旭川市議会 2022-12-12 12月12日－02号
この増加の主な要因につきましては、本市の算定額ベースで申し上げますが、除排雪体制の強化に伴う予算の増額により、算定項目の除排雪経費で前年度のゼロから２億２千万円に、また、市有施設の暖房費の増加や福祉灯油購入助成事業の実施に伴い、原油価格高騰対策で同じく１億６千万円になったことによるものと捉えております。
この増加の主な要因につきましては、本市の算定額ベースで申し上げますが、除排雪体制の強化に伴う予算の増額により、算定項目の除排雪経費で前年度のゼロから２億２千万円に、また、市有施設の暖房費の増加や福祉灯油購入助成事業の実施に伴い、原油価格高騰対策で同じく１億６千万円になったことによるものと捉えております。
また、国勢調査による人口減少の影響につきましても、普通交付税の算定上、国勢調査人口を基礎としている算定項目が多いことから、令和３年度以降の普通交付税が大幅に減少するものと想定しているところでございまして、これら新型コロナウイルス感染症や人口減少によりまして、これまでにも増して厳しい財政運営を強いられるものと認識しているところでございます。 以上でございます。
本件は、平成２６年度に国民健康保険へき地直営診療所運営費交付金の算定項目である年間診療実日数について、休祭日を対象日数に含める制度改正が行われましたが、休祭日の取り扱いを１日とすべきものを０．５日として誤った算定を行い、平成３０年度までの５年間で約５，２００万円の過少申請となったものであります。
ご例示のケースでは、その世帯の収入を算出する過程において、小規模多機能施設に係る費用は算定項目となっていないことから、結果として減免対象となる範囲を超えたことにより、不承認になったものと推察しております。 続きまして、釧路地区における新規入居戸数と家賃減免申請戸数でございます。 本年４月から10月までの釧路地区における新規入居戸数は46戸となってございます。
また、基準財政需要額につきまして、人口を基本とした上で、まち・ひと・しごと創生総合戦略による取り組みの必要度及び取り組みの成果を反映させる人口減少等特別対策事業費や行革努力、地域経済の活性化の成果を反映させる地域の元気創造事業費などの算定項目がございます。
平成２６年度につきましては、地域の元気創造事業費という算定項目として歳出特別枠から一般行政経費に変更され、行革努力や地域経済の活性化の成果等が算定項目として予定されてございます。
現段階では明らかにはなってございませんが、地方交付税に関しましては、別枠加算や歳出特別枠の廃止というものが経済財政諮問会議で議論されているほか、算定に当たりましては行革努力や地域経済の活性化努力を算定項目に入れるという総務大臣の意向も示されているところでございます。
なお、今年度の給与削減に係る臨時特例分といたしまして、普通交付税の算定項目として新設されました地域の元気づくり推進費が約８億円と算定されたところでございますので、この41億円から８億円を差し引いた約33億円が本市の普通交付税への影響額と考えているところでございます。
さらに、国における平成２５年度公共工事設計労務単価及び調査基準価格の引き上げなどの取り組み状況を背景に、６月から、調査基準価格の算定項目のうち、一般管理費を３０％から６０％に、本市が採用します変動型最低制限価格の算定に用います算定率を９５％から９８％にそれぞれ引き上げるとともに、最低制限価格制度の適用範囲を１３０万円を超える全ての工事に拡大することといたしました。
平成25年度の地方財政対策におきましては、国家公務員給与削減7.8％の実施により、地方公務員においても給与の削減を促すため、地方交付税の減額が示されたところでございますが、その一方で、既に給与の減額や職員数の削減に取り組んでいる団体に配慮するため、新たな算定項目であります地域の元気づくり事業費を創設し、配分されることとなっております。
二つ目の、基準財政収入額の収入減の要因でございますが、これは、２７の算定項目のうち、１７項目で減少している状況にございまして、最も収入額で減少したものが個人市民税の所得割で、１億２,１８４万５,０００円となっております。
しかしながら、加入状況の変化により、給与所得者や年金受給者などの加入率が高くなり、それに伴う所有する自己の居住用の固定資産に対して資産割が加わる実態が増加し、その所得状況を踏まえたとき、所得を生まない生活資産に負担を求めることは、資産割を算定項目の一つとした４方式が本町の実情にそぐわない状況になってきております。
平成20年度におきましては算定項目の統合は行わないとしておりますが、今後国の地方への関与の縮小に応じて順次拡大を図ることとされており、地方にとりまして不利な算定とならないよう注視していく必要があるものと考えております。
さらに、特別交付税の全国総額の減、これについては、全国レベルではマイナス4.4％という数値になっており、福祉灯油以外の算定項目による増減によりまして、福祉灯油に伴う特別交付税措置がなされたとしても、札幌市への交付額が要望しただけふえるというふうには考えにくい状況にあると考えております。
さらに、特別交付税の全国総額の減とか、福祉灯油以外の算定項目の増減により、福祉灯油実施に伴う特別交付税措置がなされたとしましても、札幌市の特別交付税の本年度の予算額を確保できるかどうかということは不透明でございますし、福祉灯油に係る算入額が明らかにされるかどうかも担保されていないものであります。
次に、平成１９年度の算定で、新型交付税や頑張る地方応援プログラムを導入されましたが、どのように評価するかとのことでありますが、新型交付税につきましては、従来の普通交付税の算定項目数を５３項目から３６項目に減らして簡素化を図り、交付税額の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした簡素な算定を行う目的で導入されたところであります。
総務省は、算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした簡素な基準による基準財政需要額の算定、いわゆる新型交付税を2007年度から導入、算定項目の統廃合により項目数を３割削減すると説明しました。 また、昨年10月の地方六団体との会合で、新型交付税を説明した際、都道府県段階で削減幅は多くても10億円程度に抑えると表明したことが報道されました。
総務省は、算定方法の抜本的な簡素化を図り、交付税の予見可能性を高める観点から、人口と面積を基本とした簡素な基準による基準財政需要額の算定、いわゆる新型交付税を2007年度から導入、算定項目の統廃合により項目数を３割削減すると説明しました。 また、昨年10月の地方六団体との会合で、新型交付税を説明した際、都道府県段階で削減幅は多くても10億円程度に抑えると表明したことが報道されました。
総務省は、交付税の算定面における改革であり、交付税の基本的な機能や交付税総額に直接影響を与えるものではないと説明していますが、算定項目が減らされ、人口と面積を基本に算定されれば、実際の行政需要との乖離が生まれることは明らかです。２つ目は、頑張る地方応援プログラムです。