帯広市議会 2021-03-08 03月09日－04号
これまでずっと取り組んできたところに、この１年コロナ禍でしたから、国や道、そして市もいわゆる緊急対応策が多かったのが令和２年度だったと思います。 この緊急対応策の意味というのは今を救うというものでして、また今を救うためのものなんですけども、延長線上には苦しい中小企業に何とか事業継続をしていただいて、その後もまた再び地域経済を支える存在になってほしいという行政の思いもあったと認識しております。
これまでずっと取り組んできたところに、この１年コロナ禍でしたから、国や道、そして市もいわゆる緊急対応策が多かったのが令和２年度だったと思います。 この緊急対応策の意味というのは今を救うというものでして、また今を救うためのものなんですけども、延長線上には苦しい中小企業に何とか事業継続をしていただいて、その後もまた再び地域経済を支える存在になってほしいという行政の思いもあったと認識しております。
これまでずっと取り組んできたところに、この１年コロナ禍でしたから、国や道、そして市もいわゆる緊急対応策が多かったのが令和２年度だったと思います。 この緊急対応策の意味というのは今を救うというものでして、また今を救うためのものなんですけども、延長線上には苦しい中小企業に何とか事業継続をしていただいて、その後もまた再び地域経済を支える存在になってほしいという行政の思いもあったと認識しております。
次に、国保の傷病手当金の拡大についてでありますが、国保の傷病手当金につきましては、様々な就業形態の被保険者間の公平性といった観点から任意給付に位置づけられており、新型コロナウイルス感染拡大前において支給している市町村はありませんでしたが、国の新型コロナウイルス感染症対策本部が取りまとめた緊急対応策第２弾において、被用者の被保険者について、会社を休みやすい環境を整えて感染拡大の抑制に資するよう、国が財政支援
前年度を上回ったこと、また、令和元年１２月、中国湖北省武漢市において確認された新型コロナウイルス感染症は、国内においても感染が拡大したことを受け、国は、令和２年３月２日から春休みまでの間、全国全ての小学校、中学校、高等学校、特別支援学校等について臨時休業の要請を行うとともに、同月１０日、国の予備費４,０００億円を活用した財源措置と１兆６,０００億円の金融措置から成る新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策第
また、３月10日には、国の緊急対応策におきまして、臨時休校に伴い、保護者への給食費の返還を設置者に要請し、余った食材の費用等を支援する方針のほか、学校給食関係の事業者に対しまして支援をきめ細かく行う旨の方針が示されたことから、情報収集に努めながら対応について検討してまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） るる御答弁いただきました。
また、３月10日には、国の緊急対応策におきまして、臨時休校に伴い、保護者への給食費の返還を設置者に要請し、余った食材の費用等を支援する方針のほか、学校給食関係の事業者に対しまして支援をきめ細かく行う旨の方針が示されたことから、情報収集に努めながら対応について検討してまいります。 以上でございます。 ○有城正憲議長 稲葉議員。 ◆２７番（稲葉典昭議員） るる御答弁いただきました。
こうした状況において、国は、新型コロナウイルス感染症対策本部を設置し、国民の命と健康を守ることを最優先に、必要な対策はちゅうちょなく全て実行するとの方針のもと、緊急対応策をまとめ、事態の状況変化を見極めながら、緊急度に応じて順次対策を講じることとしました。 新型コロナウイルス感染症の影響によって、世界中が時代の大きな転換点に直面している中で、我が国の経済状況も極めて厳しい状況に置かれております。
この補正の内容でございますが、中央公民館、文化センター、スポーツセンター、勤労者体育センター、こちらを全て対象としている修繕費につきまして、前回の第２常任委員会において報告させていただいております、５月30日に発生した事故の緊急対応策として実施したスポーツセンター及び勤労者体育センターの床の補修、その後、６月19日に発生した勤労者体育センター給水管の破損修繕と、続けて緊急的な修繕を実施したことにより
この専決処分は、令和２年３月１０日、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策において、国民健康保険及び後期高齢者医療において、新型コロナウイルスに感染または感染が疑われる被用者、いわゆる給与収入のある被保険者に対する傷病手当金の支給について盛り込まれ、北海道からも休みやすい環境を整えて、感染拡大を抑制する観点からも、全市町村での実施が望ましいとの考えが示されたことに伴い、早急に給付体制を整えるため
