帯広市議会 2022-12-09 12月12日－04号
今年度から市民福祉部内に包括的な相談支援の連携体制を構築するため、相談業務に関わる職員で構成いたしますワーキングを設置し、各課の現状や今後の包括的な相談体制の課題や在り方についての検討を行っているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） そのワーキングというのはいいなあというふうな印象も受けました。
今年度から市民福祉部内に包括的な相談支援の連携体制を構築するため、相談業務に関わる職員で構成いたしますワーキングを設置し、各課の現状や今後の包括的な相談体制の課題や在り方についての検討を行っているところでございます。 以上であります。 ○有城正憲議長 椎名議員。 ◆３番（椎名成議員） そのワーキングというのはいいなあというふうな印象も受けました。
２目の町民生活費負担金については、消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金であります。 ３目の建設費負担金については、十勝中央大橋の維持管理に係る幕別町からの負担金であります。 次に、１４款使用料及び手数料については、０.１％減の４億５,８１７万７,４０８円となったところです。 １項１目使用料については、１節の消防施設使用料から、４３ページに移りまして下段になります。
事業の内容といたしましては、アウトリーチや相談会の開催による相談業務、関係機関への同行支援、相談窓口の周知などを行い、相談機会の拡充を図っております。 生理用品の配付につきましては、相談につながるきっかけづくりや相談窓口の周知の一環として実施しているものであり、委託先であります旭川市社会福祉協議会のほか、児童センター、地域子育て支援センター、一部の学校等の全４４か所で配付しております。
次に、３目町民相談費でありますが、町民法律相談業務委託料については弁護士による相談業務の委託、また、消費生活センター業務費については、消費者協会に委託している消費生活相談業務等の経費であります。 隔年で実施している消費者の集い補助金については、コロナ禍のため開催を見送ったところであります。
消費者生活対策として、消費生活センターでの消費生活相談業務のほか、被害の救済支援、被害防止の教育や啓発活動などを継続して実施したところであります。 環境衛生対策として、ごみ処理に係る分別収集やごみサポート事業を実施したほか、地域安全対策として、支柱が劣化している街路灯の更新などを実施したところであります。
次に、相談業務をきめ細やかに行うことを目指し、特に、相談支援専門員の増員が必要と考えます。 スタッフの方が資格取得を目指すなど、人材育成も含め、相談支援専門員の増員についてのお考えを伺います。 また、現在、支援センターでは、利用契約に非常に時間がかかっているとの声がありました。８月に申請をした方が１１月にやっと契約できたとうかがいました。
◎黒島俊一学校教育部参事 教育委員会におきましては、今年度、相談業務に当たっておりますのは、スクールソーシャルワーカー２名、スクールカウンセラー６名、こころの教室相談員６名、家庭訪問相談員７名、教育相談員１名の合計22名となっております。
◎黒島俊一学校教育部参事 教育委員会におきましては、今年度、相談業務に当たっておりますのは、スクールソーシャルワーカー２名、スクールカウンセラー６名、こころの教室相談員６名、家庭訪問相談員７名、教育相談員１名の合計22名となっております。
市民の身近に自殺予防に関わる役割を持つ人材を整備することで、自殺予防対策に資することを目的としており、相談業務に従事する方や地域に密着した市民委員会などを対象に実施をしており、令和２年度は２回開催し、２１人の参加、令和３年度は３回開催し、４０人の参加となっており、これまで６１人の方がゲートキーパー養成研修の修了証を受け取っております。
まず、相談窓口、外部にということなのですけれども、平成２９年から函館の五稜郭病院に保健師を市役所へ派遣していただく業務委託していまして、この中で職員の心身の健康相談業務というのを行っております。
現人権擁護委員の遠藤隆子さんは、本年9月30日をもって任期満了となりますが、平成16年に就任して以来、6期18年間にわたり委員を務められ、人権に関わる相談業務等に誠実に対応され、温厚な人柄で人望も厚く、人権擁護委員に適任の方であります。 また、この間、札幌人権擁護委員協議会の千歳、恵庭、北広島地区の部会長を歴任するなどご活躍されております。
ただ、個別にというよりは少しずつ単位の広い範囲での相談業務になろうかと思います。 このような形で、ひきこもりということに対しての相談というのは、市の中では特定したものはないということでまず御理解をしていただきたいと思います。
本市におきましては、配偶者からの暴力の防止や被害者の保護等を目的に、函館市配偶者暴力相談支援センターを設置しており、本庁舎及び亀田支所の窓口において相談業務に当たっております。 同センターにおける過去３年間の延べ相談件数につきましては、平成30年度が379件、令和元年度が365件、令和２年度が402件となっております。 以上でございます。
１７ページに移りまして、２目町民生活費負担金につきましては、消費生活相談業務に係る士幌町からの負担金、また、３目建設費負担金につきましては、十勝中央大橋の維持管理に係る幕別町からの負担金であります。 次に、１４款使用料及び手数料につきましては、全体で２.０％増の４億６,８８７万１千円を見込んでおります。
３目町民相談費については、弁護士に委託をしております町民法律相談業務の委託料のほか、２行下の消費生活センター業務費は、相談員３名分の人件費など消費者協会に委託をしている消費生活相談業務に係る経費、また、消費者行政活性化事業費は、相談員のレベルアップ事業や啓発等の経費であります。 ２行下の消費者のつどい補助金については、コロナ禍により１年延期したものであります。
2)複雑困難化している相談業務のスキルアップのため、相談員の研修体制の充実 を図る考えは。 （４）消費者行政における町民との協働についての見解は。 以上について御答弁をお願い申し上げます。
また、総合福祉センターにおいて、社会福祉協議会の相談業務の増加に伴い、隣接の研修室を相談室に改修し、業務環境の充実を図ってまいります。
中尾曉吉様は、民生委員児童委員として、各種相談業務や支援活動などに尽力され、健全な地域社会づくりと地域住民の福祉の向上に貢献をされました。 冨樫保様は、保護司として、犯罪や非行をした人たちの社会復帰に向けた更生保護に尽力され、市民生活の安定と社会福祉の増進に貢献をされました。 御逝去されましたお三方の長年にわたる御努力とその御功績は誠に大きなものがあり、心から御冥福をお祈り申し上げます。
まずは現状の体制の中でリスクを分散しつつ、研修等により職員の相談スキルの向上を図りまして、相談業務の充実はもとより、男女共同参画の推進に取り組んでまいりたいと考えております。 私からは、以上です。 ○議長（花田和彦） 佐々木教育長。