音更町議会 2022-12-14 令和４年第４回定例会（第４号） 本文 2022-12-14
68 ◯経済部長（井原愛啓君） 空き店舗活用事業補助金につきましては、基本的にはやはり創業者、それから新たな業種を展開する方に対しての支援も含めておりますので、現在のところ、空き店舗を購入して解体し、新築した場合というのは対象としておりません。
68 ◯経済部長（井原愛啓君） 空き店舗活用事業補助金につきましては、基本的にはやはり創業者、それから新たな業種を展開する方に対しての支援も含めておりますので、現在のところ、空き店舗を購入して解体し、新築した場合というのは対象としておりません。
また、中心部においてビル売却の話や空き店舗などの暗い話が広がっております。さきにお話しした住居者の増加や歩行者通行量の増加に喜んではいられない状況になってきたと感じております。 そこで、今回の質問において本市が策定しております令和２年から令和５年までの中心市街地活性化基本計画において、本年３月31日、令和３年度終了時点で中心市街地の概況報告がされております。
商店街等元気づくり事業補助金では、空き家、空き店舗の活用により地域の活性化や空き家の解消が図られ、女性の起業者にも支援されています。ぜひ、起業された方の成功と継続を見守りたいものです。 人口減少問題への取組は、放課後児童クラブの民間委託や、子育て支援の取組で子ども家庭総合支援拠点の開設に、準備も着手されています。
空き店舗活用事業補助金につきましては、空き店舗を買い取り、または借りて創業等をする者に対し改修費及び家賃を補助するもので、４事業者が対象となっております。 以降は、新型コロナウイルス感染症による影響を受けた事業者等を支援するための事業となっております。
そうした中で、先頃、昨年度の中心市街地の空き地・空き店舗等現況調査の結果というものの概要が公表されましたけれども、これについては、どう受け止めているか、お聞かせください。 ◎経済部長（小林利行） 昨年度の中心市街地の現況調査の結果について、どう受け止めているかということでございます。
消費者ニーズに対応した商業振興を進めるため、空き店舗を活用した新規出店者への費用助成や新たなポイントカード事業を検討するほか、だて観光協会等の関係団体や地域おこし協力隊と連携した観光基盤の形成に努めるとともに、雇用環境の改善のための取組を進めてまいります。
特に、中心市街地の商業施設、この空き店舗状況は増えていると感じておりますけれども、現状どのような状況なのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。 ◎吉田誠経済部長 帯広市が行っております商店街空き店舗等調査において、令和３年度の中心部の商店街の空き店舗率は約10％でありました。
特に、中心市街地の商業施設、この空き店舗状況は増えていると感じておりますけれども、現状どのような状況なのか、お聞きをしたいと思います。 ○有城正憲議長 吉田誠経済部長。 ◎吉田誠経済部長 帯広市が行っております商店街空き店舗等調査において、令和３年度の中心部の商店街の空き店舗率は約10％でありました。
◆10番（笠原昌史君） それでは小項目から、留萌市地元企業応援基本条例制定におけます助成金の活用についてなんですけれども、これは、留萌市外の人が、新たに留萌市で新規開業もしくは起業する際に、市内の空き店舗以外はこちらには活用できないか、これについてお伺いします。 ○議長（小野敏雄君） 地域振興部長。 ◎地域振興部長（海野聡君） お答えいたします。
近年では、空き店舗の増加や通行量の減少、大型商業施設の閉店など、活気とにぎわい低下が指摘されておりますが、一方で、民間事業者による西武Ａ館跡地やエクスビル跡地の再開発事業が進み、本年７月には、買物公園に面した５条通に飲食の２５店舗が集まった旭川はれてが開業を予定するなど活性化の好機も生じておりますことから、今後も、各種団体や市民の意見などもお聞きしながら、買物公園やまちなかに対するニーズを捉え、さらなるにぎわい
また、商店街エリア出店（空き店舗活用）支援助成金につきましては、助成額自体は200万円で変わってはおりませんが、助成率を10分の３から２分の１にアップしまして、支援を拡大していきたいと思っております。 また、事業承継支援事業として、今、人手不足であったり、経営者の後継者不足が顕著になっておりますことから、そういった地元に事業を残していくための助成をしていきたいと考えています。
全国的に少子高齢化が進み、留萌市においても人口減少、超少子高齢化が顕著に現れており、空き家・空き店舗問題や、地域経済の担い手不足、経済縮小に伴う税収減など、様々な問題が山積しております。
六つ飛ばしまして、空き店舗活用事業補助金につきましては、町内の空き店舗を買い取りまたは借り上げて創業等をする者に対し改修費及び家賃を補助するもので、認定済み事業者４件、新規分３件を見込んでおります。 ＵＩＪターン新規就業支援事業移住支援金につきましては、東京２３区などから地方創生推進交付金を活用したＵＩＪターンによる起業や就業の創出等をするために移住した者に対し支援するものでございます。
あと、今部長からの答弁で19年度から制度開始、これ当時は、先ほども答弁でありましたが、中心市街地チャレンジ事業補助金、あと目的というのはどちらかといえば空き店舗対策の目的の一つでスタートしたということだったと認識しております。平成30年度にチャレンジショップ支援事業補助金、名前が変わっております。名前だけではなくて中身がちょっと変わっております。
さらに、５条以北の空き店舗の問題と、にぎわいづくり等々、課題が山積しています。平成２９年決定の新たな中心市街地活性化基本計画では、まちなかに来る、まちなかの滞在時間を延ばす、まちなかに住むの３つの目標が設定され、これらにつながる動機づけとして魅力や必要づくりを課題として進めるとあります。
空き家バンクや商店街等元気づくり事業は、空き家、空き店舗の利活用による効果が顕著であり、今後は関連する施策連携を強めるなどにより、移住・定住の促進を図ってまいります。 第２の力強く成長する産業の形成でありますが、新年度におきましても、現行の支援制度を継続する中で、一次産業、商工業のバランスの取れた振興を図ってまいります。
中心市街地のにぎわい創出については、本町・五稜郭地区において、商店街や商業施設等と連携しながら、地下歩道などの公共空間を活用したイベントを実施するほか、商店街等が空き店舗を活用し、にぎわい創出のためのモデル事業を実施する際の施設整備を支援します。 また、地域経済の回復に向けて、市内での消費を喚起するため、コロナ禍において第３弾となるプレミアム付商品券を発行します。
本市が進めているスタートアップ事業で、創業、起業を志す方にもこの中心市街地の空き店舗などで事務所等などを活用していただけることをお願いいたします。これによって中心街にまた人の流れが呼び込めると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
本市が進めているスタートアップ事業で、創業、起業を志す方にもこの中心市街地の空き店舗などで事務所等などを活用していただけることをお願いいたします。これによって中心街にまた人の流れが呼び込めると考えておりますので、どうぞよろしくお願いいたします。
商店街は、大きな建物を含め空き店舗が目立ちます。他の自治体に比べて元気のある伊達市と言われてきましたが、コロナ禍も相まって新たなフェーズに対応したまちづくりが必要と考えます。特に今後駅周辺も状況が変わってくることが想定される中で、市役所通り商店街、網代町商店街、錦町など伊達市の中心市街地を再生し、にぎわいを創出することがまちの魅力を維持することにつながると考えます。