石狩市議会 2022-12-16 12月16日－委員長報告、質疑、討論、採決－04号
一、職場定着支援事業でセミナーを開催するにあたっての事業所への呼びかけについて。一、コロナ禍における就労支援体制について。一、石狩アグリケーションの参加人数、調査研究の内容と結果について。一、農業担い手確保対策モデル事業による農的関係人口の獲得と効果について。一、新型コロナが米農家などへ及ぼした影響について。一、米価下落による農家所得について。一、水田活用交付金見直しと今後の見通しについて。
一、職場定着支援事業でセミナーを開催するにあたっての事業所への呼びかけについて。一、コロナ禍における就労支援体制について。一、石狩アグリケーションの参加人数、調査研究の内容と結果について。一、農業担い手確保対策モデル事業による農的関係人口の獲得と効果について。一、新型コロナが米農家などへ及ぼした影響について。一、米価下落による農家所得について。一、水田活用交付金見直しと今後の見通しについて。
一．若者人材育成・職場定着支援事業の実施効果について。一．石狩市シルバー人材センターの活動内容の周知について。一．高齢者の雇用支援について。一．経営体育成事業の補助対象について。一．担い手確保・経営強化支援事業の実績と今後の農業の展望について。一．米の直接支払交付金の廃止に伴う影響について。一．野ネズミ駆除の薬剤散布方法及び環境等への影響について。
一、若者人材育成・職場定着支援事業費の前年度比減の要因について。一、免許取得支援制度を有する企業数について。一、牧野管理運営事業費の前年度比減の要因について。一、いしかり食と農の未来づくり事業における地産地消の店認証、ＰＲキャンペーンの効果について。一、林業振興事業における実田地区の被害状況について。一、商工会議所経営改善普及事業交付金における指導・相談内容について。
一つ、若者人材育成・職場定着支援事業の効果について。一つ、シルバー人材センターの登録人数と就業実態について。一つ、日本型直接支払制度における事業費の推移について。一つ、畜産業費において畜産振興対策事業費へ一元化された理由と備品購入内訳について。一つ、コメ生産直接支払制度廃止に伴う代替措置・減収対策について。一つ、農業中間管理機構の活用について。一つ、ＴＰＰ発効に伴う浜益の畜産への対策について。
一、若者人材育成・職場定着支援事業におけるセミナー参加者の反響について。一、セミナーの参加料と周知方法について。一、シルバー人材センターにおける会員・受注件数の推移と一人あたり平均収入について。一、若者人材育成・職場定着支援事業における事業内容と評価について。一、牧野管理運営事業の縮小による効率化と課題について。一、乾牧草の売り払い個数について。
企画経済部産業振興担当所管では、一．職場定着支援事業における３つのセミナーの内容、参加対象、周知方法について。一．小麦の作付面積と売上金額について。一．ＴＰＰ発効による小麦の影響額について。一．農地流動化に伴う農地中間管理機構と農業委員会の関係について。一．漢方生薬生産体制確立支援事業の内容と評価について。一．漢方生薬生産体制確立支援事業における産官連携の役割と今後の見通しについて。
また、雇用労働に直接かかわる事業といたしましては、高校生の就職支援や、若手社員の職場定着支援事業、求職者の就職活動支援などの取り組みを行ってきているところでありますが、事業者の皆さんの求める、十分な人材確保には至っていないという部分もございます。 将来を考えますと、さらなる労働力の確保のニーズが増大するものと考えているところであります。
若年層職場定着支援事業について、詳細な調査で得た参加者の声は、若い世代の離職に悩む中小企業にとって貴重な情報であり、広く周知すべきと考えるが、どう取り組むのか。子育てママ再就職支援事業について、子育てする女性の就労希望に応えるには、より多くの企業に対し、雇用の意義や効果を広める必要があるが、どう取り組むのか等の質疑がありました。
◆石川佐和子 委員 私からは、若年層職場定着支援事業における定着調査について伺います。 札幌市において職場定着支援事業や就職支援事業に取り組まれていることはこれまでの質疑の中で出ておりましたが、若年層の就職に関しては、職場に定着できずに早期離職することが大変大きな課題になっていると認識しております。
