帯広市議会 2023-11-29 01月12日－01号
次の質問に併せて聞きたいのは、2019年のときに、今言われた全国では96自治体で345の不適切保育が行われていたということがあるんですけども、これは新聞報道やＮＨＫのほうでありました罰を与えるような乱暴な関わり方が一番多くて60自治体であったと。
次の質問に併せて聞きたいのは、2019年のときに、今言われた全国では96自治体で345の不適切保育が行われていたということがあるんですけども、これは新聞報道やＮＨＫのほうでありました罰を与えるような乱暴な関わり方が一番多くて60自治体であったと。
今、いろんなものが地方自治体に一般財源化される、そのような地方分権という形からどんどん進んできているわけですけど、保育所の財政についても、国会では、実は民間が財政的に安定という、こういう根拠について、地方自治体への交付金は全てきちんと入れているということを厚労省が答えているんですよね。
それで、今、話したように、各自治体レベルでも球場の人工芝化を進めている。
この金額だと、多分、どの地域の、ほかの自治体でやっている部分とも引けを取らない、逆にちょっと多いかもしれないなという委託料かなと思っていますので、その辺については安心しました。 懸念としては３つほどありまして、前回指摘させていただいて、今日確認させていただくと、どれもきちっと改善していただいているということで感謝申し上げたいと思います。 先ほど、佐藤委員からも少子化の関係で質疑がありました。
説明欄３行目の路線バス維持対策補助金３,０６６万２千円につきましては、十勝バス及び拓殖バスが運行する１４路線について、各路線の経常損益から国及び北海道からの補助金を差し引いた赤字分を沿線自治体の路線の距離で案分し負担するものでありますが、本町の負担額が６,０６６万２千円となったことから、当初予算との差額を増額しようとするものであります。
このように、本市を含め、自治体が築き上げてきた優れた到達点をリセットし、提案された法律施行条例案の構成は、たったの８条にしかすぎません。 そこに個人の情報コントロール権も含め基本的人権の擁護も消えてしまっており、大変危惧するところであります。
これが最低１０万円以上の寄附でそういったことになって、１０万円の寄附を、複数の自治体にすることでＰＲになると。そういうことに使われてしまっていることがいいのか悪いのか。自治体としては、寄附をいただけるので悪いとは思わないと思うんですけれども、制度として、在り方として、これはどうなんだろうなというふうに感じます。
太陽光発電システムは、ＣＯ２を排出しないクリーンエネルギーとして国や自治体の補助制度で広く普及しましたが、さまざまな問題が指摘されています。 第１に、太陽光発電廃パネルの処理問題であります。太陽光発電は、２０１２年に開始した固定買取価格制度（ＦＩＴ制度）により急速に普及、拡大しました。
実際に、島根県出雲市など様々な地方自治体においては、教育委員会所管の社会教育行政分野等の権限について市長部局への移管が実現しています。構造改革特別区域法に基づく特区として、教育委員会所管事務を首長直属の部局で行うことも認められています。
自治体独自の軽減策につきましては、国保税の賦課に関する事項は政令に従って条例で定めることとなっており、国の基準を超えて独自に保険税の減額を条例で定めることはできない仕組みになっております。
◎防災安全部長（河端勝彦） 先般の北朝鮮からのミサイル発射事案に際しまして、国や自治体のシステムに一部不具合があったことが報じられており、その点に関しましては、システムを整備している国、各自治体の責任で対処されるものと認識しておりますが、本市といたしましては、全ての住民への情報伝達が最も大きな課題であると考えております。
制度を導入している自治体数と人口普及率は、渋谷区が公表している全国パートナーシップ制度共同調査による推移を見ると、一昨年の１２月末時点では７４の自治体で３３.４％、昨年の１２月末時点では１４７の自治体で４３.８％となっており、性的マイノリティに対する社会全体の認知度の向上に伴い、今後も制度の導入を検討する自治体は増えてくるものと認識しております。
提出の際の意見交換の記録では、学校図書館においては、文部科学省のほうから、財政措置については使途を特定しない一般財源として措置されていることから、各自治体が適切な予算措置を取るように求めていると、そう、自治体の姿勢が問われたわけです。 旭川市は、専門職に関してどのような見解を持ち、政策の中でどのような位置づけと考えているのでしょうか。 ○議長（中川明雄） 総務部長。
このパートナーシップ制度、自治体間での広域の取組み、連携というのも全国に広がりつつあります。道内にも、今少しずつ導入自治体が増えておりますが、導入自治体との連携の取組み、それに向けて調整中と伺っております。年度替わりの異動時期も鑑みて早い実施が求められますが、どのような今状況になっておりますでしょうか。 また、目途についてもお伺いしたいと思います。 ○有城正憲議長 下野福祉部長。
次に、将来目指すべき避難経路についてでありますが、有珠山噴火をはじめとする様々な災害を想定し、近隣自治体や関係機関と連携しながら協議を進めていくことが重要と考えております。そのため有珠山火山防災協議会の事務局である本市が中心となり、令和３年７月に作成した有珠山火山避難計画の検証を進めながら、より効果的な避難経路の位置づけに向けて実現に努めてまいります。 以上、答弁といたします。
次に、避難所の収容能力についてでありますが、現在36か所を避難所として指定しておりますが、災害の状況によっては必ずしも十分ではないと判断していることから、北海道や近隣自治体との広域避難に関する協議も今後も継続してまいります。 次に、防災力の高いまちのデザインについてでありますが、防災力は共助の占める役割が重要であり、地域が担う役割は極めて大きいと考えております。
社会全体のデジタル化という進展を受けまして、例えば住民基本台帳の情報を国で一元管理するというような内容の下、国のほうで各自治体ばらばらの個人情報の運用では全国一律のシステムを運用する場合に支障が出るということで、個人情報の考え方を国統一でやりましょうというような状況になってございます。
肺炎球菌ワクチン接種が定期接種になる前から、石狩市をはじめ多くの自治体が接種推進に取り組んできましたが、定期接種となった現在においても、各自治体では接種推進にいろいろな方法で取り組まれています。 石狩市は個別通知のほかに、年２回、広報での周知をされていますが、昨年、第３回定例会において質問した際には、その年の対象者の接種率が１９％程度となっていました。
審議会では、ごみの排出量に比例した手数料を排出者が負担する負担の適正化や適正な費用負担による、ごみ排出量の抑制、手数料収入を活用した安定的なごみ処理体制の維持などを基本的な考え方として、道央廃棄物処理組合の構成自治体や近隣自治体の手数料との均衡等も考慮し、ご議論をいただいているところであります。
しかしながら、各自治体は、その必要性の認識はありながらも、財源確保が難しく、全国的課題として国の動向を見ているというのが、２０２０年の厚生労働省が行った調査結果に表れています。 こうした中で、神奈川県相模原市では、自治体における介護予防の取組を幅広く支援する国の保険者機能強化推進交付金を活用し財源を確保しました。