国では、新型コロナウイルス感染症を「指定感染症」に指定するとともに、2月13日には「新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策」をまとめ、水際対策や国内感染対策の強化等を図ることとしたほか、2月25日には「新型コロナウイルス感染症対策の基本方針」を示し、国内での流行抑制に向けて、国民への情報提供や医療提供体制の整備など感染症防止策を進めていくこととしております。
本条例は、国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に基づく北海道後期高齢者医療広域連合後期高齢者医療に関する条例の一部改正に伴い、この条例の一部を改正しようとするものであります。
このたび国の新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に基づき、北海道後期高齢者医療広域連合の条例が改正され、新たに傷病手当金の支給に関する規定が追加されたことに伴い、当市においても傷病手当金の申請書の受付に関する規定を追加するため改正を行うものであります。
先日、新型コロナウイルス感染症に関する国の緊急対応策第２弾が公表されたところでありますが、今後においては、市立病院に対する感染症病棟等の運営や維持に関係する経費については、今回分も含めまして国費からの財政支援が明確に予定されていると言えるのでしょうか。どのような見通しとなっているのか、お伺いしておきたいと思います。 ○議長（安田佳正） 総合政策部長。
本補正予算につきましては、新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い、国は、２月１３日に示した、新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に引き続き、３月１０日には、国の予備費４,０００億円を活用した財政措置と、１.６兆円の金融措置から成る緊急対応策第２弾として、１点目、感染拡大防止策と医療提供体制の整備、２点目、学校の臨時休校に伴って生じる課題への対応、３点目、事業活動の縮小や雇用への対応、４点目、事態
医療機関や介護施設につきましては、国からマスクが配布されることが緊急対応策第２弾で示されておりますが、配布される時期や数量につきましては、現状において不透明な部分も多く、これらの施設におけるマスク不足の懸念は払拭されていないものと考えております。 市といたしましては、引き続き医療の提供並びに市民生活や社会基盤を支える施設を優先的に支援する必要があると考えております。
３月１０日に国から示された緊急対応策第２段においては、感染防止対策のほか、健康保険制度における傷病手当金の支給、休暇取得による賃金支給への企業に対する助成金、生活福祉資金貸付特例、雇用調整助成金の特例措置拡大、事業者への資金ぐり対策、また、観光業事業者への対策等の社会経済対策が盛り込まれております。
第１４款予備費では、政府が決定した新型コロナウイルス感染症に関する緊急対応策に基づき、本市において緊急的な経費が発生した場合に備えるため、２,０００万円を追加計上しております。 歳入につきましては、第６款地方消費税交付金で、昨年１０月の消費税増税後の消費の落ち込みによる影響などにより１億３,０９１万３,０００円を減額計上するほか、歳出に見合う繰入金及び諸収入を追加計上しております。
また、政府が今月10日にまとめた緊急対応策では、売り上げが急減した個人事業主を含む中小・小規模事業者を対象に実質無利子・無担保で融資をする新型コロナウイルス感染症特別貸付制度を創設し、総額１兆6,000億円規模の資金繰りの支援が表明されたところであり、今後もさらなる経済対策を講じていくとのことでありますので、市といたしましても、国や道の対策を踏まえた上で必要な経済対策を検討してまいりたいと考えております
政府は、第２弾の緊急対応策を発表しましたが、中小零細事業者の無利子融資などが盛り込まれてはいるものの、フリーランスに対する損失補償はごく限定的、財源規模も急速な景気悪化に見合わない内容になっています。
また、２日前には、産業への多様な影響を踏まえ、第２弾の緊急対応策が発表されたところです。また、東京都も、いち早く信用保証料を全額補助する制度を補正予算に計上しております。 本市におきましても、早急に、損失補償並びに信用保証料の補助など、資金繰り等の経営支援策を検討する必要があるのではないでしょうか。