衛生費では、ワクチン接種者の増加等に対応するため、感染症等予防対策事業費に１，１００万円を増額するなど、不用となる経費を含め９９５万１，０００円を増額し、労働費では、若年者の雇用の安定化を図るため、若者人材育成職場定着支援事業費に１，８００万円を計上するものであります。
昨日もご答弁申し上げました、今、議員からもお話ありましたように空き家活用促進事業、新規就農者施設園芸普及事業につきまして、これは、あくまでも、平成２６年度補正の地方創生先行型交付金を活用させていただいて具体の施策を行ったものでありますが、私どもといたしましては、今後、例えば、今回も交付金を活用いたしました今の事業を含め、若者人材育成職場定着支援事業、交流人口の誘導を目指す海辺の魅力創造推進事業などを
◆池田由美 委員 私は、若年層職場定着支援事業について、４点ほど質問いたします。 若者の入社後３年間での離職率は全国平均に比べて北海道が高いということで、札幌の若者の早期離職の防止と職場への定着を目的に、若手社員と企業に向けての研修や講座を開くということで、2008年から取り組まれていると聞いております。
また、その調査を受けて対策を講じるべきではないかという御質問でございますが、例えば、一つの事例といたしまして、私ども、平成２６年度に、若者人材育成職場定着支援事業ということで、例えば、若手社員向け・管理者向けセミナーを実施するとか、それから、３５歳未満の求職者に対してもセミナーを開催するとかいうような事業も展開をし、なおかつ、本年度においても同様の事業を実施しているところであります。
衛生費では、環境まちづくり基金積立金に２００万円を計上するほか、子宮頸がん等ワクチン接種事業費など、不用となる経費を含め、２，２１３万８，０００円を減額し、労働費では、若年者の雇用の安定化を図るため、若者人材育成職場定着支援事業費に２，０００万円を計上するほか、不用となる経費を含め、１，９８８万５，０００円を増額し、農林水産業費では、青年就農給付金給付事業費を１，２７５万円増額するほか、新規就農者が
就職した若者が３年以内に離職する割合は北海道では３人に１人と高い状況の中、若年層職場定着支援事業として講演会や研修のカリキュラムを充実し、異なる世代間でのコミュニケーション力の向上など、目的とした効果を得られるよう工夫することを求めます。
若年層職場定着支援事業として、講演会や研修のカリキュラムを充実し、異なる世代間でのコミュニケーション力の向上など、目的とした効果を得られるよう工夫することを求めます。また、研修参加者や企業からの声をしっかり聞き取り、事業の実効性を検証するとともに、さらに、職場定着支援としてニーズに沿った効果的な内容にしていくことを強く求めます。 最後に、観光文化局についてです。
◆石川佐和子 委員 私からは、若年層職場定着支援事業について伺います。 若者の就職に関しましては、この間、七五三現象と言われるなど、早期離職が大きな問題になっていると認識しているところであります。厚生労働省の北海道労働局の資料で2010年３月に卒業した方の就職後３年以内に離職をした率がありますが、これを見ますと、全国では大学で31.0％、高校では39.2％となっています。
また、平成26年度の予算の中でももう既に動いている事業として考えてみると、フレッシュスタート塾事業は結構大きいですし、若年層就業促進事業費とか職業観育成事業費とか若年層職場定着支援事業費とか、中身は重なり合うようなものもあるのかもしれませんが、このような形で繰り返して行われてきていると思います。
若年層職場定着支援事業について、内容を充実させるためには、労働環境の把握が重要なことから、企業や参加者に対し実態調査すべきと考えるが、どうか。Ｓｋｉｐさっぽろについて、働きながら正社員を目指す利用者がふえているため、開設時間の工夫など、現状に合った支援体制を整備すべきと考えるがどうか等の質疑がありました。
若年層職場定着支援事業は、社員や人材育成担当者が講演会や研修を受けることで若者の定着を図ることを目的としています。もしそうであれば、講演会や研修会を実施した後、若者が本当に自分の可能性を信じて希望を持って働き続けられるかどうか、札幌市としても確認することが大事だと思います。