはぜひお仕事柄そういった土地を、我々も御提案あった上ではぜひ相談に乗ってほしいんで、今後ともどうぞよろしくお願いいたします。 以上、答弁とさせていただきます。ありがとうございました。
◎子育て支援部長（浅田斗志夫） 本市の配偶者暴力相談支援センターが受けましたＤＶ被害に関する相談件数は、令和３年度の実績で申し上げますと８１件ございまして、その内訳は、一つの相談の中で複数の暴力を訴える場合がほとんどでございますので、合計の件数が相談件数を上回りますが、身体的暴力が５８件、精神的暴力が６０件、経済的暴力が２０件となっております。 ○議長（中川明雄） のむらパターソン議員。
出産・子育て応援給付金に関し、給付要件とスケジュール及び転入者など多様なケースへの対応の考え方、国や北海道等への連携によるシステム構築の考え、伴走型相談支援の充実に向けた体制整備の考え方など。このほか、電気料金値上げに対する支援に児童保育センターを加える考えなど。 次に、衛生費関係では、休日夜間急病センターの利用者減少に伴う指定管理者支援の考え方など。
罹患後症状、いわゆる後遺症のことですが、罹患後症状について、コールセンターに相談しても、かかりつけ医などに相談してみてほしいとクールな対応が多いと聞いております。 そこで、伺いますが、本市に寄せられる罹患後症状の相談件数と、相談に対してどのような対応を取っているのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 浅利新型コロナ担当部長。
御本人の中には、自分はみんなと同じではないということで孤独感を感じていたり、あるいは本当の自分を表に出せないで悩んでいたり、他人からの言動、行動、そういったことによって心に傷を負ったまま、誰にも相談できないで生活している方も少なくないのかなというふうに思っております。
これらの虐待に該当する事案の把握についてでございますが、困難を抱える高齢者の状況を把握した地域にお住まいの民生委員や町内会の方々あるいは担当のケアマネジャーなどから、地域包括支援センターが相談を受ける場合や市が直接相談を受ける場合、また、警察から市に情報提供される場合などがございます。
帯広市では、今年度７月よりヤングケアラーの相談窓口を学校や関係団体に周知してきてございますが、当事者からの相談はない状況にあります。
あと高速道路、有珠山噴火のように伊達インターから虻田洞爺湖インターが通行止めになっているという状況ではありませんので、合流するための、高速道路一般的に合流する場合に多少スピードつけて入っていくようなそのルートも若干必要になりますので、様々な課題がありますので、ちょっと現時点ではなかなか難しいというふうな印象を持っておりますが、ネクスコさんと意見交換しながら、そういったことが可能なのかどうかも含めてご相談
〔市長 菊谷秀吉登壇〕 ◎市長（菊谷秀吉） 渡辺議員の移住、定住についてのうち、移住相談から転入された世帯についてのご質問からお答えをいたします。 移住相談から転入された世帯は、平成30年度以降で13世帯であります。
さらに、日本年金機構では、出張相談も行っており、道内各地で出張相談を定期的に開催しております。浜益、厚田など年金事務所に遠い地域の方の要望を伺い、開催してはいかがでしょうか。 以上、３点、年金制度の講習会開催について、若者対象の講習会の開催について、出張相談について伺います。 ○議長（花田和彦） 松儀環境市民部長。 ◎環境市民部長（松儀倫也） ただいまの御質問にお答えいたします。
次に、新型コロナウイルス陽性者への休日等の対応についてでありますが、24時間フリーコールでつながる「北海道新型コロナウイルス感染症健康相談センター」に連絡し、診療可能な医療機関を受診していただいているところであり、緊急時は救急車の要請をしていただいているところであります。