帯広市議会 2023-05-08 02月15日－02号
続きまして、認定されるために申請が必要かというところでございますけども、こちらについては、福祉事務所の判断で行うべきものでありまして、申請は必要ないとされております。 続きまして、葬祭扶助を受ける条件、申請の流れについてですけども、葬祭扶助は、葬祭執行者に対し扶助するものでありまして、生活保護を受けていない扶養義務者が葬祭を行う場合は、基本的に葬祭扶助は適用されません。
続きまして、認定されるために申請が必要かというところでございますけども、こちらについては、福祉事務所の判断で行うべきものでありまして、申請は必要ないとされております。 続きまして、葬祭扶助を受ける条件、申請の流れについてですけども、葬祭扶助は、葬祭執行者に対し扶助するものでありまして、生活保護を受けていない扶養義務者が葬祭を行う場合は、基本的に葬祭扶助は適用されません。
民生委員・児童委員は、地域の高齢者が健康で安心して暮らせるように、地域包括支援センターと連携し、相談対応や見守りなどの支援を行うほか、生活困窮者等に対しては、福祉事務所と連携し、必要な支援につなげるなど地域住民の様々な課題を解決するため、市の関係部局と連携しながら活動を行っていただいております。
つまり、生活に困窮する市民が請求することができるそれと同時に、市民が急迫した状況にありながら、自分で申請できないときには、福祉事務所が職権で生活保護を適用し、市民の生活を守ると法律上なってるわけなんです。長引くコロナ禍で収入減少が回復できない、物価高騰で生活の困難さが増すと、それに緊急小口の返済が始まるとますます大変になるわけです。
福祉事務所から車は資産だから処分してもらうと言われたが、自分の車はおんぼろで売ってもお金にならない、これが資産と言えるのかといった声が寄せられています。何も、ベンツに乗っているわけではないのです。処分価値が小さい自動車を日常生活に使用することは、資産の活用に当たるのではないでしょうか。 ○議長（中川明雄） 福祉保険部長。
市では、北海道が設置する道南地域農福連携連絡会議に参加し、各種情報の収集に努めるとともに、農福連携を分かりやすく解説したＰＲ動画の作成による農業者への周知や、福祉事務所とマッチングの機会を設けるなどの取組を進めており、今年度新たに１組が農福連携に結びついたところでありまして、今後におきましても両者のニーズを的確に把握するなどして農福連携につなげてまいりたいと考えております。
厚生労働省は、今年の３月末、福祉事務所職員の実務マニュアルである生活保護手帳別冊問答集の記載を変更するという通知を新たに出しました。
生活支援課は、福祉事務所です。厚生労働省の定義によりますと、福祉事務所とは、社会福祉法第14条に規定される福祉に関する事務所を言い、福祉六法に定める援護、育成または更生の措置に関する事務をつかさどる第一線の社会福祉行政機関ですと位置づけられています。
生活支援課は、福祉事務所です。厚生労働省の定義によりますと、福祉事務所とは、社会福祉法第14条に規定される福祉に関する事務所を言い、福祉六法に定める援護、育成または更生の措置に関する事務をつかさどる第一線の社会福祉行政機関ですと位置づけられています。
新たな給付金制度の実施主体につきましては、福祉事務所設置自治体となっておりまして、７月からの申請受付開始に向け現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。
新たな給付金制度の実施主体につきましては、福祉事務所設置自治体となっておりまして、７月からの申請受付開始に向け現在準備を進めているところでございます。 以上でございます。 ○有城正憲議長 大竹口議員。
◯福祉課長兼子ども福祉課長（高橋規也君） では私のほうから生活困窮者の相談支援事業の関係について、イメージということなんですけれども、この名称は、とかち生活あんしんセンターというところが十勝総合振興局から委託を受けて実際はやっているところなんですけれども、昨今のコロナ禍の状況において、こちらのセンターのほうに音更町民からの相談等が非常に多いというようなこともございまして、福祉事務所未設置
そういった中で、年代も違う、それから経済的な状況も違う、そういったものにいかに個々に細かく私どもが一次的に、私どもは福祉事務所がないわけでございますから、まずは一次的に、町民が来られたときにワンストップでスムーズにそういった問題を速やかに対応していくというのが、私ども日々関係部局と連携を取りながら対応はしているところでございますけれども、さらにやはりこの点については深化させていって、福祉事務所、それからあんしん
あってはならないことでありますけれども、全国の福祉事務所では、様々な理由をつけて申請を受け付けずに追い返す、いわゆる水際作戦いうものがございます。また、生活保護制度以外の制度を紹介して申請させない、これは沖合作戦と言われるんですけれども、生活保護の申請権を侵害するような事例も全国では起きているわけであります。その結果、命に関わるような事案もあります。
あってはならないことでありますけれども、全国の福祉事務所では、様々な理由をつけて申請を受け付けずに追い返す、いわゆる水際作戦いうものがございます。また、生活保護制度以外の制度を紹介して申請させない、これは沖合作戦と言われるんですけれども、生活保護の申請権を侵害するような事例も全国では起きているわけであります。その結果、命に関わるような事案もあります。
第２条第１号のア、市長の事務部局における一般部局の職員に含まれております括弧書きの福祉事務所の職員につきまして、現行の26人を27人に改めるものでございますが、その要因といたしましては発達や難聴など様々な原因から、話す、聞く、食べるに関わる障がいを抱える、とりわけ乳幼児や小児に対する専門的な知見からの助言、指導、訓練等を担うため新年度からの配置を予定してございます言語聴覚士の増が主なものでございます
本件は、乳幼児健診嘱託医師の報酬を、市が健康教育事業で医師に支払っている報償の水準に引き上げる等の改正を行うとともに、これまで特別職非常勤職員として任用してきた福祉事務所面接指導員及び生活保護受給者就労支援員が会計年度任用職員へ移行することに伴い、別表から削除するものである。 なお、施行日は公布の日からとし、乳幼児健診嘱託医師の報酬については、平成２８年４月１日から適用しようとするものである。
この削減を受け、昨年12月議会の民生福祉常任委員会で、生活福祉事務所より、釧路市民の保護費の削減状況が報告され、市内では、生活保護受給世帯のうち、およそ７割で削減されたことが明らかになりました。中には月5,000円以上削減された世帯もありました。既にぎりぎりの生活をしている利用者の方には、感染防止のためのマスクや消毒液などの出費が重くのしかかっています。
扶養照会とは、自治体が生活保護の申請を受けたときに、援助ができるかどうか福祉事務所がその親族に問い合わせるものです。家族に知られたくない、迷惑をかけたくないなど扶養照会を理由に生活保護の申請をためらう方も相次いでおります。 厚生労働省はこれまでの運用を見直し、照会しなくてもよいケースについて全国の自治体に通知も出しました。
扶養照会とは、自治体が生活保護の申請を受けたときに、援助ができるかどうか福祉事務所がその親族に問い合わせるものです。家族に知られたくない、迷惑をかけたくないなど扶養照会を理由に生活保護の申請をためらう方も相次いでおります。 厚生労働省はこれまでの運用を見直し、照会しなくてもよいケースについて全国の自治体に通知も出しました。
また、田村大臣は、今年１月28日の参議院の予算委員会で、義務ではないといった扶養照会、扶養照会とは、生活福祉事務所が生活保護の申請の親や配偶者、兄弟、孫などに援助ができるかどうかを問い合わせるものですが、親族に知られたくないと申請をためらう人が後を絶たず、今後はやめるよう国に求めるべきと考えますが、市長の認識をお伺いいたします。