帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
◎佐藤淳健康保険室長 今後の市の考えでございますが、国のがん対策基本計画や第二期けんこう帯広21、そして帯広市がん対策推進条例を踏まえまして、市民一人ひとりが主体となって啓発等の１次予防や検診受診等の２次予防に努められるよう取組みを進めますとともに、がん対策推進条例の理念にもございます患者及びその家族が、罹患前と変わらず地域で生活できるがんとの共生に向け、市民や関係団体と一体となって引き続き総合的にがん
◎佐藤淳健康保険室長 今後の市の考えでございますが、国のがん対策基本計画や第二期けんこう帯広21、そして帯広市がん対策推進条例を踏まえまして、市民一人ひとりが主体となって啓発等の１次予防や検診受診等の２次予防に努められるよう取組みを進めますとともに、がん対策推進条例の理念にもございます患者及びその家族が、罹患前と変わらず地域で生活できるがんとの共生に向け、市民や関係団体と一体となって引き続き総合的にがん
これで、私たちが、例えば人口ビジョンで示している私たちの目標、それから、総合戦略のいろいろなアンケートの中でも、希望する子供の数と実際に持つ子供の数との差をどう縮めていくのか。このときに、子育てに係る負担をどう減らしていくのかということが、この少子化対策の要だとなってるわけですよね。
今回、２款１項１５目に、減債基金積立金５１２万８千円、これは総合政策部の所管というところにはなっているんですけど、内容としては経済部マターのものだというふうに理解しておりますので、このたびの補正に至った要因について、まずは伺いたいと思います。
熊 谷 好 規 子育て支援部おやこ応援課主幹 柴 田 一 彦 総合政策部市制１００年・女性活躍担当部長 坂 本 考 生 保健所地域保健担当部長 向 井 泰 子 総合政策部主幹 石 崎 徹 保健所次長 渡 辺 顕 久 総合政策部財政課長
能登谷 繁 委 員 塩 尻 英 明 委 員 中 村 のりゆき 委 員 高 木 ひろたか 委 員 宮 本 儔 委 員 佐 藤 さだお 委 員 杉 山 允 孝●出席議員（２名） 議 長 中 川 明 雄 副 議 長 えびな 信 幸●説明員 副市長 菅 野 直 行 総合政策部財政課長
年度音更町下水道事業会計補正予算（第１号） │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │１４│議案第 ８号 │地方公務員法の一部を改正する法律の施行に伴う関係条例の整│ │ │ │備に関する条例案 │ ├──┼───────┼────────────────────────────┤ │１５│議案第１２号 │音更町総合福祉
日程第１５ 115 ◯議長（高瀬博文君） 日程第１５ 議案第１２号音更町総合福祉センター条例の一部を改正する条例案の件を議題とします。 提案理由の説明を求めます。
町税の根幹である固定資産税は、第６期総合計画に掲げる「みんなが住みよい 選ばれるまち おとふけ」を進めていく上での貴重な独自財源であり、今後とも、本町の住環境の魅力を高め、住宅の建設や企業の立地を図っていくことが重要であると考えております。
では、次に、現総合庁舎の取扱いについて質問させていただきます。 先月の新聞やヤフーニュースに、現総合庁舎の解体を近く決定するという記事が掲載されていました。現在の総合庁舎については、新庁舎の建設位置を定めるための条例を改正する際に、解体して跡地に駐車場を整備するという案も併せて示され、それも含めて議会では同意をしていると思います。
帯広市は第七期総合計画において、将来のまちの姿として「あおあお ひろびろ いきいき 未来を信じる帯広」を掲げ、誰もが住み良い、活力にあふれ、個性と魅力のある安全・安心で快適なまちづくりを目指しています。 まちづくりにおいて要となるのが人であり、まちづくりを担う人を育てるとともに、人や企業などの地域資源を連携させ、協働のまちづくりを進めていくことが重要です。
２、要介護１、２の訪問・通所介護を保険対象から外し、市町村が運営する総合事業への移行が検討されている。これによりサービスの質、量が低下し、これまでの在宅生活を維持できなくなる事態が予想される。この総合事業でこれまでのサービスを提供できる体制が整っているのか。
また、教員、保護者、関係機関等を対象とした不登校を共に考える講演会の開催や、旭川市子ども総合相談センター等との連携による児童生徒、保護者への支援、福祉等に係る相談窓口の周知などを行い、不登校児童生徒の学校復帰や社会的自立に向けた支援にも取り組んでおります。
○議長（中川明雄） 熊谷総合政策部長。 ◎総合政策部長（熊谷好規） 本市の財政状況につきまして、平成２４年度から令和３年度までの推移で申し上げますが、歳入では、市税がほぼ横ばいの４００億円前後で推移しており、地方交付税は平成２５年度から減少傾向にあります。
初めに、第七期帯広市総合計画にありますまちづくりの目標には、ともに支え合い、子どもも大人も健やかに暮らせるまちから始まる４項目が記されておりまして、誰もが夢や希望を持ち幸せに暮らし続けることができるまちの姿の実現に向け、市民と市が共に力を合わせまちづくりを進めていくとしています。
◆１番（吉野英雄） それで、伊達市には総合体育館のところに指導を専門とするようなところに来ていただいているのですが、そことの連携といいますか、活用というようなことについては考えていらっしゃるのでしょうか。 ○議長（阿部正明） 教育部長。 ◎教育部長（櫻井貴志） 総合体育館等もいろいろ考えていまして、例えばジムなんかがあるのですけれども、ジムで使用している時間でちょうど部活の時間がすいているのです。
２１款諸収入、５項１目２３節の雑入に、全国町村会総合賠償補償保険保険金として２１万４千円を追加したものであります。 以上、既定の歳入歳出予算にそれぞれ２１万４千円を追加し、予算の総額をそれぞれ２２８億１,９３１万６千円としたものであります。 以上、報告第４号の説明とさせていただきます。
長期に及ぶ避難生活には、自治会を中心とした運営組織の存在が欠かせないことから、防災総合訓練などを活用し、各自治会が自主的に避難所を運営できるよう今後も取組を進めてまいります。 次に、自治会との連携についてでありますが、引き続き防災訓練への参加を呼びかけるとともに、宅配講座などを利用し、連携強化を図ってまいります。
建設事業に活用した補助金、交付金としては、石狩市と同程度の人口の町では地域総合整備事業債が１番多くなっておりました。 さらに、民間との協働事業として、ホール、楽屋、スタジオなどのほかに、コンビニやドラックストア等の商業施設、また、オフィスが入った複合的な建物として建設しているものも２０００年以降増えてきております。